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検事(民事局長)衆議院参議院
総発言数
1,118
直近の所属会派
直近の役職
検事(民事局長)
直近の発言日
1949/05/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会98 件・98%
  • 外務委員会2 件・2%

※ 全 1,118 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,118 20 を表示
法務廳事務官(民事局長)1949/05/14

5衆議院 農林委員会法務委員会連合審査会 第1号

○村上(朝)政府委員 民法におきましては、遺言の自由を認めておるのでありまして、だれに遺贈をするか、あるいはそれを取消すかということは、まつたく被相続人の自由とされておるのであります。それを制限することは、農地の細分化のために別段役立つとも考えられませんので、その点については考慮いたしておりません。

法務廳事務官(民事局長)1949/05/14

5衆議院 農林委員会法務委員会連合審査会 第1号

○村上(朝)政府委員 御説のように民法親族編、相続編の改正は、憲法の改正に伴う緊急の改正でありましたがために、十分な調査研究をするいとまがなく、憲法の要求する最小限度の改正であつたのであります。相続編の中で、共同相続に関する規定は、家督相続の廃止に伴いまして、当然根本的に考え直すべき事項を多く含んでおるのでありますけれども、根本的檢討するいとまがないために、とりあえず從來の遺産相続の規定を踏襲して、今度の規定ができたのであります。その際…

法務廳事務官(民事局長)1949/05/14

5衆議院 農林委員会法務委員会連合審査会 第1号

○村上(朝)政府委員 この法案におきましては農業資産は、資産の分割によつて初めて分離いたします。一應相続財産として共同相続人の共有となります。初めから農業資産だけを相続財産から分離させる制度をなぜ考えなかつたかという御質問でありますが、農業資産を承継する相続人は、それに相應する被相続人の債務をも同じ割合で相続するのが、相続の建前でありますので、相続財産の中で、農業資産額の占める割合の相続分を與えるという建前をとりました関係上、当初から農…

法務廳事務官(民事局長)1949/05/14

5衆議院 農林委員会法務委員会連合審査会 第1号

○村上(朝)政府委員 この指定はきわめて重要な意義を持つ法律行為でありますので、遺言のごとき嚴格な方式によるのが本來相当であろうかと考えたのでありますが、ただいまの日本の民法にありますような嚴格な方式を農民の間でとるということは、はなはだしく困難であろうと思われますので、遺言の方式をとることは必要としないということにいたしたのであります。しかしながら、後日において争いが起きた場合に、指定があつたかどうかというようなことは、はつきり証拠を…

法務廳事務官(民事局長)1949/05/14

5衆議院 農林委員会法務委員会連合審査会 第1号

○村上(朝)政府委員 被相続人の指定もなく、また共同相続人の協議もなく、さらにまた協同相続人から家庭裁判所に選定の請求もない場合には、民法の原則による相続が行われるので、この法律の適用はないわけであります。

法務廳事務官(民事局長)1949/05/14

5衆議院 農林委員会法務委員会連合審査会 第1号

○村上(朝)政府委員 この法律の農業資産細分化の防止は、なるべく被相続人あるいは共同相続人の意思を尊重いたしまして、その発意によつて特例が働いて行くということにいたして、國家の干渉をなるべく避けるのが適当と考えて、ただいま申しましたような規定になつておるのでありますが、見通しといたしましては、この特例法によりませんでも、民法の遺産分割の規定、あるいは相続の放棄、あるいは遺留分の放棄等の規定によりましても、ある程度農業資産の全部または大部…

法務廳事務官(民事局長)1949/05/14

5衆議院 農林委員会法務委員会連合審査会 第1号

○村上(朝)政府委員 後ほど係の政府委員からお答え申し上げます。

法務廳事務官(民事局長)1949/05/13

5衆議院 法務委員会 第20号

○村上(朝)政府委員 公証人法等の一部を改正する法律案は参議院先議でございまして、ただいま参議院の法務委員会で審議中でございますが、修正意見が参議院の方で出ておりますので、私からその参議院の修正意見を御紹介いたしたいと存じます。 まず第十三條の改正でありますが、第十三條の後段におきまして、「多年法務ニ携ハリ公証人ノ職務ニ必要ナル学識経驗ヲ有スル者ニシテ公証人審査会ノ選考ヲ経タル者亦同シ」こういうものと、また「試驗及実地修習ヲ経スシテ公証…

