村上朝一
会議録に記録された「村上朝一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,118 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 検事（民事局長）
- 直近の発言日
- 1956/02/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,118 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 法務委員会 第6号
○村上政府委員 先ほどちょっと説明が足りませんでしたが、改正案の二十八条の第二項の規定そのものは、現行法の二十八条を新しい改正規定の第二十八条の第二項としたのであります。つまり、第一項の、履行命令違反の場合の制裁が新たに加わりましたので、それを第一項として、従来の二十八条の規定を第二項に置きかえたわけであります。
第24回 衆議院 法務委員会 第6号
○村上政府委員 これと同様の規定は現在の民事調停法にもございますし、その前の民事調停法その他の各種調停法にもこのような規定があったと思うのです。それらの規定を受けて規定いたしましたので、立案の際に弊害の有無についてどういう検討が行われたかについては十分承知いたしておりませんが、運用の実情から見まして、この規定が乱用されておるというような、その他弊害を生じているというようなことは私どもとしては聞いておりません。
第24回 衆議院 法務委員会 第6号
○村上政府委員 十五条の二の履行の勧告の方は申し立てによることを条件といたしておりませんので、抽象的に申しますと職権でもやれる、――たまたま調査官が履行遅滞の事実を知った場合でも履行の勧告はできるという解釈になると思いますが、実際の運用といたしましては、これの当事者が裁判所に申し出てきて初めてその履行を怠っているということを知って義務者に勧告するということが原則となるであろうというふうに考えております。 それから、十五条の三の方の履行命…
第24回 衆議院 法務委員会 第6号
○村上政府委員 これも、法律の解釈としては、数個の履行命令違反に対して数個の制裁あるいは過料を課することもできますし、また、いつ幾日かの命令、いつ何日の命令に対する制裁ということで一括して課することもできると思いますが、そういうことがひんぱんに行われるとは考えておりません。
第24回 衆議院 法務委員会 第6号
○村上政府委員 調停委員の人選等が適当でないために無理な調停が行われておるという点でございますが、あるいはそういう事実も場所によってはあるかもしれないと思います。そこで、裁判所当局には、調停委員の人選及び調停委員会の主任判事の指導と申しますか、調停のやり方等についてももっと積極的に責任のある運用をすべきだということを進言いたしておるのでありますが、根本的には、その調停委員会の構成並びに調停委員のやり方、心がまえ等にあると思うのであります…
第24回 衆議院 法務委員会 第6号
○村上政府委員 この法律案は、強制執行に対する改正案かできるまでの暫定的なものであろうとは考えておりません。もとより、強制執行の制度につきましても、執行吏その他執行機関をどうするかというような問題、あるいは財産の換価方法を適正迅速にするのにはどうしたらよいかというような根本的な問題がございますので、それらにつきまして改正案を研究中でございますけれども、他面、少額債務についての裁判並びにその執行をもっと簡単な手続で迅速にやれるようにしろと…
第24回 衆議院 法務委員会 第6号
○村上政府委員 過料の性格は、私法上の債務不履行に対する制裁という意味ではございません。裁判所の出します履行命令というものの実効を上げるために行われる秩序罰と考えております。
第24回 衆議院 法務委員会 第6号
○村上政府委員 先ほど幼児引き渡しについて詳細なお答えはいたしませんでしたが、幼児引き渡しの義務につきましても、納得ずくでなくても、いやおうなしに連れてくれば、それで解決するというような場合も中にはあるかもしれませんが、むしろ、多くの場合、たとえば母親の手元を離れて父親の方に引き渡すという話がきまった場合に、納得ずくでなく引き渡したのでは、その後子供の養育を妨害されても困りますし、幼児引き渡しの問題が円満に解決するとは考えられないのであ…
第24回 衆議院 法務委員会 第6号
○村上政府委員 金銭の所有権が国庫に帰属するだけでありまして、国の収入になるわけではございません。また、物件費その他の国の歳出は、予算に定められたもの以外を使うことはできないのでありますから、保管金をもって裁判所の物件費を支弁するというようなことは法律上許されないものと考えております。
