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大蔵省主計局長衆議院参議院
総発言数
656
直近の所属会派
直近の役職
大蔵省主計局長
直近の発言日
1955/07/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会99 件・99%
  • 大蔵委員会1 件・1%

※ 全 656 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

656 20 を表示
大蔵事務官(主計局法規課長)1955/07/28

22衆議院 大蔵委員会 第40号

○村上(孝)政府委員 ただいまの御質問でございますが、現在の刑事法規その他におきましても、たとえばはっきりと交付官庁を欺罔いたしまして、そうして補助金をたくさん取るというような場合には、詐欺なら詐欺罪というものの適用があるわけであります。ただここに会計検査院もおられますので、詳しい御説明があるかと思うのでありますが、従来までも不当にこの補助金の交付を受けました事案というのは、果してこの交付官庁側が欺罔されたかどうかというようなことが非常…

大蔵事務官(主計局法規課長)1955/07/28

22衆議院 大蔵委員会 第40号

○村上(孝)政府委員 ならない程度とか、なる程度ということではございませんで、犯罪のそれぞれの成立要件というものには、いろいろな事案について特殊性があるわけでございますけれども、補助金なら補助金の行政につきまして、非常に典型的なものにつきましては、こうした特別法によって、普通の詐欺よりは異なった要件でも、その被害法益を守るために、特別的な刑罰を科そう、こういうわけであります。

大蔵事務官(主計局法規課長)1955/07/28

22衆議院 大蔵委員会 第40号

○村上(孝)政府委員 この法律は、適用になる対象として、補助金等と書いてございます。その中身としては、補助金、負担金、利子補給金その他云々と書いてあります。その中に入っております、たとえば負担金のごときは、その根拠法において負担するというふうな、国が義務づけられておるような書き方をしてあるのもございます。従って、そういう意味から単に省令的なものから、国がどうしてもその一部の財源を負担すべきであるという、その両者の間にまたいろいろな程度が…

大蔵事務官(主計局法規課長)1955/07/28

22衆議院 大蔵委員会 第40号

○村上(孝)政府委員 現在法律におきまして、あるいは予算科目におきまして、補助金、負担金、利子補給金という名前以外に、たとえば損失補償金とか交付金というような名前で出しておりますものの中に、いわば補助金と同じように、反対給付のない、従ってその予算の執行が放漫になりやすいものが相当ございます。従ってそういうものを具体的によりまして、たとえば増産奨励金というふうな名前で呼ばれておりましても、補助金と同じにすべきものであるとすれば、そういうも…

大蔵事務官(主計局法規課長)1955/07/28

22衆議院 大蔵委員会 第40号

○村上(孝)政府委員 まだ最終的なものではございませんけれども、中間的にはできております。従ってあとで要綱的なものを差し上げてけっこうです。

大蔵事務官(主計局法規課長)1955/07/28

22衆議院 大蔵委員会 第40号

○村上(孝)政府委員 その通りでございます。

大蔵事務官(主計局法規課長)1955/07/28

22衆議院 大蔵委員会 第40号

○村上(孝)政府委員 三十条で「他の用途への使用」云々と書いてありますのは、十一条のところに、この補助金を交付しますときに、交付官庁側としては、これはどういうふうな内容の事業にどういうふうな条件で交付するという、交付の決定の内容とか、あるいは条件等々をつけるわけであります。そうしたものに従って、しかも善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならない、これは非常に抽象的な規定でございまして、具体的には、この交付の決定の内容等に従っ…

大蔵事務官(主計局法規課長)1955/07/28

22衆議院 大蔵委員会 第40号

○村上(孝)政府委員 私、外航船舶の建造融資に関する具体的な事実関係、あるいは法律関係についてそう詳しく承知しておりませんので、あまり正確でないかと思いますが、あの外航船舶建造融資利子補給につきましては、いわゆる補助事業者というのが銀行でありまして、間接補助事業者というのが船会社であります。そこで船会社が、たとえば十億円というふうな船価を申請しまして、その十億円の利子補給を受けながら、実際は九億円で船を作って、一億円をほかの事業に使うと…

大蔵事務官(主計局法規課長)1955/07/28

22衆議院 大蔵委員会 第40号

○村上(孝)政府委員 リベートを受けたというのが、当初から十億受けた融資を、そのまま九億を船に使って一億をほかに使えば、非常に明瞭になるというので、一応十億払っておいて一億返してもらって、それを別の目的に使うというふうなカモフラージュをしたということならば、やはり安い利子補給を受けた金一億を他の用途に使ったということになるのではないかと先ほど御説明したわけでございますが、この点のこまかい事実関係その他から、正確なことは、そのうちに刑事局…

大蔵事務官(主計局法規課長)1955/07/28

22衆議院 大蔵委員会 第40号

○村上(孝)政府委員 非常に具体的な問題を微に入り細にわたってお尋ねになりますので、私ははっきりお答えできないのでありますが、いわゆる請負業者と補助事業者との間の経済取引の力関係によりまして、いわば請負業者にぼられたというときには、この補助事業者には何らの故為がないわけでございますから、従って刑事事犯の対象になることはないと存じます。

