村上誠一郎
会議録に記録された「村上誠一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,832 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 総務大臣
- 直近の発言日
- 2024/12/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生29 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金8 件
- 経済安保6 件
- 医療5 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会67 件・67%
- 政治改革に関する特別委員会22 件・22%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 1,832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第216回 参議院 総務委員会 第2号
○国務大臣（村上誠一郎君） 地方交付税の増額分の取扱いを決めるに当たっては、岸委員のおっしゃるとおりで、地方の意向を可能な限り反映することが重要であると、そういうふうに考えております。 今回の補正予算の編成に当たっては、地方側より、経済対策の着実な実施のため、地方交付税などの必要な財源を確保すること、二つ目、地方公務員の給与改定のため、地方財政措置を確実に講じること、三つ目、臨時財政対策債の縮減、抑制に努めることなどの要望をいただいてい…
第216回 参議院 総務委員会 第2号
○国務大臣（村上誠一郎君） 御高承のように、地方財政については、近年減少してきているものの巨額の財源不足が生じております。令和七年度においても概算要求時点で既に一・九兆円もの財源不足が見込まれています。また、地方借入金残高は、ピーク時からは一割程度減少しているものの、令和六年度末の見込みでは百七十九兆円に上っており、地方財政は依然として厳しい状況にあるものと認識しております。 こうした中で、令和七年度においても交付税総額を確保できるよう…
第216回 参議院 総務委員会 第2号
○国務大臣（村上誠一郎君） 上下水道事業は独立採算制を原則としております。公営企業として運営されており、住民の生活の必要不可欠なライフラインとして重要な役割を担っていると認識しております。一方、人口減少等による料金収入の減少、施設、管路等の老朽化に伴う更新需要の増大などにより、その経営環境の厳しさは増えており、地震対策などの災害の備えも必要であります。 こうした現状を踏まえまして、総務省では、学識経験者や地方自治体職員等を構成員とする上…
第216回 参議院 総務委員会 第2号
○国務大臣（村上誠一郎君） 委員のおっしゃるいわゆる百三万円の壁については、先週十一日、自民党、公明党、国民民主党の幹事長間で、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げると、各項目の具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に進めるという合意がなされたと承知しております。 一方、今おっしゃられるように、地方の首長さんなどからは、個人住民税の税収減による地方財源や行政サービスへの影響を懸念す…
第216回 参議院 総務委員会 第2号
○国務大臣（村上誠一郎君） まさに高木委員のおっしゃるとおりで、私どもも、これ百七十八万とトリガー合わせれば多分四・五兆円ぐらいのかなり欠損部分が出ると思います。そういう面で、我々としたら、全力を尽くしてやるんですが、先ほども申し上げたように、自民、公明、国民の税制調査会長会議や、そういう話合いの具合を今見守っているのが現状であります。 そういう中で、やはり、一方の首長さんからも、先ほど来お話し申し上げたように、個人住民税の税収減や地方…
第216回 参議院 総務委員会 第2号
○国務大臣（村上誠一郎君） 高木委員のおっしゃるとおりでして、地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債などになるべく頼らない財務体質を確立することが重要と考えております。 臨時財政対策債については、令和六年度地方財政計画において、発行額を制度創設以来最低額となる〇・五兆円としました。また、残高については、平成三十年度の五十四兆円をピークに近年減少を続けており、令和六年度末の残高見込みは補正予算編成前で四十六兆円となっておりま…
第216回 参議院 総務委員会 第2号
○国務大臣（村上誠一郎君） 御高承のように、特別交付税は、災害対策や除排雪に要する経費など、普通交付税の言わば画一的な算定方法において捕捉できない特別の財政需要を対象として算定しております。 算定方法の客観化、明確化については、総務省はこれまでも公表資料に記載する項目を増やしてまいりました。今後も公表資料の更なる充実に努めてまいりたいと考えております。 なお、公表資料に記載している項目のほかに地域の実情による多種多様な財政需要があり、そ…
第216回 参議院 総務委員会 第2号
○国務大臣（村上誠一郎君） 本年の地方公務員の給与改定に係る一般財源の所要額については、先ほど大沢局長が申し上げたように、自治体への調査結果等を踏まえ、七千億円程度と見込んでおります。 その上で、年度途中に生じる財政需要に対応するため、あらかじめ地方財政計画に計上している追加財政需要額を上回る所要額については、今般の地方交付税の増額交付の中で対応することとしております。 その具体的な配分に当たっては、各自治体の人口を基本とした上で、法令…
第216回 参議院 総務委員会 第2号
