村上朝一
会議録に記録された「村上朝一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,118 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 検事（民事局長）
- 直近の発言日
- 1954/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,118 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 法務委員会 第28号
○村上政府委員 ただいまのような御意見も、私ども立案に際していろいろ検討してみたのでございますが、なるほど御指摘になりますように、特に「その返還を請求することができない」と書いてありますと、何か目立つような感じもするのであります。現行法にありますように、「裁判上無効」とするという表現を用いましたならば、あるいは現行法と同じ解釈になるかと思いますけれども、裁判上無効という言葉につきましては、これは学者の多くは法律上無効という意味であるとい…
第19回 衆議院 法務委員会 第28号
○村上政府委員 天引きの場合に、天引額については全然債権が成立しない。受領額についてだけ債権が成立するという考え方は、最も簡明で徹底したものであると思いますが、現在までの一般に行われております解釈によりますと、天引額の限度内の利息に当るものは経済上現金の授受と同一の利益を与えたものであるということで、天引額の一部についても元本の成立を認めておるわけであります。しかしその計算のやり方が現在普通に行われておりますのは、元本受領額に限度内の利…
第19回 衆議院 法務委員会 第28号
○村上政府委員 代物弁済契約の形で債務者が苦しめられている実情は、私ども聞いております。代物弁済契約についての何らかの制限規定を置こうということも考えたのでありますが、そうなりますと、代物弁済全部を無効とするわけには行かない。限度外の利息と元本の限度を越える超過額の部分だけを債務者が債権者に対して別に金銭で返還を請求するという形になるわけであります。そういたしますと、長期貸借の場合の代物弁済だけの問題ではなくなります。むしろ動産につきま…
第19回 衆議院 法務委員会 第28号
○村上政府委員 ただいま大蔵委員会で審議されております出資の受入、預り金及び金利等の取締に関する法律案、この中に高金利処罰の規定がございまして、日歩三十銭を越える利息、これは賠償額の予定に含まれておりますが、授受いたしますと三年以下の懲役または三十万円以下の罰金ということになつております。この法案の附則におきまして、貸金業等の取締に関する法律を廃止することになつておるのでありますが、この法案における高金利処罰と利息制限法との関係につきま…
第19回 衆議院 法務委員会 第28号
○村上政府委員 大正八年の法律による百円の制限を、この法案によりまして十万、百万といたしましたのは、貨幣価値、物価指数等から、正確にこれは何倍という数字をはじぎ出してやつたものではない。大体におきまして、現在の行われております銀行その他金融機関の貸付の実情が百万円以下と百万円を越えるものとについて、利子、利率その他についての取扱いをかえております。百万円をもつて一線を画しておるという実情、従つていわゆる庶民金融と称せられます金融の額がど…
第19回 衆議院 法務委員会 第28号
○村上政府委員 金利の状況と申しましても、正規の金融機関とそうでないものとは非常に違うわけであります。いわゆる高利貸しといわれる者の持つております金利の水準というものは、この利息制限法における水準としては利用できないということは申すまでもございません。一面におきまして、この利息制限法の第一条の限度と申しますのは、貸金の利息全般を通ずる問題として、裁判上保護を受け得る最高限度を引くわけであります。現在正規の金融機関によつて行われております…
第19回 衆議院 法務委員会 第28号
○村上政府委員 お手元にお配りしました参考資料の中に金利のグラフが載つておりますので、それをごらんいただきたいと思いますが、これは正規の銀行の貸付金の金利の趨勢を示す図表でございます。昭和二十六、七、八年、つまり二十三年以後の金利、これは相当高くなつしおるわけでありまして、一方大正八年の改正当時の金利は、これは月別表にございますように日歩二銭余りでありまして、その直後に相当上つておりますけれども、大正八年この法律制定当時の金利情勢と比較…
第19回 衆議院 法務委員会 第28号
○村上政府委員 利息制限法は、申し上げるまでもなく、裁判上における最高限度をきめたわけでございまして、この中で、金融機関による金融についてどういう金利政策をとるかということは、金融行政の面から別途に臨時金利調整法等によつて考えられるのではないか。この利息制限法の限度が上つたから、ただちに一般の金利が上つて来るというふうには考えておりません。このわく内において金融行政上必要な金利は認められて来るのではなかろうかと考えます。一面、現在の年一…
第19回 衆議院 法務委員会 第28号
