村上朝一
会議録に記録された「村上朝一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,118 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 検事（民事局長）
- 直近の発言日
- 1951/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,118 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（村上朝一君） 非訟事件手続法の一部を改正する法律案は、只今御審議頂いております商法の一部を改正する法律及び有限会社法の一部を改正する法律の施行に伴なつて、非訟事件手続法を整理する内容の法律であります。主な条文につきまして、逐条的に御説明申したいと思います。 先ず第二十六条の改正でありますが、改正商法は新たに法務総裁が会社の解散命令等の申立をすることができるものといたしておりますが、法務総裁が申立をした場合における裁判前の手続…
第10回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（村上朝一君） 不動産登記法等の一部を改正する法律案につきましては、先ほど提案理由の中に御説明申上げましたほか、又お手許にこの法律案の逐條説明書を差上げてございます。この逐條説明に入りまする前、現在の登記簿とこの法律案において改めようとする新らしい形の登記簿との見本をお目にかけまして御説明いたしたいと思います。ちよつと速記をとめて……。
第10回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（村上朝一君） この法律案の要点につきましては、先ほど提案理由の説明として申上げました通りでありますが、なお逐條につきまして、お手許に配付してございまする逐條説明書に基きまして御説明申上げます。 先ず第一は、不動産登記法の改正であります。この中で第九條第二項を改正しておりますが、これは既登記の不動産の所在地の登記所の管轄が変つた場合の規定でありますが、バインダ—式になりますと、その管轄転属になりました部分だけを甲登記所から乙登…
第8回 衆議院 法務委員会 第6号
○村上政府委員 ただいままでの調査の経過及び結果の概略を御報告申し上げます。解散団体海仁会横須賀支部は、昭和二十二年三月二十五日内務省告示をもつて、勅令第百一号第二條の規定による解散の指定を受けたのでありますが、これより先昭和二十年十二月三十一日、終戰によりまして目的の達成が不能であるということで、自発的に解散いたしました。清算のため昭和二十一年四月三十日合名会社久里濱会館に、横須賀市内川新田字明濱千五百七番の宅地ほか二十六筆、同所にあ…
第8回 衆議院 法務委員会 第3号
○村上政府委員 家屋台帳法第二十一条の第二項でありますが、これは現行家屋台帳法施行規則第十八条にあります検査章携帶の規定を法律の方に規定いたしたのであります。ただ現行法におきましては、検査章を携帶しなければならないというところまで規定してありまして、呈示しなければならないという規定がないのであります。この法案におきましては、單に携帶するのみならず、もし要求があれば呈示しなければならぬと一歩進めたつもりなのであります。むろん検査に参ります…
第8回 衆議院 法務委員会 第3号
○村上政府委員 「関係人の請求があるときは」といたしましたのは、別段深い意味があるのではないのでありまして、なるべく呈示をしないようにというつもりは毛頭ないのであります。関係人の方で別に証票を示してもらいたいという申出がなければ、必ずしも呈示しなくてもいいのではないか、しかし常に携帶はしなければならないということで十分である、かように考えてこのように規定したのであります。
第8回 衆議院 法務委員会 第3号
○村上政府委員 ただいま田万委員の御意見のありました点は、運用上十分気をつけて参りたいと存じます。法律案といたしましては、この程度で運用に誤りなきを期し得るものと考えております。
第8回 衆議院 法務委員会 第3号
○村上政府委員 これは他の法令等にあります例にならいましたので、これを改めることによつて家屋台帳自身にどれだけの弊害を生ずるかと言われますと、ただいまのところ、さほど具体的にこういう場合に困るということも申し上げかねるのであります。
第8回 衆議院 法務委員会 第3号
○村上政府委員 先ほども田万委員に申し上げました通り、御指摘の点は運用上十分に留意いたすことにいたしまして、法案といたしましては、このままにいたしておきたい、かように考えるのであります。
第8回 衆議院 法務委員会 第3号
○村上政府委員 農地改革に伴います農地の買收及び売渡しの登記の進行状況についてまず申し上げます。本年の六月末現在におきまして、買收にかかる農地の登記予定面積が百六十一万七千九百四十二町歩になるのであります。このうち本年六月末までに買收登記が完了したものとして、ただいままでに報告がありますのが、百五十二万二千六百二町歩でありまして、予定面積の九四％に当るのであります。また売渡しの方について申し上げますと、登記の予定面積が同じく六月末現在に…
