村上朝一
会議録に記録された「村上朝一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,118 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 検事（民事局長）
- 直近の発言日
- 1954/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,118 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 法務委員会 第55号
○村上政府委員 ただいまの鍛冶委員の御意見まことにごもつともでありまして、どうかすると読み違えるおそれがあります。ところが現在の民事訴訟法には至るところに両極の規定があるのであります。たとえば証人に対する科料決定でありましても、それが地方裁判所でやつた科料決定ならば即時抗告ができます。憲法違反を理由としなくても抗告ができるわけです。ところが高等裁判所に呼び出された証人に科料の決定をいたしますと、憲法違反を理由とするときだけ即時抗告が許さ…
第19回 衆議院 法務委員会 第55号
○村上政府委員 民事上告特例法制定の経過は、御承知の通り当初民事訴訟法の一部改正として提案されましたものが二年間の期限付の特例法として制定せられ、その後さらに二年間延長になつておるわけでありますが、その制定の際及び期間延長の際におきまして、民事訴訟法の全面的改正を考慮するということを当時の当局者から申し上げておるのであります。もとより民事訴訟法の改正にその間努力して参つたわけでありまして、法制審議会に民事訴訟法部会を設けまして、同部会に…
第19回 衆議院 法務委員会 第55号
○村上政府委員 ただいま考えておりますのは、まず法制審議会における司法制度部会の構成と申しますか、審議の対象についていくらか問題があつたのではないか、つまり最高裁判所の機構を論ずる際には必ず民事、刑事の上告制度をどうするかという関越に関連して来るわけでありますけれども、従来とかく民事の上告は民事訴訟法部会、刑事の上告は刑事訴訟法部会で検討してもらおうという気分が抜け切らなかつた傾向があるのです。法制審議会の今後の運営方法といたしましては…
第19回 衆議院 法務委員会 第52号
○村専門員 調査書類といたしましては大分たくさんつくつたのでございます。約四冊にわけまして百三十ページ近くございます。 その内容を申し上げますと、第一に連合国軍使用不動産に存した質借権の取扱いについて東京都の意見、要望等を書いたものが一冊になつております。それから特別調達庁の保護法案というのがございまして、これを一つの資料にまとめました。それから調達庁の調達要求書及び契約書につきまして、これは書類の形式でございますが、これを集めたのが部…
第19回 衆議院 法務委員会 第52号
○村上政府委員 憲法七十七条におきましては、訴訟手続に関する事項について、最高裁判所の規則制定権を認めておりますが、まず訴訟当事者の実体法上の権利義務に直接関係ありますものは、たとい同時に訴訟手続に関するものでございましても、本来法律をもつて規定すべき事項でありまして、規則をもつて制定すべき範囲に属しないと考えるのであります。元来憲法が訴訟手続に関する事項について規則制定権を認めておりますのは、訴訟手続に関する事項は裁判所がみずから処理…
第19回 衆議院 法務委員会 第52号
○村上政府委員 先ほど立法政策上の妥当性の問題であると申し上げたのでありますが、法律案を立案するにあたりまして、これを規則にゆだねるという内容の法律案を立案いたします際におきましては、いかなるものを規則にゆだねるのが妥当であるかということを私どもとしても考えるわけであります。先ほど申し上げましたように、当事者の実体上の権利義務に直接関係のあるものはもとよりでありまするが、その他基本的な手続につきましては法律で規定されることが妥当であると…
第19回 衆議院 法務委員会 第52号
○村上政府委員 調書及び判決の方式に関する規定は、このたびの原案におきましては、きわめて基本的なものを除きましてこれを規則にゆだねるという内容になつておるのでありますが、現行法にあります内容がそのまま規則に収入れられるか、あるいは規則においては別な形を持つて来てやるか、あるいは規則においてそれに相当する規定を設けないかというような点につきましては、最高裁判所におかれまして規則制定諮問委員会等にも諮問しまして、慎重に最も合理的な内容の規則…
第19回 衆議院 法務委員会 第52号
○村上政府委員 東京三弁護士会から出ました改正案に対する意見の中で、削除を主張されております規定のうち、第百十四条第二項、第二百二条第二項、第三百八十三条第二項、この規定は調書または判決の方式を規則に委任するということとは関係のない規定でありまして、規則に委任することに反対であるからこれらの規定を削除せよということは、やや見当がはずれておるように思うのであります。百十四条第二項に担保を供すべき者が担保を供さなかつた場合の訴えの却下、二百…
第19回 衆議院 法務委員会 第51号
○村上政府委員 日米行政協定の実施に伴う民事特別法施行以来、この法律によりまして米駐留軍関係の事故による損害を日本政府が賠償いたしました件数を申し上げますと、ただいままでに公務上の事故として政府が賠償いたしました件数が千百二十八件、賠償金額にいたしまして七千八百万円ばかりになつております。これは政府の部門といたしましては調達庁が所管いたしておるわけでありますが、調達庁におきまして諸般の状況を調査し一定の基準に基きまして賠償金を支払うわけ…
第19回 衆議院 法務委員会 第51号
