村上朝一
会議録に記録された「村上朝一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,118 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 検事（民事局長）
- 直近の発言日
- 1955/10/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,118 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（村上朝一君） 御承知のように、この罹災都市借地借家臨時処理法は、戦災地の復興のために、戦災地における借地借家関係の調整を目的として政府から提案された法律でございましたから、国会で修正になりまして第二十五条の二が加わりまして、その他の災害の場合にも準用するということになったのでありますが、その災害の指定は法律でやるということになっておりますので、場合によりますと、災害直後にこの法律の適用が行われるということは困難な場合も出てくる…
第22回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（村上朝一君） 災害後数カ月を経てこの法律が適用されます場合に、この罹災都市借地借一家臨時処理法の中で第二条及び第三条の借家人の優先的借地権と申しますか、もと借家しておった者が借地権を他に優先して設定を受けることができる規定がございますが、この規定の適用は罹災当時の借家人と借り主ということになっておりますので、たとい二、三カ月おくれましても、罹災当時の借家人がどこまでも保護されることになるわけでございます。 ただ問題は、この十条…
第22回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（村上朝一君） 私案は所管が違いますので、その点について意見を申し上げるだけの知識がないのですが、御趣旨は所管の局長に伝えまして、十分考えて取り扱いたいと思います。
第22回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（村上朝一君） 新潟においてこの火災のあとの土地の売買等がひんぱんに行われて、紛争が生じているというようなことでございますならば、県当局並びに法務省の出先機関等に連絡いたしまして、地元の新聞に談話を発表するとかあるいは講演会を催すとか、適当な方法でなるべく早く周知方法を講じたい、かように考えております。
第22回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（村上朝一君） これは実は民主党の政調会等に私どもの方からも呼ばれまして、お話を伺いますと、議員提案で次に提案をしようということにほぼきまったように伺いましたので、それならば、議員提案を押しのけて政府から提案する必要もないものでございますから、資料その他につきましてできるだけ御協力申し上げることで、議員立法で行われることが適当と、かように考えております。
第22回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（村上朝一君） 従来の例から見ましても、災害とこの災害を指定する法律の施行期日との間に、多くは二、三カ月、長いものは六カ月から、特に長いものは一年以上たって施行されたものもございます。その間、特に周知方法を講じなければ紛争が頻発するというような事例は今までございませんでした。で、私どもとしては、特別な措置はとらないつもりでおりましたけれども、ただいまお話を伺いますと、現に新潟ではいろいろ紛争が起きておるそうでございますので、それ…
第22回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（村上朝一君） 借地上の建物が焼けたからといって、地主が今後貸さないというようなことは、本来法律的には言えないのであります。借地権の存続期間中であれば、引き続いて貸さなければならぬわけであります。ただ特別の場合に借地権が消滅する原因が別にございますれば格別でございますが、一般的に申しますと、借地権の存続期間中であれば、地主が今後貸さないということを一方的に言うことはできないことになるわけであります。なお存続期間等についても、罹災…
第22回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（村上朝一君） 罹災都市借地借家臨時処理法が近く新潟の大火に適用される機運にあるということ、適用されましたならばどういうことになるかというこの法律の内容等につきまして、新潟市の一般市民の方に周知させるような方法をできるだけすみやかにとりたいと考えます。
第22回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（村上朝一君） 簡単でありますだけに、なるべく早くと申しますことはそう長くはないと御承知願いたいと思います。今ここで三日とか五日とかいう期限を約束することもいかがと存じますので、大体その程度で御了承願いたいと思います。
第22回 参議院 法務委員会 第22号