大蔵事務官(主計局法規課長)1955/07/28

22衆議院 大蔵委員会 第40号

○村上(孝)政府委員 従来国が経費を支出します場合には、たとえば前金払い、概算払い、いろいろ工事の完了に先だちまして支払う方式もございまして、こうした額の確定ということには従来の補助制度ではございます。

大蔵事務官(主計局法規課長)1955/07/28

22衆議院 大蔵委員会 第40号

○村上(孝)政府委員 先ほど申し上げましたように、この補助事業者がその請負業者との間の商取引におきまして、ある程度高い単価で引き受けざるを得なかったという事例、これは現実の経済取引の問題でございますが、そうしたことのないように、たとえば現在の地方自治法二百四十三条では、地方公共団体が請け負いさせる場合には、やはり一般競争入札というふうなことを原則としてやれというふうな規定もございますし、そうしたいわゆる競争の利得を享受するような発注方式…

大蔵事務官(主計局法規課長)1955/07/28

22衆議院 大蔵委員会 第40号

○村上(孝)政府委員 第十九条に明定しておりますように、いわば目的外に費消したというような、不正な原因から取り消しを受けた場合以外には加算金はつきません。

大蔵事務官(主計局法規課長)1955/07/28

22衆議院 大蔵委員会 第40号

○村上(孝)政府委員 返還命令が出まして、納付期日までに納付しなかったときに、納付期日以降延滞金が生ずるだけで、加算金には関係ございません。

大蔵事務官(主計局法規課長)1955/07/28

22衆議院 大蔵委員会 第40号

○村上(孝)政府委員 これもあとで参ります刑事局に聞いていただく方がよかろうと思うのでございますが、私の考えますところでは、結局偽わりの手段あるいはその他の不正の手段によって、補助金等の交付を受けるについて最も有力な役割を演じました者ということになるのではなかろうかと思います。

大蔵事務官(主計局法規課長)1955/07/28

22衆議院 大蔵委員会 第40号

○村上(孝)政府委員 午前中も御答弁申し上げたのでございますが、この法律の刑事罰規定がいかにも片手落ちだというふうな御批判でありますが、われわれがこの立法をいたしますときの考え方といたしましては、一体この補助金がなぜ乱用に流れるかというような原因を考えてみたわけでございます。その原因がどこにあるかということを考えてみますと、先ほどからも表現が悪いというので非常におしかりを受けたのでございますけれども、そうした補助金の交付の受け方、あるい…

大蔵事務官(主計局法規課長)1955/07/28

22衆議院 大蔵委員会 第40号

○村上(孝)政府委員 井出先生の御質問は、きわめて予算の査定がまずいではないかというおしかりでございますが、私も十年近く予算の査定をした経験がございますが、予算の査定をしておりますものは、ほんとうに寝食を忘れまして、何らの利害も顧慮することなくやっておるわけであります。その場合に、知識の不十分だとか、あるいは技術的な分析の不十分というふうなことで、ある程度間違った査定をするかもしれませんが、そうした場合に、一体公務員としての責任はどうか…

大蔵事務官(主計局法規課長)1955/07/28

22衆議院 大蔵委員会 第40号

○村上(孝)政府委員 刑事罰の規定の適用は、いわば行為者ということになっておりますので、そうした農林施設の復旧に関する国の補助金を一体だれが偽わり、その他不正の手段を講じてたくさんの補助金をとるのに主役を演じたかという個々の具体的なケースできまるのではなかろうかと思うわけでございます。刑事罰の規定の適用につきましては、刑事局長が来ておられますので、もし必要でありましたならば、そちらから……。

大蔵事務官(主計局法規課長)1955/07/28

22衆議院 大蔵委員会 第40号

○村上(孝)政府委員 私が申しましたのは、要するに刑事罰の規定の適用につきましては、故意をもって偽わり、その他の不正の手段を行使して補助金の交付を受けたということが必要なんでありまして、農林災害施設の関係の補助金を申請します場合にも、県庁の内部におきまして、いろいろなそうした補助金申請についての手続が行われるわけでございますが、その場合に、一体だれがほんとうにその申請書の結果を知って、それを地方の公共団体の名前で持っていって、そうして補…

大蔵事務官(主計局法規課長)1955/07/28

22衆議院 大蔵委員会 第40号

○村上(孝)政府委員 補助金の適正化の罰則もいろいろございます。ただいま井手委員のおっしゃいましたのは、もらうときの不正な交付を受けた事案であるか、あるいはもらったあとで、それを知事がいわゆる間接補助事業者に配分するときのことであるか、そのいずれも言っておられるのではないかと私思うのでありますが、先ほども申し上げましたように、この刑事罰の責任というのはなかなか重大な問題でございまして、知事が申請を集めます場合に、個々の農業施設の災害復旧…