○村上政府委員 この利息制限法案が成立いたしますと、債権者の方から元本が残つているといつて請求して来た場合、裁判所は、この法律の第二条によつて天引き額及び元本の残つておる額を計算することになります。
第19回 衆議院 法務委員会 第28号
○村上政府委員 黙つて払つた場合に、限度内の利息にまず充当いたしまして、残りがあれば元本に充当されるわけです。元本も残つてないという場合に、過払いがあるということで返還の請求ができるかという問題ですと、これは第一条の第二項で、返還の請求はできないということにいたしたのであります。これは現在の利息制限法の解釈上もそうなるわけです。それと同じ、内容を持つているわけです。
第19回 衆議院 法務委員会 第28号
○村上政府委員 第四条の賠償額の予定、及び第四条の末項で賠償額の予定とみなされております違約金、これがすべてもし債権者の受ける実際の損害の愼補という意味でありますならば、まさにただいまの鍛冶委員の御意見の通りでありまして、本来第一条で認められております限度以上の利益を受けるわけはない、損害額もこれ以上に達するわけはないのであります。しかしながら、そういたしますと、損害賠償の予定でない違約罰その他の違約金の定めにつきましては、第四条の適用…
第19回 衆議院 法務委員会 第28号
○村上政府委員 第四条の二項及び第一条の二項は、もしこの規定がございませんならば、御承知の通り不当利得になるわけであります。不法原因給付として返還の請求ができないのではないかという問題が一つ。これは不法原因か債権者のみに存する場合でありますから、返還の請求ができるという解釈になろうかと思います。もう一つ、非債弁済になるのではないかという問題がある。つまり債務がないことを知つて弁済したときは、その返還の請求ができないという規定に該当するの…
第19回 衆議院 法務委員会 第28号
○村上政府委員 たとえば強制執行を免れるためにやむを得ず一時払つておつた。その他脅迫によつて支払つたというようなときには任意に支払つたというのに当らないのでありまして、民法の非債弁済規定の適用についても同様に考えられる。従つて脅迫によつて支払つたということは、二項の規定によらず一般不当利得の返還請求、こういうように考えます。
第19回 衆議院 法務委員会 第28号
○村上政府委員 債務不履行とされております一切の事項がこれに該当するわけであります。いかなる債務不履行であろうとも、その債務不履行賠償額というものをこの辺で押えておる。一方民法におきましては、金銭債務の不履行による賠償額というものを一応法定率で押えられておる。特約でもつて賠償額の予定をした場合のほかは、法定率でやる。それから違約金との関係でありますが、民法では違約金は損害賠償額の予定に推定するということになつております。違約金の中には損…
第19回 衆議院 行政監察特別委員会 第12号
○村上証人 昭和四年に東大法学部を卒業して以来、地方裁判所判事、司法省民事局課長、陸軍司政官、東京控訴院判事、最高裁判所調査官等を経まして、昭和二十三年二月に司法省が改組されて法務庁となりましたときに民事局長を拝命いたしました。爾来法務府、法務省と機構改革が行われましたが、引続いて六年余り民事局長の職にあります。
第19回 衆議院 行政監察特別委員会 第12号
○村上証人 保全経済会が匿名組合であるかないかということがよく議論されますときに、一つは保全経済会の組織そのものについて言われていることがあるようであります。しかしながら、保全経済会の事業方式は、伊藤斗福という人の個人経営でございまして、保全経済会という会社類似の組織体があるわけではないのでございます。ところが、この保全経済会の営業案内等を見ますと、商法の匿名組合に準拠した全国的一大組織網を持つているというようなことが書いてございます。…
第19回 衆議院 行政監察特別委員会 第12号
○村上証人 承知しております。
第19回 衆議院 行政監察特別委員会 第12号
○村上証人 お許しを得まして、それまでの経過を簡単に申し上げたいと存じますが、初めて私がこの問題について意見を聞かれましたのが、たしか昨年の一月ごろと記憶いたしますが、あるいはもう少し早かつたかもしれません。一昨年の十二月か昨年の一月ころでございます。そのときに、大蔵省の事務官の若い方が二、三人見えまして、私どもの方で商法の方の仕事をしております吉田参事官に会つてこれを聞いたのでございます。相当世間で問題になつていることでもありまするし…
第19回 衆議院 行政監察特別委員会 第12号
○村上証人 先ほど申し上げましたように、私がこの問題について意見を申しましたのが二十七年の十二月か二十八年の一月でございまして、それまでに、大蔵省は金融行政の立場から、また法務省の刑事局は刑事行政の立場から、それぞれ検討されて協議を続けて来られたようであります。私が意見を聞かれたのは大分あとになるわけでありますが、その後も、これは大蔵省だけでなく政府部内各局必ずしもはつきりした断定をする部局はなくてずつと来たわけでありまして、もつと早い…
第19回 衆議院 行政監察特別委員会 第12号
○村上証人 これは、ずつと後になつて、ここ二、三日前に耳にいたしましたので、こういう会議がありましたことは、私、当時存じませんでした。