P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本維新の会衆議院
総発言数
388
直近の所属会派
日本維新の会
直近の役職
直近の発言日
2013/12/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会66 件・66%
  • 農林水産委員会23 件・23%
  • 総務委員会11 件・11%

※ 全 388 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

388 20 を表示
日本維新の会2013/12/18

185衆議院 農林水産委員会 第10号

○村上(政)委員 質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会2013/11/29

185衆議院 外務委員会 第8号

○村上(政)委員 おはようございます。日本維新の会の村上政俊です。 本日は、まず初めに、中国の防空識別圏の設定について、そして、後半は集団的自衛権について伺っていきたいと思います。 十一月二十三日に、中国の国防部が、中国の防空識別圏というものを設定したというふうに発表いたしました。それについては、我が国を取り巻く安全保障環境、とりわけ東シナ海をめぐる情勢について、力による一方的な現状の変更を企図するものであって、大変に遺憾でありますし、…

日本維新の会2013/11/29

185衆議院 外務委員会 第8号

○村上(政)委員 局長、国連海洋法条約の何条になりますでしょうか。

日本維新の会2013/11/29

185衆議院 外務委員会 第8号

○村上(政)委員 こういった国際法上の一般的な原則に照らしても、中国の今回の行動というのは断じて認めることができないというふうに考えます。 他方で、防空識別圏という考え方は、委員各位も御承知のことだと思いますが、国際法上の考え方ではないと思います。それぞれの国が、例えば我が国の防空識別圏であれば、我が国が我が国の国内法に基づいてこれを設定していく、そしてその中で、我が国が自分たちの防衛に、あるいは民間機の安全な航空のためにこれを運用して…

日本維新の会2013/11/29

185衆議院 外務委員会 第8号

○村上(政)委員 大臣のおっしゃるとおりなんだろうと思います。公海の上空にそういった自分たちの国内法に基づいた義務を課すというのは、我々としては全く受け入れられないことなんだろうと思います。 今大臣は御答弁の中で、国連憲章に合致しているという中国側の主張については、今のところ、その根拠は不明な点が多いというふうにおっしゃっておられました。 私も、さまざまな報道を見たり、中国側の発表を見る限りでは、彼らがどういう点に基づいて今回の主張とい…

日本維新の会2013/11/29

185衆議院 外務委員会 第8号

○村上(政)委員 説得力のある説明はないんだと思います。ですので、我々としては、やはり彼らの行動というのは国際法にももとるし、あるいは、自分たちの国内法に基づいて一方的に他国の航空機に対して義務を課すということは、あってはならないということを強く言っていかなければならないんだと思います。 次に、防空識別圏が重複しているという点について、これはどういうふうな問題が惹起し得るかという点について伺っていきたいと思います。 一つ目は、今回中国側…

日本維新の会2013/11/29

185衆議院 外務委員会 第8号

○村上(政)委員 今の御答弁の中で、与那国の周辺では、防空識別圏の中に含まれるかどうかにかかわらず、我が国周辺の空域についてはきちんとした警戒活動をとっておられるということだと私は承知いたしました。 今回の日中の間での防空識別圏の問題を考えたときに、重複している空域というものがあります。これについて、今まさに報道で私が承知している限りでは、自衛隊、米軍、あるいは海上保安庁の航空機というものが、従来どおり、いわゆる中国が設定した防空識別圏…

日本維新の会2013/11/29

185衆議院 外務委員会 第8号

○村上(政)委員 済みません、事実関係ですので、政務官に答弁の訂正をお願いしたいと思うんですけれども、日中の間で防空識別圏が重なり合っている空域は、公海上の空域も含まれていますが、尖閣上の空域というのが含まれていて、これは我が国の領空であって、争いのない領空も含まれていますので、この点だけは御答弁願いたいと思います。

日本維新の会2013/11/29

185衆議院 外務委員会 第8号

○村上(政)委員 第三国の民間航空機がこの空域において事故を起こした場合というのは、今政務官おっしゃったように、なかなかいろいろな場合が想定されるとは思うんですけれども、やはりちょっと我々としてもいろいろ考えないといけないということになるだろうと思います。 この事態を考えるときに、中国側が言っている防御的緊急措置というものが発動されるおそれがあるんじゃないかなと思います。 私自身も、中国側が言っている防御的緊急措置というものが具体的には…

