村上史好
会議録に記録された「村上史好」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 881 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て6 件
- 労働・賃金5 件
- 地方創生3 件
- 社会保障・年金3 件
- 宇宙2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会38 件・38%
- 安全保障委員会33 件・33%
- 予算委員会第三分科会24 件・24%
- 議院運営委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○村上（史）委員 自国と密接な関係については改めて官房長官にお伺いしたいんですけれども、地理的概念はないということは間違いないですね。なければ結構です。 そこでお尋ねをいたしますが、先ほどの総理の見解、記者会見で述べられている内容もそうですが、限定的な集団的自衛権の行使は容認という形の研究をしていこうということで、限定的というのは本当にあり得るのかどうかということをまず確認していきたいと思います。 先ほど官房長官は、他の委員の質問の中で…
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○村上（史）委員 この限定論の話で一つ申し上げたいのは、御党の石破幹事長が、当面は限定的な集団的自衛権をということで、アメリカでそういう発言をされました。当面はということは、将来的には限定的ではないという趣旨のことだと思うんです。 これは、ある面でいえば、集団的自衛権の性質の問題から見れば、石破さんの考え方の方が本来正しい考え方だと思います。限定的というのは、あらゆる事前の想定ということを前提にしております。ただ、紛争というのは、想定ど…
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○村上（史）委員 終わります。ありがとうございました。
第186回 衆議院 内閣委員会 第18号
○村上（史）委員 生活の党の村上史好でございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず、独法改革と成長戦略について稲田大臣にお聞きしたいんですけれども、その前に、御承知のとおり、閣法並びに衆法、二案が審議をされます。その両案の違いをより明確にするために、それぞれのお立場から見解を伺いたいと思います。 まず、私の認識ではありますけれども、衆法については、徹底した行革を実行すること、また、それによって予算の無駄遣いをな…
第186回 衆議院 内閣委員会 第18号
○村上（史）委員 どうもありがとうございました。 共通する部分は当然あるわけですが、また、今御答弁にもありましたように、随意契約の問題、あるいは役員の公募の問題では、政府案とは大きく異なってくるということだと思います。 もちろん、私はもともと民主党におりましたので、そのときは、当然、方針としては独法、特殊法人改革の中でゼロベースで見直して、必要なものだけは残していくというような基本的な考え方、私も今もそのことを思っておりますけれども、こ…
第186回 衆議院 内閣委員会 第18号
○村上（史）委員 特例法としての位置づけがあるということですけれども、もちろん、理化学研究所の一連の問題が背景にあるということは私自身も承知をしておりますけれども、この問題はいつ片づくのかわからないということで、これは、法案そのものは大臣が提出されるわけではないわけですね。ですから、いつごろこの法案が出てくるのかというのは、ちょっと大臣の御答弁から無理かなと思いますけれども、いわゆる成長戦略の一つの独法という位置づけがあるならば、早期に…
第186回 衆議院 内閣委員会 第18号
○村上（史）委員 であるならば、当然、税金の無駄遣いを省いていくためにも、組織の見直しというものは切るわけにはいかないということで、組織の見直しについて二点ほどお伺いをしたいと思います。 民主党政権では、平成二十四年の一月二十日に閣議決定をされました基本方針で、その見直しとして、百二法人を六十五法人に大幅に縮減方針が示されました。廃止七法人、民営化七法人、統合減による法人が二十三法人ということを閣議決定されました。その方向で進めようとさ…
第186回 衆議院 内閣委員会 第18号
○村上（史）委員 今大臣の御答弁、理解しないわけではありません。もちろん、必要なものを削る必要は全くありません。 ただ、きょうは法人一つ一つの中身については議論はできませんけれども、ざっと見ましても、もう要らないのではないか、役割を終えたのではないかという法人は幾つも見受けられますし、統合も、もっともっと数をふやせるという法人もあると思います。 そういう面で、ある面では、行政サービスを充実させる部分で必要な法人はあることは事実ですけれど…
第186回 衆議院 内閣委員会 第18号
○村上（史）委員 大臣の方も後藤委員も、雇用には配慮すると。ただ、具体的にどういう配慮があるのかなということをお聞きしたかったんですけれども、これはまた次の機会に話をさせていただきたいと思います。 ちょっと時間も迫ってまいりましたけれども、法人の分類について、二点ほどお伺いしたいと思います。 衆法では、独立行政法人ではなく行政法人という名称を使われておられます。なぜ名称を変更する必要があったのか、その点についてまず伺います。
