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日本維新の会衆議院
総発言数
388
直近の所属会派
日本維新の会
直近の役職
直近の発言日
2013/11/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会66 件・66%
  • 農林水産委員会23 件・23%
  • 総務委員会11 件・11%

※ 全 388 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

388 20 を表示
日本維新の会2013/11/06

185衆議院 農林水産委員会 第3号

○村上(政)委員 固定価格買い取り制度の話をしましたので、その関連でお伺いしたいと思います。 平成二十四年の七月から開始された固定価格買い取り制度のもとでは、ことし五月までの十一カ月間で、全国で計二千二百万キロワット分の事業が認定されております。メガソーラーなどの、住宅ではない非住宅太陽光発電が一千九百万キロワット余りを占めておりますが、このうち、実際に運用を始めたのは一割に満たないというふうに聞いております。 さらに、事業者が設備の値…

日本維新の会2013/11/06

185衆議院 農林水産委員会 第3号

○村上(政)委員 大臣、御答弁ありがとうございました。 さらに、地球温暖化との関係でも伺ってまいりたいと思います。 再生エネルギーの導入の促進は、CO2の削減にも寄与するものと考えます。本法案は、地球温暖化の防止を目的としたものではございませんが、農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進は、地球温暖化対策という中においてはどのように位置づけられているのか、お考えをお聞きしたいと思います。

日本維新の会2013/11/06

185衆議院 農林水産委員会 第3号

○村上(政)委員 最後に、この法案自体が地域に対して利益を還元していくという観点でありますので、地域、それから安倍内閣として定められた日本再興戦略、こういった観点からお伺いしていきたいと思います。 日本再興戦略では、テーマの四で世界を引きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現というふうにうたっておられまして、世界に冠たる高品質な農林水産物、それから食品を生み出していく豊かな農山漁村社会や、観光資源等のポテンシャルを生かして世界の多くの人々を…

日本維新の会2013/11/06

185衆議院 農林水産委員会 第3号

○村上(政)委員 質問を終わります。 ありがとうございました。

日本維新の会2013/05/21

183衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第11号

○村上(政)委員 日本維新の会の村上政俊です。 三月十四日の東京地裁の判決を受けまして約二カ月で、この国会の場においてこうした成年被後見人の選挙権の回復について議論ができるということは、今回、与野党八党あわせて提出するわけですけれども、我々国会議員として、非常に前向きな仕事のやり方であるというふうに私自身認識しております。 先ほど、審議の中で多くの委員の方々がおっしゃっておられるとおり、選挙権というのは我々の基本的な人権の最も重要なもの…

日本維新の会2013/05/21

183衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第11号

○村上(政)委員 この一律に回復した後に、法案が成立した後に、今夏、参議院議員選挙が予定されているわけですけれども、選挙権を回復した、そのことについて、成年被後見人本人あるいはその家族、そして介護施設の方々といった多くの関係者に対して周知を行っていかなければならないと思います。 今般の選挙権回復というのは極めて前向きな話でありますので、ぜひ多くの方々に知っていただいて、そして、多くの方々に選挙権を行使していただくということが必要になって…

日本維新の会2013/05/21

183衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第11号

○村上(政)委員 今の選挙部長の答弁の中で、一つ目の点について、さらに詳しく伺っていきたいと思います。 選挙権を実際に行使できるようにするためには、選挙権が付与されるこの成年被後見人の方々を選挙人名簿に登録する作業が必要になってくると思います。 現在の数字としては、約十三万六千人の方々がこういった対象者になる。こういった方々を実際にどのように選挙人名簿に載せて、そして滞りなく選挙に向けて選挙事務を遂行していくのか、この点について伺いたい…

日本維新の会2013/05/21

183衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第11号

○村上(政)委員 次に、公職選挙法四十八条二項によって、今回、代理投票の補助者を投票所の事務に従事する者に限定したという、この点について伺っていきたいと思います。 先ほどからの質疑でもありますとおり、代理投票を厳格化するという点について、成年被後見人がきちんと選挙権を投票所において行使できるという、この点ときちんと両立できるようにしていかなければならないというふうに考えます。 投票する、投票所に足を運ぶ成年被後見人の方と、そしてこの四十…

日本維新の会2013/05/21

183衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第11号

○村上(政)委員 今までの事例と同じような形で遂行できるということで、せっかく成年被後見人の方が選挙権を回復するわけですから、この点はしっかりと制度の中で反映されていくべきだというふうに考えますし、今の山田代議士からの御答弁の中で、私自身もきっちりと安心したものになるというふうに考えました。 次に、公職選挙法の四十九条の九項について伺っていきたいと思います。 約二万カ所あるというふうに言われております指定施設において不在者投票が行われる…

