村上朝一
会議録に記録された「村上朝一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,118 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 検事（民事局長）
- 直近の発言日
- 1954/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,118 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 法務委員会 第29号
○村上政府委員 いわゆる低金利政策は、正規の金融機関による貸金の金利を引下げるという意味に了解いたしますならば、これは臨時金利調整法によりまして行政的にこの金利を押える手段が講ぜられておるわけであります。現状におきましては、ただいま佐竹委員が御指摘になりましたように、現在千円以上年一割という利息制限法のわくがありますにもかかわらず、正規の金融機関でそのあわくを越えておるものもあるのでありますが、これは一面におきまして現行法の千円以上年一…
第19回 衆議院 法務委員会 第29号
○村上政府委員 罰則もつかないこの法案でどれだけの効果が期待されるかというお尋ねでございますが、理想といたしましては、単一の限度を定めまして、その限度内のものは適法のものとしてすべて裁判上保護される、その限度を越えるものは違法なものとして、裁判上保護を受けないのみならず、罰則をもつて臨まれるということが、あるいは理想であるかと考えるのでありますが、債務者を保護するために、少くとも、裁判上国家機関の力をかりて強制的に取立てるということを拒…
第19回 衆議院 法務委員会 第29号
○村上政府委員 一部の金融機関の金利が現在すでに利息制限法の制限を越えておりますことは、先ほど申し上げました通りでありますが、これを全部カバーするようなわくに広げる、利息制限法の限度を広げるということになりますと相当な高利になりますのと、これは金融行政を担当しております大蔵省とも協議いたしました結果、この新しい利息制限法案のわくであれば、少くともこのわく内に正規の金融機関の金利を押えて行く方針であるということでありますので、一部にこれを…
第19回 衆議院 法務委員会 第29号
○村上政府委員 この違約金を賠償金の予定とみなしております点は、現行法の第五条と同一のことになるのでありますが、現行法におきましては、これが裁判上問題になつたときに裁判官の裁量によつて減額できるというのに反しまして、この改正案におきましては、当然限度が第一条の利息の二倍以内ということに押えられておりますから、これは実際上の差異から申しますと、たとえば支払い命令を申請するとか、あるいは公正証書等の債務命令をつくる場合におきまして、これは訴…
第19回 衆議院 法務委員会 第29号
○村上政府委員 いわゆる違約金と言われますもののうちに、損害賠償額の予定に当るものと、ただいま佐竹委員が御指摘になりましたような違約罰に当るものと、大別してこの二種類のものがあるかと思うのでありまするが、民法におきましては、違約金は賠償額の予定と推定するということになつております。この法案におきましては、違約金はこれを前二項の適用については賠償額の予定とみなすといたしましたのは、もしこの民法の規定のままにいたしておきますと、あるいは実際…
第19回 衆議院 法務委員会 第29号
○村上政府委員 損害賠償という以上は、一切の損害を基準とすべきであるという点でありますが、なるほど現行法の第五条はそういう趣旨にできておるわけであります。しかしその後にできました民法の四百十九条におきましては、およそ金銭債務の不履行による損害賠償につきましては、損害額の立証、あるいは故意過失の立証等がきわめて困難であるというところから、金銭債務の不履行による損害賠償は、法定利率によつて賠償額が定められております。もし約定利率があります場…
第19回 衆議院 法務委員会 第29号
○村上政府委員 先ほど貸金業者の例をもつて御説明申し上げましたが、このたびのこの法律案は、貸金業者だけを対象とする趣旨ではございません。また面におきまして損害賠償額の予定あるいは違約金の私法上の効力に関することでございますので、罰則を中心といたしました出資の受入れ等に関する法律案中に規定いたしますよりは、利息制限法に規定する方が適当であろう、かように考えた次第であります。
第19回 衆議院 法務委員会 第29号
○村上政府委員 金利はできるだけ低いことが望ましいのは申すまでもないことでございますが、一面におきまして経済界の実情に沿わないような立法をもつてこれを引下げるということは、かえつてその目的を達し得られないことになるのでありまして、この法案を立案いたしました趣旨は、先ほども申し上げましたように、ある限度までは裁判上保護を与えて、その限度を越える金利につきましては裁判上の保護を与えない、極端なものについては罰則をもつて臨むということが現情に…
第19回 衆議院 法務委員会 第29号
○村上政府委員 この改正案は利息の制限を現行法よりもきびしくするという趣旨ではないのであります。ただいま佐竹委員のお述べになりましたような場合もあると存じますけれども、現行法のもとにおきましても、裁判所に訴えて強制執行して取立てるというようなことでなければ、相当な高利で引合う場合には、その高利をとることは何ら制限されておらぬのであります。現行法の利息の制限をその意味におきましては緩和いたしておりますこの改正案のもとにおきまして、現在以上…
第19回 衆議院 法務委員会 第29号
