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大蔵省主計局長衆議院参議院
総発言数
656
直近の所属会派
直近の役職
大蔵省主計局長
直近の発言日
1959/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会99 件・99%
  • 大蔵委員会1 件・1%

※ 全 656 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

656 20 を表示
日本専売公社監理官1959/03/27

31参議院 大蔵委員会 第22号

○政府委員(村上孝太郎君) 先ほど総裁から御答弁になりましたように、今度の整備におきましてわれわれが考えておりまするのは、過剰生産力というものを除去したい。その場合非能率なものから整備をしていきたい。これは御承知のように、日本の国内塩業というものが国際的に見ますというと、非常に立地的に劣っていると申しますか、生産条件として悪い。これが根本的には日本の塩業を不安に陥れている一つの理由でありますが、そういう法律の建前から、いろいろ許可の経緯…

日本専売公社監理官1959/03/27

31参議院 大蔵委員会 第22号

○政府委員(村上孝太郎君) ただいま平林委員のおっしゃいましたイオン交換樹脂膜法というのは、確かにおっしゃいますように、非常に飛躍的な新技術でございます。もし、これがうまくいきますれば、現在国際的な塩の価格の三倍もかかっております日本の国内製塩の生産条件が、一気に外国並みのところまで行き得ると考えられるものでございます。しかしながら、このイオン交換樹脂膜法と申しまする方法は、理論的には非常にはっきりいたしておりまするし、現在、数社民間の…

大蔵事務官(大臣官房日本専売公社監理官)1959/03/24

31衆議院 大蔵委員会 第25号

○村上(孝)政府委員 ただいまいろいろ公社の方から御説明がありましたが、少し説明の足りないところがあると思いますので、私から申し上げます。実は百四十四万トンの中の三十五万トンは三十二年に許可されたわけであります。ところが、この三十五万トンというのは、実は生産力の新しいものを認めたわけではないのでございます。なぜそういう三十五万トンの許可がなされたかというところに、百四十四万トンまで許可したという現在の結果をもたらしたキー・ポイントがある…

大蔵事務官(大臣官房日本専売公社監理官)1959/03/24

31衆議院 大蔵委員会 第25号

○村上(孝)政府委員 石村委員の方がよく御存じのようであります。

大蔵事務官(大臣官房日本専売公社監理官)1959/03/24

31衆議院 大蔵委員会 第25号

○村上(孝)政府委員 塩の生産力は一応三十万トンと考えておるわけでございますが、三十万トン以上に希望がありました場合には、予算的にはその希望をいれるわけにいかないわけであります。これは結局今後の一般会計の財源とも見合いまして、次段の措置として検討いたしたいと思っております。

大蔵事務官(大臣官房日本専売公社監理官)1959/03/24

31衆議院 大蔵委員会 第25号

○村上(孝)政府委員 予算補正ではありませんで、来年度の予算として新しく問題として取り上げたい、こういうことであります。

大蔵事務官(大臣官房日本専売公社監理官)1959/03/24

31衆議院 大蔵委員会 第25号

○村上(孝)政府委員 石村委員のおっしゃいますように、昭和三十七年度一万円ということを堅持いたしたいと思っております。 なお、三十八年度以降につきましては、塩業審議会から、その場合の価格決定については、六十万トンから八十万トンの間にある企業の生産費を基準として価格をきめるというふうなことが出ております。それに従ってきめていきたいと思っております。

大蔵事務官(大臣官房日本専売公社監理官)1959/03/24

31衆議院 大蔵委員会 第25号

○村上(孝)政府委員 これも、塩業審議会の答申にございますように、三十四年と三十五年に廃止をいたしますものに適正な補償をしよう、こういうことでございます。法案も三十四年、三十五年にやめるもののみに交付金を渡すつもりでありますので、そういう事態が起りましても、われわれは交付金を出さないつもりでございます。

大蔵事務官(大臣官房日本専売公社監理官)1959/03/24

31衆議院 大蔵委員会 第25号

○村上(孝)政府委員 今石村委員のおっしゃいましたことは違うのでございます。石村委員は、三十七年度以降の価格政策で、やっていけると思って残ったところが、やっていけなくなって、自分の都合でやめたいというものにも金を出すかとおっしゃるから、出しませんと申したのであります。 今奧村委員のおっしゃるのは、まだ塩が出てないものがやめるときに、交付金の適用ほどうなるかということでございますが、それは交付金のそれぞれの規定に従いまして、たとえば現実の…

大蔵事務官(大臣官房日本専売公社監理官)1959/03/24

31衆議院 大蔵委員会 第25号

○村上(孝)政府委員 われわれは五十円でやっていきたいと思っております。

大蔵事務官(大臣官房日本専売公社監理官)1959/03/24

31衆議院 大蔵委員会 第25号

○村上(孝)政府委員 退職金がいかなる意味を持っておるかということにつきましては、いろいろの見方が成り立つと考えられるのであります。今回の塩業整備に際しまして、われわれが、離職される労務者の方々の退職金についてできるだけ手厚くいたしたい、こう考えました理由は、塩業というものの立地性あるいは塩業労務者というものの性格上、なかなか次のたつきの道々見つけることが困難であるということから出発をいたしたわけでございますが、退職金がこういうふうに次…