第24回 衆議院 法務委員会 第4号
○村上政府委員 この法律案は、最高裁判所当局からむしろこういう内容の法律案を提案してもらいたいがどうであろうかという申し出がございまして、私どもの方と十分協議いたしましてかような案を確定いたしたのでございます。従いまして、この案の内容につきましては、裁判所当局と法務省との間には十分打ち合せができております。また、資料につきましても、家庭裁判所の運用の実情に関する資料が中心でございますために、最高裁判所事務総局家庭局の方にお願いいたしまし…
第24回 衆議院 法務委員会 第4号
○村上政府委員 一般的に申しますと、佐竹委員の仰せの通り、裁判機関と執行機関とは別の国家機関がこれに当ることは、それぞれの作用の完璧を期するために望ましいことなのでありますが、家庭裁判所の審判あるいは調停によって定められます、いわゆる家事債務につきましては、その家事債務の内容から申しまして、裁判所は審判または調停をしてあとのことは知らない、あとは執行吏その他の執行機関に執行の申請をすればよろしいということでは、十分に当事者の保護が全うさ…
第24回 衆議院 法務委員会 第4号
○村上政府委員 一般の民事債務につきましても、国家といたしましては、裁判のしっぱなしというわけではないのでありまして、ただ、裁判をする機関とその裁判の内容を実現するいわゆる執行に当る機関と、それぞれ別の機関がこれに当ることが政策的に妥当であろうというようなことで、ただいまのような制度になっておると考えるのでございますが、ただ、裁判の制度につきましても、とかく裁判がおくれるというように批判がございますと同様に、執行の面におきましても、執行…
第24回 衆議院 法務委員会 第4号
○村上政府委員 ただいまの佐竹委員の御意見、まことにごもっともだと拝承いたしたのでありますが、家事債務以外の一般の債務につきましても、先ほど申し上げましたように、執行制度の改善の方策として、今後とも研究して参りたいと考えております。
第24回 衆議院 法務委員会 第4号
○村上政府委員 裁判と執行と、それぞれ別の国家機関がこれに当ることが本則でありまして、その本則をくずすいう意味ではございません。ただ、家庭裁判所の事件の特殊性から申しまして、裁判所自身がある程度例外的に記裁判の実現についての力添えをすることが妥当であるという考えから、かような措置を立案したのでございますが、本則といたしましては、裁判をする国家機関と裁判の内容の実現すなわち執行に当る機関とが別個の機関であるという建前を維持することが当然で…
第24回 衆議院 法務委員会 第4号
○村上政府委員 審判または調停で定められます債権債務の中には、一身専属的なものもございますけれども、一般的に申しますれば譲渡は可能だと考えます。
第24回 衆議院 法務委員会 第4号
○村上政府委員 扶養請求権等につきましては、一身専属的なものが考えられると思います。
第24回 衆議院 法務委員会 第4号
○村上政府委員 家庭裁判所の審判または調停で定められまする金銭債権について考えますと、多くは近親者の間の扶養関係、あるいは離婚の場合の財産分与等であろうと思うのであります。扶養につきましては譲渡ということは普通は考えられないことでございますし、いわゆる離婚の場合の財産分与にいたしましても、その実質は離婚後の扶養に当る実質を持ったものが多いのではないかと考えるのでありまり。従いまして、かりに譲渡が可能だといたしましても、これを債権のまま金…
第24回 衆議院 法務委員会 第4号
○村上政府委員 執行につきましても訴訟上の救助の適用はあると存じます。
第24回 衆議院 法務委員会 第4号
○村上政府委員 少額の債権について一般の執行の手続によりますことが費用倒れになる、あるいは長い期間かかって能率的でないということは、かねて言われておることでありまして、少額債権についての簡易な取り立ての方法を考える必要があると思うのであります。しかしながら、この法案で考えております家事債務についての特殊な履行確保の方法というのは、少額債務であるというだけの理由ではないのでありまして、この少額債務が多いということも一つの理由になって、一般…
第24回 衆議院 法務委員会 第4号
○村上政府委員 この寄託の手続等につきましては、最高裁判所の規則にゆだねることになっておりますが、この寄託の性質は第三者のためにする寄託契約ということになろうかと考えます。従いまして、権利者が家庭裁判所からこの金銭を受け取ったときに弁済の効果が生ずる、かように考えております。