法務廳事務官(民事局長)1949/05/13

5参議院 法務・農林連合委員会 第1号

○政府委員(村上朝一君) 農業資産相続特例法案について逐條的に御説明申上げます。 第一條は、本法の目的を掲げたものであります。農地の細分化を防止し、最小限度の農業経営規模を維持することは、農業政策上の要請でありますが、これを徹底しようといたしますれば、財産処分の自由及び相続における平等の原則に制限を加え、諸外國において行われるような、いわゆる家産制度を採用する必要があるのであります。併し家産制度を採用することは、新憲法の精神であります平…

法務廳事務官(民事局長)1949/05/13

5参議院 法務・農林連合委員会 第1号

○政府委員(村上朝一君) 農業経営の安定法としてこの法律はできておりますので、その結果、均分相続の原則を侵すことになる虞れがあるのであります。ですから御指摘の通り第十二條において特別に利益を受けることのないように配慮いたしているわけであります。

法務廳事務官(民事局長)1949/05/13

5参議院 法務・農林連合委員会 第1号

○政府委員(村上朝一君) 第九條だけを置いたのでは均分相続にならないと考えます。併し他の規定と併せて均分相続の趣旨を尊重いたした次第であります。

法務廳事務官(民事局長)1949/05/13

5参議院 法務・農林連合委員会 第1号

○政府委員(村上朝一君) 十二條がなかつたならば、勿論九條だけでは均分相続にはならないと思います。

法務廳事務官(民事局長)1949/05/13

5参議院 法務・農林連合委員会 第1号

○政府委員(村上朝一君) 御意見の通りだと思つております。

法務廳事務官(民事局長)1949/05/13

5参議院 法務・農林連合委員会 第1号

○政府委員(村上朝一君) 先程の松村委員の御意見御尤もだと存ずるのでありますが、この原案の第十二條の第一項でありますが、「特別相続分によつて受ける利益の怪を、民法による自己の相続分に應じて算定して得た額の範囲内で分配すべきことを請求することができる。」とありますのは、この特別相続分によつて受ける利益の全部を他の共同相続人だけに分けてしまうという意味ではないのであります。從いまして相続人が四人ありまして、その中の一人が農薬相続人であります…

法務廳事務官(民事局長)1949/05/10

5参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(村上朝一君) そういう法律上の制限はないように承知いたしております。

法務廳事務官(民事局長)1949/05/10

5参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(村上朝一君) お手許に配付してあります法律案に、誤植による脱漏がございまして正誤の手続を取つておりますので、その正誤の内容を申上げますが、四頁の十一行目、即ち三十六條の第六号の改正の中で、「又ハ印鑑若ハ署名ニ関スル證明書」の下に「ヲ提出セシメテ證書」という文字が拔けておりました。つまり「證明書ノ眞正」というのが、「證明書ヲ提出セシメテ證書ノ眞正ナルコトヲ證明セシメタルトキハ其ノ旨」となるのでございます。その誤植でございますの…

法務廳事務官(民事局長)1949/05/09

5参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(村上朝一君) この法律案は戸籍法の特例でありまして、この法律に規定のない事項は戸籍法が当然適用になるという解釈で現行法ができておるのでありますが、多少疑義が生ずる懸念がないこともないと考えますので、その点を明らかにされる方が或いは結構ではないかと考えております。

法務廳事務官(民事局長)1949/05/09

5参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(村上朝一君) この法律が施行になりまして以來、昭和二十二年の十月十四日の皇族会議を経まして、十一宮家、五十一人の方が皇族の身分を離れられまして本法の適用を受けられましたのでありますが、その後はこの法律の適用を受けた事例はございません。只今のところ直ちに予定されておる方があるということは承わつておりません。

法務廳事務官(民事局長)1949/04/28

5参議院 法務委員会 第9号

○政府委員(村上朝一君) 私共といたしましては昨日御説明を申上げました通り、この法律を恒久法として立法することの可否、若し立法する場合におきましては、どの規定を如何なる形において存置すべきかということを、個々の規定につきまして更に十分檢討を加えたいと存じております。建設省を中心として調査されております実施状況の調査の結果、及び裁判所方面における適用の状況その他の調査の結果を資料といたしまして、更に檢討を進めた上で、成るべく早く成案を得た…

法務廳事務官(民事局長)1949/04/28

5参議院 法務委員会 第9号

○政府委員(村上朝一君) 只今岡部委員の御指摘になりましたようなトラブルの起つた事例というものは、只今持つておりませんけれども、將來その点を十分考慮いたしまして立案いたしたいと考えております。