村上孝太郎
会議録に記録された「村上孝太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 656 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省主計局長
- 直近の発言日
- 1955/07/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 656 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○村上（孝）政府委員 それは二十九条の条文から、いわば共犯関係において罰せられるものであるという刑事局の御見解でもござい失す。
第22回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○村上（孝）政府委員 もしそれが不正なものでありますれば、十七条で決定を取り消しまして、その返還を命令することになります。その点は資料には関係ございませんけれども、その当該補助事業に関する補助金については、普通の不正な補助金の交付の場合と同じでございます。
第22回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○村上（孝）政府委員 それは二十九条、三十条、あるいは三十一条なりのそれぞれの刑事罰の規定において何々をした者、あるいは受けた者というその者である該当職員がかかるということになります。そのことは要するに行為者がかかることになりします。いつでも地方公共団体の長が罰せられるというわけではございません。
第22回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○村上（孝）政府委員 われわれも刑法その他についてはしろうとでございますので、説明があまり上手でございませんで申しわけございませんが、交付を受けた者というのは、地方公共団体という法人が受けておるわけでございます。その場合内部の手続といたしましては、たとえば農林関係で、ありますれば農林部長が起案をして、そして知事の決裁を得て出すわけであります。その場合に、今知事というのは大体めくら判かもしれませんが、めくら判でなく、ほんとうに情を知って、…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○村上（孝）政府委員 この第三条におきましては、御案内のように、国民から徴収された税金その他補助金の財源となっております資金の非常に貴重なゆえんを説きまして、公正かつ効率的にせよ、こういうふうに各省各庁に訓示をいたしております。第二項におきまして、やはり同じような理由によって、誠実に補助事業または間接補助事業等を行うように努めなければならない。これは、第三条は単に一見訓示規定のごときものでございますが、この精神がこの法案の全文を通じて流…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○村上（孝）政府委員 この点については、参議院でもいろいろ御質問を受けたわけでございますが、第三条のこの条文に反しますということは、いわば十一条の条文に反することになろうかと思います。従って十一条の方の違反には罰則がついておりますから、第三条第二項の違反に対しては、論理的には直接的に罰則がついていないことになろうかと思います。ただ先ほど政務次官も申されましたように、現在の補助金の執行の適正化という問題で一番大きな問題は、私は補助金のごと…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○村上（孝）政府委員 ただいまの二重査定というふうな問題は、これは明らかにあやまちでございます。これは二つの所管の間において十分なる連絡がありますれば、防止できるというふうな筋合いのものでございまして、われわれもかねてからこれらの是正対策を考えておったのでありますが、最近でございますけれども、こうした趣旨にのっとりまして、たとえば農地の灌漑水路、それから河川の水路というふう、に、非常にまぎらわしいものについては、どういうふうにしてこうし…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○村上（孝）政府委員 この法律の第六条に、交付する側のいろいろなことが書いてございます。たとえば法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤まりがないかどうか等を調査し交付する、こういうふうに書いてございますので、もし今申し上げましたような間違いがあったというときに、たとえば過失とか、あるいは故意とか、いろいろ条件は問題がありましょうが、それぞれの条件を満足しますれば、たと…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○村上（孝）政府委員 これは国が交付するという意味において今申し上げたのでありまして、農林省とか、そういう国の予算の執行官庁の職員についての話でありまして、たとえば都道府県の職員についてそういうふうな事態が起ったとします場合に、先ほど申し上げましたような懲戒処分の問題は、国家公務員法が適用になっておりますから、これは適用になると思いますし、それから横領とか背任とかいうような問題は、これは交付する側と受ける方とではちょっと事情が違いますけ…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○村上（孝）政府委員 ただいまおっしゃいましたのは、市町村に対して都道府県の職員が補助金を分配するときに、そういうふうなあやまちがあった場合にどうするかという問題であろうかと存じます。その場合には、この法律の十一条に書いてありますように、補助金を受けたものが補助金を交付したときの目的通りに配付しなかったということで、第十一条の罰則にかかることになろうかと思います。これは第三十条において処断することになっております。