○村上政府委員 商法施行法の第百十七条は、御承知のように「利息制限法第五条ノ規定ハ商事ニハ之ヲ適用セス」といつておるのでありまして、五条以外の条文、第一条ないし第二条は商事にも現に適用されておるわけでございます。商人が非常に高い利息を支払つても十分利益のある場合、高い利息の約束をいたしましたときに、現行法のもとにおきましては、その場合すら年一割の利率で押えられているのでございます。従いまして現行法をもとにして考えます限り、この改正案によ…
第19回 衆議院 法務委員会 第29号
○村上政府委員 私法上の利息の制限というようなことは、あまり取引、ことに商事の取引関係などに深入りしない方がいいというお考えは、実は私どもも先ほど申し上げましたように、いつそこういう立法をやめてしまつて、個々の事案について、極端に不当なものだけを裁判所の判断によつて無効とするというのがよいのではないかということを実は長い間案を考えて来たのであります。しかしながら、主としてこれは金融業者を念願に置いて考えたのでありますけれども、従来の金融…
第19回 衆議院 法務委員会 第28号
○村上政府委員 現行利息制限法は、ただいま御指摘になりましたように、千円以上の元本につきましては年一割を限度としておるわけで、これを越える部分については裁判上無効ということになつております。現に裁判所あるいは執行機関等におきましては、この法律を厳格に適用しておるわけであります。ところが御承知のように、現実には相当法外な高い金利が横行しておるのであります。この関係を少し御説明申し上げますと、まず銀行その他の正規の金融機関につきましては、臨…
第19回 衆議院 法務委員会 第28号
○村上政府委員 金融機関のうち、銀行その他の正規の金融機関の金利につきましては、先ほど申し上げました臨時金利調整法の適用があるわけでありまして、正規の金融機関が日歩三十銭とか五十銭とかいう高利をとつているようには聞いておりません。よくいわれる日歩五十銭とか月一割何分というような金利は、正規の金融機関でない貸金業者が主としてそういう高利をとつているようであります。この面につきましても、先ほど申し上げましたように、別の法案で日歩三十銭を越え…
第19回 衆議院 法務委員会 第28号
○村上政府委員 この附則の第四項におきまして「従前の例による。」といたしました趣旨は、契約のときが施行前でありますれば、契約のなされた後に発生する利息につきましても、従来通りというつもりで立案いたしたのであります。こういう実体法関係におきましては、さかのぼつて過去の法律関係に修正を加えるということは原則として好ましくないというところから、かような案をつくつたわけであります。
第19回 衆議院 法務委員会 第28号
○村上政府委員 利息制限法という法律は、金融の面における経済的弱者を保護するための社会政策的立法だと一般にいわれておるのであります。その趣旨を徹底いたしますならば、一定の限度を越えた利息は絶対的に無効とする。任意に支払つた場合でも、その限度を越えるものはあとでとりもどしができるということが徹底した考え方でありまして、現行法の解釈といたしましても、そういうふうに解釈する学説もあるのでありますが、「裁判上無効」という現行法の用語を、裁判所の…
第19回 衆議院 法務委員会 第28号
○村上政府委員 ただいまのお話の中にございました、元本が残つている間に約束だからといつて限度を越える高利を支払つた場合の効果でございますが、これは従来の現行法のもとにおける判例の解釈にもよるのでありますが、限度内の利息の支払いに充てて、なおそれ以上に支払つてもよろしいが、それは法定レートによつて元本に入つて行くということになりますので、この二項が実際に問題になりますのは、元利金で支払つてしまつたあとになつて、実はあの支払い願は限度を越え…
第19回 衆議院 法務委員会 第28号
○村上政府委員 御指摘になりました違約金とか賠償額の予定というものは、現在までのところ非常に脱法的に行われておりますことは、裁判所等におきましてもしばしば現われておるところであります。現行利息制限法の第五条におきましては違約金は賠償額の予定とみなして、これが不相当であるときは裁判所が相当の限度まで減額することができるという規定がございますが、これは商事には適用しないということになつております。貸金業者なとはほとんど大部分が株式会社の形を…
第19回 衆議院 法務委員会 第28号
○村上政府委員 利息の方だけを締めますと、賠償額の予定あるいは遅延損害金という形で高利をむさぼる例が生ずるということは、まさに御指摘の通りであります。ところが現行法におきましては、先ほどもちよつと申し上げましたように、利息につきましては厳重な制限があるわけでありますけれども、賠償額の予定につきましては事実上ほとんど野放しといつてもよい結果になつております。第五条の規定はございますけれども、これは商事に適用しないということで、実際にはほと…
第19回 衆議院 法務委員会 第28号
○村上政府委員 御意見の通りでありまして、これはある限度以上は元本債権が成立しないということと同じことを言い表わそうとしたのであります。技術的にこの第二条のような表現を用いる方が正確に表現しやすい面がございまして、こういう表現を用いたのでございます。むろん趣旨はただいまの御意見の通りでございます。
第19回 衆議院 法務委員会 第28号
○村上政府委員 第一条の第二項を削除して第一項だけにしておくということも、私どもは立案の経過において考えたのでございますが、そういたしますと、それでは超過した部分の返還の請求かできるかどうかということになりますと、非常にいろいろな異論が出るかと思うのであります。まず非債弁済の規定によつて、債務のないことを知つて支払つた場合には返還の請求ができないということが一つ考えられなければならぬし、もう一つは現行法で一部の学者が言つておりますように…