○村上政府委員 先ほど申し上げましたアメリカ駐留軍によります不法行為の内容でありますが、ほとんど大部分が交通事故になつております。公務上の事故も公務外の事故も大部分交通事故になつております。過去二年間におきまして特に増減はなかつたように思います。大体大差ない状態にあろうかと思います。この公務上の不法行為であるか、公務外の不法行為であるかという点につきまして日本政府とアメリカ側と意見が違いました場合に、日米合同委員会で協議してきめるという…
第19回 衆議院 法務委員会 第51号
○村上政府委員 民事特別法の第一条でいつております「違法に他人に損害を加えた」場合という、この違法の点につきましては、国家賠償法並びに民法でいつております違法性の観念とまつたく同一でございまして、この民事特別法による賠償の請求は、被害者が日本政府に対していたすわけでございます。日本政府と申しますか調達庁において一応の判断をいたしまして、これに不服があれば日本の裁判所に訴えを起すことになるわけであります。先ほど申し上げました、訴訟になりま…
第19回 衆議院 法務委員会 第51号
○村上政府委員 まず民事特別法の第四条の一年の期間、これが時効であるかどうかということでありますが、これは除斥期間と解釈いたしております。これは日米行政協定の十八条におきまして日本政府がかわつて賠償の責に任ずる場合の条件といたしまして一年内の請求ということが掲げられておるわけであります。それを受けて一年という除斥期間をつくつたわけであります。この調達庁で所管いたしております賠償の事務につきましては、都道府県を通じまして市町村が窓口事務を…
第19回 衆議院 法務委員会 第51号
○村上政府委員 加害者所属国と日本国との関係におきましては、加害者所属国以外の国は第三者であります。他人ということになります。たとえば濠州軍所属の軍人の行為によりましてアメリカ等が被害を受けている、米軍の施設、車両等が被害を受ける、また逆に米軍所属の軍人の行為によりまして国連派遣国の一つであります濠州軍の物件が被害を受けたというような場合は、日本政府としては賠償をする責任を負わないのであります。そのことを両法案に明記する趣旨でございます…
第19回 衆議院 法務委員会 第51号
○村上政府委員 被害者に対しましては日本政府が賠償の責めに任ずるのですが、国連軍に関する協定によりまして日本国の負担が四分の一、加害者所属国の負担が四分の三ということになります。この支払いに要しまする予算といたしましては、大蔵省所管の平和回復善後処理費の中から支弁されることになつておるわけでありますが、国連軍の過去において行いました不法行為による賠償額としてこの法律施行後賠償すべきものが約千七百万円、本年度内に今後起ります事件を予想しま…
第19回 衆議院 法務委員会 第51号
○村上政府委員 日米行政協定におきましては、この日米両国の負担率は明記しておりませんで後に協定いたしたのであります。協定いたしました比率が二五％対七五％という比率であります。この比率でありまして、この比率が出ました先例といたしましては、ＮＡＴＯ協定がやはり同じ率なので、ＮＡＴＯ協定の例によりまして日米間の比率が定められ、またこの国連軍協定におきましては、日米間の比率にならいまして同じ比率を協定の中に規定したのであります。
第19回 衆議院 法務委員会 第50号
○村上政府委員 政府といたしましても最高裁判所の機構問題につきましては重大な関心を持ちまして、昨年初め法制審議会にもこの問題を諮問して検討を続けて参つたのでございます。しかしながら御承知のように最高裁判所の機構の問題は、民事の上告制度の問題のみならず、刑事の上告制度の問題とも不可分の関係にございますし、何分にもわが国国家組織の基本に関する制度の問題でございますために、法制審議会におきましても約一年にわたりまして慎重な審議を続けたのでござ…
第19回 衆議院 法務委員会 第50号
○村上政府委員 上告制度の本質につきまして法令の解釈の統一をはかることが主たる目的である、具体的事件の正しい解決というものは付随的なものであるという考え方もあるのであります。私どもといたしましては、上告裁判所といえども地方裁判所の一つでありまする以上は、具体的事件の正しい解釈を通じて法の解釈の統一をはかるというところにその本質があると考えるのであります。従いまして、具体的事件の正しい解釈を離れての法の解釈統一の使命というふうには理解いた…
第19回 衆議院 法務委員会 第50号
○村上政府委員 民事上告特別法におきましては、憲法違反を理由とする上告、判例牴触を理由とする土言及び法律上の重要な主張を含む上告理由のみについて調査すればよろしいことになつておるのであります。この重要な主張というのはどういう意味であるかということにつきまして、いろいろ議論があるのであります。法の解釈の統一のために重要であるという意味に解する説もあるのでありますが、先ほど申しました通り、最高裁判所が司法裁判所として具体的事件の正しい解決を…
第19回 衆議院 法務委員会 第50号
○村上政府委員 現行民事訴訟法の三百九十四条は、申し上げるまでもなく判決が法令に違背したことを理由とするものであります限りは、いかなる法令違背でありましようとも、上告の理由としてできることになつておるのであります。この改正案におきまして、憲法違反及び判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違背に限るといたしました趣旨も、具体的事件の救済は上告審理の任務でないという立場から立案して来たのではないのであります。
第19回 衆議院 法務委員会 第50号
○村上政府委員 先ほど申し上げました通り、法務省といたしましても最高裁判所の機構の問題及び最高裁判所において取扱うべき民事及び刑事の上告の範囲の問題につきましては、熱心に研究を続けて参つたつもりでございます。また法制定議会においてもきわめて熱心な検討が行われたのでございますが、きわめて重大な問題でございますために、いまだ結論を得る段階になつていないのでございます。それから先ほど特例法が失効すれば民事の上告事件は激増するであろうというお言…