第8回 衆議院 法務委員会 第3号
○村上政府委員 前国会におきまして御審議を願いました案と、今回の法案との相違点は四点あるのであります。前回の委員会の期日にお配りいたしました新旧両案の相違点の対照表がありますので、ごらんを願いたいと思うのでありますが、まず第一点は、土地台帳法の第三条を改めたのであります。旧案におきましては、土地台帳法の第三条第二項各号の規定、すなわち第二種として地方税を課せられない土地を列挙しておりますところの、この第二項各号の規定の内容については触れ…
第8回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（村上朝一君） この法律案を提出いたしました理由及び内容の概要につきましては前回法務総裁から説明があつたのでございますが、尚逐條につきまして私から御説明申上げます。 第一條は土地台帳法の規定を改正するための條文であります。 先ず『「政府」を「登記所」に改める。』となつておりますが、これは前回法務総裁から御説明申上げました通り、土地台帳所管庁を従来税務署でありましたのを、地方税法案に歩調を合せまして、税務署の所管から外しまして、…
第8回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（村上朝一君） これは地方税法の方の問題でありますが、価格は不動産の評価をいたしまして価格をつけるわけでありますが、評価を終るまでに相当期間を要するわけであります。今問題となつております八百倍、九百倍という問題は取敢えず従来の賃貸価格で算定いたしまして、正式の評価が終るまでの一年間暫定的ということになるのであります。
第8回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（村上朝一君） 評価委員会を設けて、評価委員の評価に基いて評価することになつておるようであります。
第8回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（村上朝一君） そうであります。
第8回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（村上朝一君） 十七條のところまでの説明を終りましたので次に「第三章を第二章とする。」というところでありますが、これは従来の第二章が賃貸価格に関する規定でありまして、一章全部なくなりましたので次の第三章が第二章になるわけであります。次の第十九條でありますが、これは「土地が滅失したとき」というのを現行法に加えたのであります。つまり第一種地が第二種地となつた場合の外、土地が滅失したときに土地所有者から申告をしなければならないという…
第8回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（村上朝一君） 形式的な整理の規定を省きまして内容についての改正のあります点を……。 次に三十七條でありますけれども、現行法の第三号によりますと一筆の土地の一部が所有者を異にするときには政府は職権でその土地を分筆するということになつております。併し土地所有権の移転は先ず不動産登記法によりまして登記をいたしました後に登記所から台帳所管庁に通知が来、その通知に基いて初めて台帳に登録がなされるということに現行法でなつております。又土…
第8回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（村上朝一君） 只今お話のありましたような場合は、第三十二條に規定がございまして先ず所有者が申告するわけであります。所有者の申告のなかつた場合におきましても、先程御説明申上げましたような三十八條の規定によつて、土地台帳の登録に誤りがあることを発見した場合には、これを訂正するという規定。及び第十條にこれは一般的な総則としてでありますが、申告がなくても申告がないとき又は申告を不相当と認めるときは、登記所の調査によつてなされる、かよ…
第8回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（村上朝一君） 両方にしなければならないという意味ではないのでありまして、従来は必ず市町村を経由しなければならない。直接登記所に申告することができなかつたのであります。今度は市町村を経由しでやつてもよろしい。又直接登記所に申告してもよろしい、そういう意味であります。
第8回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（村上朝一君） 台帳法による申告といたしましては登記所だけにすればいいのであります。登記所にした場合には登記所にした上更に市町村にするということは台帳法は要求していないのであります。