第22回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○村上（孝）政府委員 この法律でねらっておりますのは、国の損害といいますか、国の財政的損害を防ぐということが目的になっております。従って、二十九条の未遂を削りましたのもその意味でございますが、府県の吏員が下から上ってきます申請書の査定において間違ったということだけでは、国は何らそのパブリック・ファンドと申しますか、公けの資金に損害を受けておりません。おそらくはその場合、都道府県の職員は国に対して誤まった基礎でもって要求をするだろうと思い…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○村上（孝）政府委員 これは同じ答えを繰り返すようでございますが、この法律でねらっておりますのは、国の財政的な損害を防ごうということでございますので、そうした中間におきますところの査定というものによって、農林省なり建設省なり、国の交付官庁といいますか、補助金の執行官庁が引きずられるというふうなことによって、この法律の所期の目的がなかなか達成せられないというふうなことも考えまして、たとえば第六条において、そうした非常に間違いの多いような補…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○村上（孝）政府委員 これは私全部の省のそうした問題についてよく存じませんが、ただいま会計検査院の小峰三局長から伺いましたところ、ないようでございます。私が申し上げますのは、この法案が出ます途中におきまして、世上いろいろ取りざたされましたけれども、やはりこうした法律が非常に必要だというゆえんも、私はそこにあるのじゃないかと思っております。
第22回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○村上（孝）政府委員 別の用途という意味がなかなかむずかしいのでございますが、普通の補助金でございますと、これは県の予算に入って何らわからないといいますか、もらった補助金という糸のつかない一般財源の中で処理されますから、ほかへの使用ということが非常に行われるわけでございますけれども、官庁の予算は、たとえば施設費なら施設費でもらったものは、ほかの用途といいましても、施設費の中でしか使えないわけでございます。そういたしますと、結局施設費とい…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○村上（孝）政府委員 たとえば十で済む旅費を十二取ったという場合に、それが取り過ぎではないかというお話しではないかと思うのでありますが、旅費とその上るところの行政効果との関連性というものは、非常にむずかしいわけでございます。その要求する本人がどういう見当で十で済むものを十二取ったのだという算定をする、あるいはそれが間違っておったという判定をする、これはなかなかむずかしいことと存じます。たとえば一つの行政指導のために、十あれば大体足りると…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○村上（孝）政府委員 私の説明が少し悪かったと思うのでありますが、私の申し上げたのは、目的外に使用するかどうかということを言ったのであります。たとえば災害復旧のために取った金を改良工事に使った、これははっきりいけないというわけであります。私が申し上げた、さっきの旅費の問題でありますが、たとえばその管内の中小企業を指導するというのに、十万円の旅費を十二万円取った。中小企業を指導するために十万円の旅費が全く正しいのだというのは、私はちょっと…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○村上（孝）政府委員 ちょっと補足説明をしておきますが、今の公民権停止の制裁規定を置いたらどうか、われわれは法制当局ともいろいろ相談してみたのでありますが、補助行政と公民権とは直接関係がないように、いわばそうした国民の基本権のようなものを制裁規定の中に入れるのはおもしろくないではないかというような法制当局の見解でもございました。
第22回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○村上（孝）政府委員 こういうふうな法律の適用がございますのは、施行されてから後に、実際に交付処分のあったものに限られておることは当然であります。ただいまお尋ねの年割額という意味でございますが、一つの継続事業として、申請についてはすでに済んでおって、一応の決定処分がありますといたしましても、毎年その年割額を出しますときには、またことしの事業分量というものに対して、実際に具体的な交付をいたすわけでございますから、その際のタイミングがこの法…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○村上（孝）政府委員 この法律の附則には、いわゆる「二十九年度分以前」というようになっておるわけでございますが、さらにこういう法律というものは、非常に実体的な公平性を考えなければならぬというところから、この法律の第二十七条に「他の法律又はこれに基く命令若しくはこれを実施するための命令に基き交付する補助金等に関しては、政令で定めるところにより、この法律の一部を適用しないことができる。」というふうに書いてありますので今おっしゃいました六月、…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○村上（孝）政府委員 今おっしゃいましたのは、六月、七月に交付の決定があって、すでに交付してしまった、こういうわけでございますね。それは、具体的な事案の点から見て、その方が妥当ならばそうした方がいいと思います。