日本維新の会2013/05/21

183衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第11号

○村上(政)委員 今、選挙部長からも御答弁があったとおり、これまでの選挙の中でも不正の事例が報告されているわけであります。 今回の改正においては、四十九条九項において努力義務が設定されました。不在者投票の公正な実施の確保を目的として、四十九条九項において努力をするように求めているということでありますけれども、この努力義務ということで足りるのかということをお伺いしたいと思います。不正事例をこれから根絶していくということにおいて、効果がこれ…

日本維新の会2013/05/21

183衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第11号

○村上(政)委員 政府にもう一点お伺いしたいと思うんですけれども、この夏に参議院議員選挙が予定されているわけであります。これに向けて、法案が成立した後に、この法律を実際に実施していくために、政府の政令とか省令といったものがきちんと間に合うように改正する段取りというものは考えておられるでしょうか。

日本維新の会2013/05/21

183衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第11号

○村上(政)委員 政府としても、きっちりとした対応というものをお願いしたいと思います。 最後に、提案者を代表して山田議員の方に、成立に向けた決意と、そしてお考えをお伺いしたいと思います。

日本維新の会2013/05/21

183衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第11号

○村上(政)委員 これで質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。

日本維新の会2013/05/17

183衆議院 外務委員会 第7号

○村上(政)委員 日本維新の会の村上政俊です。 きょうは三つの点についてお伺いしたいと思います。一つ目は、本日議題となっております旅券法そして租税条約について。二つ目は、岸田外務大臣、ゴールデンウイークに中南米に外遊されたわけですから、その成果と意義についてお伺いしたいと思います。そして三つは、先ほどの質疑の長島委員に引き続いて、海外における武器使用について伺っていきたいと思っております。 まず一つ目は、大臣の方から、ゴールデンウイーク…

日本維新の会2013/05/17

183衆議院 外務委員会 第7号

○村上(政)委員 大臣、六年ぶりに中南米についての政策のスピーチをされたということで、中南米の諸国に対して非常に前向きなポジティブなメッセージを発することができたのではないかなと私自身も感じるところであります。 そのスピーチの中で、グローバルに手を携えて、ルールが支配するよりよい国際社会を目指しましょうというふうに中南米の国々に対して呼びかけをされたというふうに私自身承知しておりますけれども、これは、中国という国を念頭に置きながら、法の…

日本維新の会2013/05/17

183衆議院 外務委員会 第7号

○村上(政)委員 中南米の訪問について、最後に一点だけ改めて確認させていただきたいと思いますが、TPPの交渉という点についてはどのような成果を上げてこられたのでしょうか。 スピーチの中で、また御答弁の中でも、環太平洋の経済連携を推進するということで我が国と中南米の諸国で一致したということをお答えになっておられますけれども、TPPということに限定すれば、どのようなことが成果としてあるでしょうか。

日本維新の会2013/05/17

183衆議院 外務委員会 第7号

○村上(政)委員 それでは、租税条約に移りたいと思います。 先ほど、冒頭に薗浦委員の方から概括的な質問がございましたので、私の方からは特定の条約に絞ってお伺いしていきたいと思います。 日本とポルトガルの間の租税条約ですけれども、我が国とEUの間で、現在、EPAの交渉も行われているところでありまして、我が国とそれからヨーロッパの間の経済連携というものを深めていかなければならないという点、これは双方が一致しているところであると思います。 ポ…

日本維新の会2013/05/17

183衆議院 外務委員会 第7号

○村上(政)委員 副大臣の御答弁の中で、利子とか、それから源泉地国免税についてもお述べになったと思いますが、我が国と、それからほかの欧州諸国、ポルトガル以外の欧州諸国と近年締結した租税条約においては、例えば使用料や金融機関の受取利子については源泉地国免税としていますけれども、今回の我が国とポルトガルの租税条約については、それらの所得について源泉地国免税としてはおりません。 その理由というのはどういったところにあるのでしょうか。

日本維新の会2013/05/17

183衆議院 外務委員会 第7号

○村上(政)委員 それでは、次に、旅券法について伺いたいと思います。 旅券法についても、先ほど佐藤委員の方から極めて詳細な御質疑がありましたので、私からは、次の一点、人権の観点からお伺いしたいと思います。 パスポートの性別欄は、現在、男性または女性の表記しかありませんが、例えば性同一性障害の方々の希望も踏まえて、今回の法改正後、何らかの対応ということは外務省の方でお考えでしょうか。

日本維新の会2013/05/17

183衆議院 外務委員会 第7号

○村上(政)委員 それでは、次の、海外における武器使用についてお伺いしていきたいと思います。 先ほど、長島委員からの質疑の中で、公務員の中で武器使用をする主体、これが違うことによって差異が生じてくるのは極めて不正常な状態ではないかという指摘があったというふうに思います。 私の方からは、武器使用の相手が違うことによって基準なりが異なってくるというのはおかしいのではないかということについて、順を追って質疑の中で明らかにしていきたいと思います…