日本維新の会2013/11/29

185衆議院 外務委員会 第8号

○村上(政)委員 中国側が言う防御的な緊急措置というものにはスクランブルも含まれるのでしょうか。

日本維新の会2013/11/29

185衆議院 外務委員会 第8号

○村上(政)委員 今までの政府の対応というものについてもお聞きしたいのですが、毎日新聞が、十一月十日の朝刊で、中国が防空識別圏を設定する動きがあるというふうに報じておりました。 これに対して、政府として何らかの対策というものはとっておられたのでしょうか。

日本維新の会2013/11/29

185衆議院 外務委員会 第8号

○村上(政)委員 大臣は、中国側が防空識別圏を設定する前に、この問題について、さまざまに外務大臣としてお考えになったり、指示を出されたということはおありだったでしょうか。

日本維新の会2013/11/29

185衆議院 外務委員会 第8号

○村上(政)委員 中国情勢について、さまざまな角度から情報を収集されたり、あるいは報告を受けておられたけれども、特定の問題については特に関心を持たれてはいなかったということですね。

日本維新の会2013/11/29

185衆議院 外務委員会 第8号

○村上(政)委員 大臣、ありがとうございました。 防空識別圏については、用意して、お聞きしようと思っていたのは今までの内容なんですけれども、外務省におかれては、大臣初め、これまでも大きな努力をされておられますので、引き続き、さまざまな角度でこの点について取り組まれることを希望したいと思います。 次は、集団的自衛権の問題でお伺いしていきたいと思います。 前回の外務委員会で質問させていただいた続きという形になりますが、本日も、私の外務省の大…

日本維新の会2013/11/29

185衆議院 外務委員会 第8号

○村上(政)委員 長官としては、そういう圧力があったかなかったかということはお答えになれない立場だと思います。私としては、そういった圧力がもしあるのであれば、そういった圧力に絶対に屈することなく職務に邁進されることを希望いたしたいと思います。 前回の質疑で、長官とのやりとりの中で、憲法解釈の変更を行う際の法制局の役割について質疑をさせていただきました。 その法制局の役割なんですけれども、長官の御答弁の中で、「内閣法制局として、プロフェッ…

日本維新の会2013/11/29

185衆議院 外務委員会 第8号

○村上(政)委員 この設置法の三条の三号は意見を述べることができるというふうになっていますが、もちろん現時点においては内閣としての方針というものは決定されているわけではないでしょうし、集団的自衛権の憲法解釈を見直すのかどうかということを予断を持つということは政府の側としては難しいというのは重々承知しておりますが、条文の解釈として、意見を述べることができるというふうになっています。 仮に憲法解釈の変更をする場合、内閣法制局は、意見を述べる…

日本維新の会2013/11/29

185衆議院 外務委員会 第8号

○村上(政)委員 意見を述べる場合、積極的に、法律的な観点から、内閣の法律の専門家の集団として、内閣法制局が法律問題に関して内閣あるいは内閣総理大臣に対して意見を申し述べるというのは、そうなんだろうと思います。 もし、この三条三号の規定に基づいて意見を述べる場合というのは、法律を読む限り、あるいは法制局の事務方に確認した限りは、そういった意見を述べる場合のプロセスというものは、法律あるいは法律以外で規定はされていないということなんですが…

日本維新の会2013/11/29

185衆議院 外務委員会 第8号

○村上(政)委員 法制局としては、内閣が採用し得るような、プロフェッショナルな意見を申し述べられることなんだろうと思います。 逆に、内閣の側から法制局に対して意見を求めることもできるということなんでしょうか。法制局から内閣に対して意見を述べることができるのと同じように、逆の流れですけれども、内閣から法制局へも意見を求められるということでしょうか。

日本維新の会2013/11/29

185衆議院 外務委員会 第8号

○村上(政)委員 内閣が憲法解釈の変更を検討する場合に、法制局から意見が主体的に提出される、あるいは、内閣から法制局に対して、憲法解釈の変更をする場合に、意見を求めることができる、この二つの流れが、今私のお伺いした質問で整理されたんだろうと思います。 次に、さっき長官がおっしゃっていた点なんですけれども、最終的な責任というものは内閣にあるということは長官の御答弁の中でもありました。 これは、多くのメディアであったりあるいは世論の中に誤解…

日本維新の会2013/11/29

185衆議院 外務委員会 第8号

○村上(政)委員 内閣法制局が独断で決めているわけではない、閣議決定を経て、内閣が責任を持って憲法解釈の変更の問題について取り組んでいくという点は、外務大臣も同じ認識でしょうか。