村上朝一
会議録に記録された「村上朝一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,118 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 検事（民事局長）
- 直近の発言日
- 1954/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,118 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（村上朝一君） 後ほど表にして差上げたいと思いますが、農業協同組合が平均年一割九分五厘、最低一割九分三厘、最高二割一分七厘、水産業協同組合も平均が年一割九分五厘、これは年五厘五毛から二割九分二厘まで、信用協同組合、手形及び証書貸付が日歩五銭以内、年一割八分三厘、手形割引は五銭以内、当座貸越しが五銭以内、信用協同組合のほうは年一割八分二厘でありますから、百万円以下のものについては限度を超えないわけです。
第19回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（村上朝一君） これはいわゆる金融機関によつて行われております貸付金利というものは、大体現在における正常な金利の一つの目安になるのじやないかというところから検討したわけでありますが、先ほど申上げましたように協同組合の極く一部を除きまして、大部分金融機関による金利を枠内に収める率としては、この年二割、一割八分、一割五分という区分が相当だということでこの数字を出したのです。
第19回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（村上朝一君） そのときの事情を実は詳細今申上げる準備をしておりませんが、このお配りいたしております資料の中に金利のグラフがございます。これを御覧頂きますと、大正八年に改正になります前数年は、相当低金利になつておるのであります。これは金融機関による金利のグラフであります。大正八年には利息制限法の改正までやつてこの率を下げたわけでありますが、下げた直後にこの図にありますように、市中の貸出金利が上つているわけであります。で、このと…
第19回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（村上朝一君） これはいわゆる正規の金融機関の例でありまして、金融機関の金利がこれは日歩二銭以下の線に下つておる昭和の初年頃におきましても、金融機関以外の貸金業者の金利も恐らく利息制限法を越えるものがあつたんじやないかと思います。で利息制限法が無用であつたという時期はなかつたんじやないかというふうに考えております。
第19回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（村上朝一君） 裁判所へ持ち出しますときは、利息制限法の枠内で持ち出すのが普通でございます。裁判所へ現われました事件だけから必ずしもいわゆる貸金の請求の中のどれだけが現実には限度を超えておつたのかどうかということはつかめないんじやないか、かように思います。
第19回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（村上朝一君） 裁判所に出るという形では常に守られておるわけであります。裁判所ではこれ以上の金利を認めた例はないのでありますから、常に守られておるのでありまして、裁判所へ出ないところで守られなかつただろう。殊に正規の金融機関以外の対象についてはずつと守られない場合のほうが多かつただろうと思いますけれども、少くとも裁判所においてはこれ以上のものは認めておらなかつたのであります。
第19回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（村上朝一君） この契約の締結の費用、これは民法の五百五十八条ですか、売買契約に関する費用は当事者隻半分して負担する。例えばまあこの規定が有償契約ということで消費貸借にも準用されるわけでありますが、公正証書作成の費用であるとか、証書に貼用する印紙の費用であるとか、そういうものが契約の費用に入るわけであります。これは債権者債務者半分して負担するわけであります。尤もこれは任意規定でありますから、当事者の合意で債権者或いは債務者の負…
第19回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（村上朝一君） 抽象的に申しますと元本費用の対価と認められる実質を持つておれば、これは費用でなくて利息であり、そうでない費用はそこから除かれると、こういうことになるわけでございますが、具体的には、例えば調査料と称する場合でも或いは契約の費用の中に入るものもあるかも知れない。実質がどういうものかということによつて、但書の費用に入るか或いは本文の利息に入るかということになろうかと考えます。
第19回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（村上朝一君） 但書によつて契約の締結に関する費用としてはつきりしておるものを申上げますと、先ほど申上げましたような証書作成のための手数料であるとか、紙代であるとか、印紙とかそういうものの程度であろうと思います。例えば担保物を見に行くための旅費であるとかそういうものは、債務者が支払えばそれまでですが、債権者がその金を取るということになりますと、やはり本文で利息とみなされる額に入るかと思います。