○政府委員（村上朝一君） これは政府提案ではございませんので、私の方で調査しました資料はございませんけれども、聞くところによりますと、接収解除件数にいたしまして約六千件前後ではないかと思います。六千件と申しますと、おそらく接収地の所有者の数ではないかと想像いたすわけであります。一人の所有者の持っております土地については借地人は多いところは数十人おりますので、もしこの法律案が成立いたしまして、非訟事件手続法あるいは民事調停法における事件と…
第22回 参議院 法務委員会 第22号
○政府委員（村上朝一君） ただいま申し上げました通り、予想件数も私どもにはっきりつかんでおりません。六千件というのも仄聞いたしましただけでございます。さらにそれが事件として現われます場合には、土地所有者一人に借地人数十人というような場合を想定いたしますと、裁判所の事件としては数万件に上る可能性もあると思います。その場合に予算なしでやれるかどうか、私ども事務当局に確かめてございませんので、はっきりお答えいたしかねる次第であります。
第22回 参議院 法務委員会 第22号
○政府委員（村上朝一君） 先ほど政務次官の説川の中にありました実際上適用ある場合を多く予想できないとありますのは、要旨として申し上げました第一点すなわち接収の際借地権を持っていてそれが接収のために借地権を失ったという場合はきわめて少いであろうという趣旨でございまして、第二点のしかもこの法案の生命をなすものであると申し上げました強制疎開の場合の件数、これは相当多いように聞いております。もし六千件前後あるといたしますと、その大部分はこれに該…
第22回 参議院 法務委員会 第22号
○政府委員（村上朝一君） 御承知のように東京都内におきましても現にモーター・プールその他で駐留軍が使っております土地がたくさんございますが、これらが接収解除になりますと、その土地が戦争中の強制疎開の土地であります場合には、疎開当時の借地人から現在の土地所有者に対して賃借の申し入れをし、その借地条件その他が折り合いませんと、裁判所へ持ち込まれるわけで、相当数出るのではないかと考えております。
第22回 参議院 法務委員会 第22号
○政府委員（村上朝一君） その点は先ほど申し上げましたように、第一点と第二点の違いでございます。第一点の方はあまり多くないであろう。と申しますのは、第一点はこの法案の三条、四条に当るのでございますが、まず接収によって借地権が消滅する場合というのはどういう場合かと申しますと、接収中借地権の存続期間が満了してしまって、普通ならば引き続いて使用しておりまして、所有者が異議を申しませんと法定更新と申しまして、さらに借地権が続いていくわけでありま…
第22回 参議院 法務委員会 第22号
○政府委員（村上朝一君） おそらく提案者の側である程度の件数は想定しておられるのじゃないかと存じますが、私どもの力でも、お求めがありますれば、調達庁その他と協議いたしまして、今後予想される、あるいはすでに解除されました件数、その上の借地人の数、あるいは借家人の数等がわかりましたならば申し上げたい、かように存じます。
第22回 参議院 法務委員会 第22号
○政府委員（村上朝一君） 先ほど中山委員からお話のございました資料は、できるだけ集ることに努力いたします。ただ接収解除の件数等は、比較的簡単に調査がつくと思いますが、たとえば戦争中の強制疎開の当時に借地人が何人あったか、とこの疎開の場合に、土地がどれくらいの面積で借地人が何人あったというようなことは、果して現存資料が手に入りますかどうか、はなはだ瞬間に存じておりますが、できるだけ調査いたしてみたいと思います。
第22回 参議院 法務委員会 第22号
○政府委員（村上朝一君） 取り調べましてお答え申し上げます。
第22回 衆議院 法務委員会 第28号
○村上（朝）政府委員 土地の所有者または占有者の同意なくして土地に立ち入り、あるいは測量をし、土地を損壊するということは、法令に特別の規定がありまする場合のほかは、許されないことと考えておるのであります。
第22回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（村上朝一君） 昨日の野津弁護士の御意見の中で、原案に対して多少御意見のありました点のおもなものが二点あったと思います。その一つは、原案の二百三十七条第二項の規定でありまして、前段におきましては総会招集の手続が遅滞なくなされるとなっており、後段におきましては「請求アリタル日ヨリ六週間内ノ日ヲ会日トスル総会ノ招集ノ通知が発セラレズ」とありますのは、これを一つにまとめて三週間あるいは三十日内に招集の通知が発せられないときということ…
第22回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（村上朝一君） 新株の引受権につきましては、現行法は株主に当然新株引受権があるという立場も、またないという立場もとっていないのであります。もっぱら会社の自治にまかせまして、定款でもって与えるか与えないか、あるいは制限するかということを規定するという建前になっておるのでありますが、かりに株主に新株引受権な当然与えるといたしましても、それを固定的なものにいたしますと、授権資本制の長所でありますところの資本調達の機軸性が失われるとい…