大蔵事務官(大臣官房日本専売公社監理官)1959/03/24

31衆議院 大蔵委員会 第25号

○村上(孝)政府委員 塩業者に対する交付金を転業資金だ――これは実は塩業補償という言葉を使っておったのです。塩業補償といいますと、機械製塩なんかにもちょっと観念の混合を生ずる可能性がありますので、そこでその金の実態等も観察いたしまして、結局、今後の整備につきましては、整備によって企業の借金が返せるということ、それから企業の関係者が社会的混乱を起さずに次の生業を探すようにできるだけいたしたい、こういうふうな今回の整備の大目的から申しまして…

大蔵事務官(大臣官房日本専売公社監理官)1959/03/24

31衆議院 大蔵委員会 第25号

○村上(孝)政府委員 昨年の公社の賃金の実態調査によりますと、真空式の平均勤続年数は大体十年になっておるようであります。それから基準内賃金の水準は一万三千円程度ということになっております。また、塩業労務者の賃金水準は、これも、実態調査によりますと、当該企業の生産性の高低と申しますか、そういうものよりも、むしろ地域的な労務事情に支配されておるのが相当あるようであります。従って、被整理事業の賃金水準が、残存事業に比べて必ずしも低いとも言えな…

大蔵事務官(大臣官房日本専売公社監理官)1959/03/24

31衆議院 大蔵委員会 第25号

○村上(孝)政府委員 この問題は、この交付金に対します会計検査院の監査もあとであることでありますし、基準の算定につきましては、厳格にかつ統一的にいたしたいと思っております。おっしゃるようなことがあるのかどうか、私はないと思うのでありますし、そういう勤続年数の出し方については、おそらく、交付の細則をきめます場合には、公社あたりから統一的な基準を指示しまして、それによって積算するようなことになるのではないか、こう考えておるわけであります。従…

大蔵事務官(大臣官房日本専売公社監理官)1959/03/24

31衆議院 大蔵委員会 第25号

○村上(孝)政府委員 これは仮定の問題でございますので、私もあれですが、そういうことがありましたら、いろいろ慎重に検討いたしたいと思います。

大蔵事務官(大臣官房日本専売公社監理官)1959/03/24

31衆議院 大蔵委員会 第25号

○村上(孝)政府委員 先ほど濱田小委員長からもお話がありましたように、退職金の算定に当りましては、勤続年数の短かい者、法的には三年未満の者について退職手当の最低補償をつけるようになっております。あるいはまた、先ほど田万委員から御質問のありましたように、われわれはそういう著しく低賃金のお気の毒な方はないと思いますけれども、もしありましたときには、実施上の段階において何とか善処いたしたいというふうに答えたわけでありますが、そういうものが先ほ…

大蔵事務官(大臣官房日本専売公社監理官)1959/03/24

31衆議院 大蔵委員会 第25号

○村上(孝)政府委員 五十円の納付金を取るわけでございまするが、これは八十七億のワクを広げるわけではございませんので、八十七億の原資になるだけでございます。従って五十円の納付金によってそれぞれの交付基準が変るわけではございません。それ以外のことは、われわれは現在のところ承知いたしておりません。

大蔵事務官(大臣官房日本専売公社監理官)1959/03/24

31衆議院 大蔵委員会 第25号

○村上(孝)政府委員 昭和三十七年度塩価が一万円というのは、いわばこの法のかなめでございます。従って、先ほど来社会党の委員の方々に御答弁申し上げましたように、われわれとしては昭和三十七年度一万円の塩価というものを必ず実現いたしたいと思っております。ただ、政令に定めると書きましたゆえんのものは、前回小委員会で御答弁申し上げましたように、経済事情その他について変動がないというふうな前提がありますと、法律に書くのはむしろ法律を生硬ならしめるゆ…

大蔵事務官(大臣官房日本専売公社監理官)1959/03/24

31衆議院 大蔵委員会 第25号

○村上(孝)政府委員 附帯決議の内容となっております御趣旨は、従来小委員会なり委員会において多数の委員の方々から拝聴いたしました議論でありまして、われわれも十分に理解できるところでございます。今後この法案が成立いたしまして実施の段階に至りましたならば、この御趣旨を念頭に置きまして、円滑なる実施をいたしたいと思っております。

大蔵事務官(日本専売公社監理官)1959/03/18

31衆議院 大蔵委員会 第23号

○村上(孝)政府委員 途中から参りましたので、話の続きがわからないのでございますが、ただいまお伺いしましたところによりますと、省令を改正してやる意思がないかというお考えのようにも受け取れるのでありますが、災害補償制度というのは、御存じのように、農業共済制度と同じようなものでありまして、法定されました耕作者の責めに帰すべからざる特定の災害原因に対して、ある程度の災害補償を見てやろう、こういう考え方でございます。この制度の一番大きな点、要す…