第19回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（村上朝一君） 複利の場合につきましては現行法におきましても別段規定がないのでありますが、民法では法定重利という規定がありまして、一年分以上利息が延滞しますとそれを一方的に元本に組入れることを認めているわけです。一年分以内の短期間ごとに複利計算して行きまして、一年分を通算すれば、この限度利息を超えるというようなときには、やはりこの限度で縛られるのじやないか。一年分以上に亘る場合にはやはり法定重利による組入と同様の効果が認められ…
第19回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（村上朝一君） いわゆる脱法的な手段を講ずる場合であります。刑罰法規なんかですと、よく脱法行為を処罰するという規定があつて、刑罰法規には適当なんでありますが、民事の実体法規につきまして脱法行為は無効であるというようなことを規定すること自体が余り意味のないことであります。ただ百万円を十口に分けて貸したということが第一条の利息制限をくぐる目的でやつたのである、実際は百万円一口の貸借関係であるが、証書面だけ百万円を十口に分けたに過ぎ…
第19回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（村上朝一君） 百万円を貸そうという合意ができまして、今日十万円現金を受取つたあと、一日ずつずらして十万円ずつ十日間に分けて受取つたというときには、消費貸借の要物性はその都度十万円ずつ満たされて行くわけでありますから、十日間かかつて百万円の一個の消費貸借が成立するわけであります。泥を吐かなければ、成るほど裁判所は認めるわけには行かないのでありますけれども、ただ裁判所としては証拠がなければ認めるわけに行かないのでありまして、債務…
第19回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（村上朝一君） 現行法におきましても千円以上は年一割百円以下ですと一割五分でやはりそこに五分の差があります。ただ従来只今おつしやつたような意味で脱法的に幾口かに分けて消費貸借をした、そのために債務者が苦しめられたというような例は聞いておりませんし、又現行法においてそういう場合の手当はしておりませんのんで、改正案におきましてもその点考えなかつたわけであります。
第19回 衆議院 法務委員会 第30号
○村上政府委員 まずこの両法律案の立案の経過について簡単に申し上げたいと存じます。 法務省におきましては、昭和二十五年第七国会において民事上告特例法が暫定的措置として二年の期限付で制定されました趣旨にかんがみまして、ただちに民事訴訟法の全面改正の準備に着手し、翌二十六年五月、法制審議会に対し民事訴訟法の全面改正に関して諮問をいたしました。同審議会は民事訴訟法部会を設けて審議を始めたのでありますが、民事訴訟法部会は爾来二十七年一月に至るま…
第19回 衆議院 法務委員会 第30号
○村上政府委員 台湾人につきましても、朝鮮人と同様過去における日本と台湾、朝鮮との特殊の関係の考慮をいたしまして、善良な元台湾人でありまして、日本の国民の一人として取入れてはずかしくないような、日本人に同化しているような人々は喜んで帰化を許すべきではないか、かように考えております。国籍法の第四条第五号でございますが、帰化を許すための前提といたしましては、「国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。」これが要件とさ…
第19回 衆議院 法務委員会 第30号
○村上政府委員 中国の国籍を持つているということが明らかでない場合には、これは無国籍として扱う以外にないのであります。現に占領中いわゆる第三国人としての特権を振りまわした人たちが華僑登録をしたにもかかわらず、自分はもう日本人だというつもりで華僑登録をせず、また第三国人らしい行いもしなかつたという人が多数あるのであります。この人たちにつきましては中国政府の方で中華民国人としての取扱いをしておらぬ。かような場合は国籍法の要求しております本国…
第19回 衆議院 法務委員会 第30号
○村上政府委員 相手国に対する道義という点もむろんあろうと思いますが、それぞれ国家は、自国民に対してはこれを保護する権利を持つておるわけです。二重国籍、いわゆる二国以上の国籍を持つておりますと、国家間の国民に対する保護権というようなものの衝突を来すおそれがあるということから、二重国籍がなるべく生じないように各国は国籍法を規定しようということが国際法の通念となつております。だから反対に、二重国籍人が生じないように外国の国籍法はその点も考え…
第19回 衆議院 法務委員会 第30号
○村上政府委員 ただいまのお尋ねの簡易裁判所の配置分合の問題、地方裁判所支部の昇格の問題につきましては、所管の調査課長が来ておりますから、調査課長からお答え申し上げます。
第19回 衆議院 法務委員会 第29号
○村上政府委員 現在行われております利息制限法は、限度を越える高利の契約につきまして超過部分を裁判上無効とすることによつて、現実に行われております高金利につきましても、少くともこれを裁判所に持ち出して強制的に取立てることを許さないという意味におきまして、経済的弱者の保護という、いわゆる社会政策的立法としての使命の一端を不十分ながら果しておるわけであります。しかしながら一面におきまして、戦前の貨幣価値を基礎といたしました元本百円、千円とい…
第19回 衆議院 法務委員会 第29号
○村上政府委員 大体そういうことでございますが、第一のねらいは、先ほど申し上げましたように、現行法第二条の利息の制限を現在の経済事情に適応するように改めるという点であります。それと、ただいまおつしやいましたような違約金あるいは賠償額の予定というようなものについての具体的基準を設けるというように、大別いたしましてこの二つに帰着すると思います。