○国務大臣（村上誠一郎君） この複雑化する、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加え非常勤職員も地方行政の重要な担い手となっていると認識しております。会計年度任用職員は、一会計年度を超えない範囲で任用する職であることから、その任期の終了により任用関係が終了するものであります。 個々の職にどのような職員を任用するかについては、各自治体において、対象となる職務の内容や責任などに応じて、任期の定めのない常勤職員や臨時・非常勤職員の中…
第216回 参議院 総務委員会 第2号
○国務大臣（村上誠一郎君） 小池さんに実態をちょっと説明してもらいます。
第216回 参議院 総務委員会 第2号
○国務大臣（村上誠一郎君） 要するに、委員の気持ちはよく分かりますが、最終的に決定するのは各地方自治体であります。やはり、地方自治体もそれぞれの財源だとか財政事情がありますから、その判断について我々がどこまで言えるかは限界があると思います。
第216回 参議院 総務委員会 第2号
○国務大臣（村上誠一郎君） 一般論で申し上げれば、地方の自立を促進していくためには、補助金はもとより、地方交付税等の国からの地方への財源移転にできる限り依存しないことが理想であるとは思います。 しかしながら、自らの財源である地方税によって財政運営を行うためには、地方税の充実を図ることが重要であると考えています。しかしながら、地方税の充実を図り偏在性の小さい地方税体系を構築しても、なお財源の偏在は残ることになります。 また、我が国において…
第216回 参議院 総務委員会 第2号
○国務大臣（村上誠一郎君） 個々の地方団体にとっては、地方交付税にできる限り依存することなく、自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想的であると考えております。一方で、不交付団体数が大きく増えるなどして財源超過額が増加することは団体間の財政力格差が拡大するものでもあり、このことをどう考えるかという課題もあると認識しております。 また、不交付団体は各団体の普通交付税を公平に算定した結果として決まるものであります。近年では、財…
第216回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（村上誠一郎君） 委員御高承のように、自動車税、軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２の排出のみならず、道路の損傷等の様々な社会的費用に係る行政需要に注目した原因者負担金的な性格を有する税制です。令和六年では約千七百億円の税収が見込まれています。それで、自治体からは、行政サービスを支える貴重な財源であるとの御意見をいただいております。 先ほど来、財務大臣からお話ございましたように、自動車関係諸税については、国と地方を通じた財源の安定…
第216回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（村上誠一郎君） お答えします。 質問をよく聞いていないので、準備できていません。済みませんでした。
第216回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（村上誠一郎君） 別に厳しかったわけじゃないと思います。 だから、経済財政政策の評価については、我が内閣では内閣府の担当になっております。アベノミクスについては、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加の傾向につながったと、そう評価されていると言われております。 それに対してはそれぞれいろいろ考え方もあろうと思いますが、石破内閣では、経済あっての財政との考え方に立ち、デフレ脱却最優先の経済財政運…
第216回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（村上誠一郎君） 総務省といたしましては、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場ではないので、判断については差し控えさせていただきます。 その上で、一般論として申し上げると、政治資金規正法第十七条第二項の規定により、収支報告書を提出期限までに提出せず、かつ、当該提出期限までに前年分の収支報告書も提出しない場合には、当該提出期限を経過した日以後は、政治団体の設立届をしていないものとみなされま…
第216回 衆議院 総務委員会 第2号
○村上国務大臣 十二月五日に本委員会において所信的挨拶を述べさせていただいたところですが、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その内容に鑑みて緊急性が高いことから、所信的挨拶に対する質疑に先立ち、御審議をお願いするものであります。 ついては、同法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 今回の補正予算により令和六年度分の地方交付税の額が二兆七百四十八億円増加することとなります…
第216回 衆議院 総務委員会 第2号
○村上国務大臣 吉川委員の御質問にお答えします。 おっしゃるとおりで、年度途中における地方交付税の増収分については、地方交付税法第六条三の第一項において、当該年度の特別交付税の総額に加算することと規定されております。 しかしながら、近年では、地方財政において、巨額の財源不足が継続する状況になっております。国の補正予算に伴い年度途中の地方交付税が増加する場合には、補正予算において追加的に発生する財政需要等への対応に必要な財源を確保した上で…
第216回 衆議院 総務委員会 第2号
○村上国務大臣 御高承のように、近年の物価高は自治体を含め事業活動に大きな影響を与えており、引き続きその対策に万全を期す必要があるものと我々は認識しております。 令和六年度の地方財政計画においては、自治体の委託料の増加や施設の光熱費の高騰を踏まえ、一般行政経費に七百億円を計上し、普通交付税措置としたところであります。 その上で、今般の補正予算案では、内閣府の所管となりますが、自治体が地域の実情に合わせて行う物価高騰対策の取組を支援するた…