第186回 衆議院 内閣委員会 第18号
○村上（史）委員 ありがとうございました。 まさに衆法の意味するところを明確にお答えいただいたと思います。これもまた次の審議で参考にさせていただきたいと思います。 それでは、大臣にお伺いをいたしますが、公務員型八法人の中で、今回、国立病院機構だけが行政執行法人ではなくて中期目標管理法人に分類をされました。いわば非公務員型になったわけでありますけれども、これはどのような考え方に基づいてなされたのか。また、その目的、狙いは何なのか、お尋ねを…
第186回 衆議院 内閣委員会 第18号
○村上（史）委員 ありがとうございました。 それでは、役員の任命について衆法提出者にお伺いをしたいと思います。 閣法では、役員の任命については、公募あるいは候補者の推薦を求めてということで、公募については努力義務規定になっておりますが、衆法では、まさにずばっと原則公募だという原則を出しておられます。その理由、先ほども質疑がございましたけれども、改めてその理由と、そして定年の問題なんですけれども、衆法でも、内閣総理大臣が定める基準に基づき…
第186回 衆議院 内閣委員会 第18号
○村上（史）委員 ありがとうございました。 続きまして、報酬の問題について一点だけお伺いをいたします。 衆法では、役員報酬において上限を設定するとあります。この上限というのは、それ以下でなければならないという抑制型なのか、ここまでは上げていいですよという意味なのか。私は抑制的な意味で捉えたいと思いますが、提出者として、どのようなお考えのもとにこういう表現になっているんでしょうか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第18号
○村上（史）委員 それでは、最後の質問になります。大臣並びに提出者にお伺いをいたします。 独法の契約方式は、法令上では規制はございません。ただ、整理合理化計画では、効率化のために、独法の契約方式も、一般競争入札等を原則として随意契約も認めるということになっております。この随意契約の見直しについて、今後の積み残された課題として私はあると思っておりますけれども、この問題についてどのように取り組んでいかれるのか、それぞれお伺いをして、終わりた…
第186回 衆議院 内閣委員会 第18号
○村上（史）委員 時間が参りました。 質問を終わらせていただきますが、今の質疑を通じても、それぞれいいところがございます。それを何とか組み合わせる形でいい独法改革ができるように期待をして、終わります。 ありがとうございました。
第186回 衆議院 内閣委員会 第18号
○村上（史）委員 生活の党の村上でございます。 私が最後でございます。長時間、本当に御苦労さまでございます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 私は、行革という視点から各参考人の御意見をお伺いをしたいと思います。行革といいましても、数を減らす行革もあれば、効率化を求める行革もあります。そのことを十分踏まえながら、あえて質問をさせていただきたいと思います。 私は、午前の質疑の中で、組織の見直しについて担当大臣と質疑をさせていただ…
第186回 衆議院 内閣委員会 第18号
○村上（史）委員 ありがとうございました。 もちろん、行革といえばすぐ数ありきという傾向があることは事実だと思います。今の先生方の意見を踏まえながら、今後の行革の議論でまた参考にさせていただきたいというふうに思います。 それと、今までの先生方のお話を聞いておりますと、いわゆる国立研究開発法人に対する期待というのは相当なものだと感じました。もちろん、このことによって新たな産業を生み出す、技術を生み出す、そういう面で技術立国日本という本来の…
第186回 衆議院 内閣委員会 第18号
○村上（史）委員 ありがとうございました。 時間も一分ほど余っておりますけれども、一応、質問の方は終わらせていただきます。 四人の先生方、本当に長時間ありがとうございました。
第186回 衆議院 内閣委員会 第17号
○村上（史）委員 生活の党の村上でございます。おはようございます。 早速でございますけれども、甘利大臣からお尋ねをさせていただきたいと思います。 先日、四月の二十二日に政府の産業競争力会議で、労働時間規制の緩和の検討に入ったということで報道がなされております。これに関して、働く立場から、残業代がゼロになるのではないかなという懸念も広がっておりますし、第一次安倍内閣のホワイトカラーエグゼンプション、労働時間規制適用免除制度の再現とも言われ…
第186回 衆議院 内閣委員会 第17号
○村上（史）委員 御説明では、決して残業代ゼロが目的ではないんだということは当然だと思うんですけれども、委員の方から示された制度のイメージ、Ａタイプ、Ｂタイプということで、二つのパターンで、今、大臣からもお話がございましたけれども、労働時間上限要件型と高収入・ハイパフォーマー型という形で、二つのタイプをイメージされております。 そういうことは、Ｂタイプについては、収入が一千万円以上で職業能力が高い方を対象にするということなんですけれども…
第186回 衆議院 内閣委員会 第17号
○村上（史）委員 今、大臣の御答弁もこのイメージの中に書かれております。決して強制するものではない、勤労者の立場も十分尊重しながら、本人の選択によってそれが可能だ、いわゆる労働の多様性を確保するんだということだと思いますけれども。 労働規制の緩和というのは、どうしても働き手の立場からすれば不安を覚えるものでございます。よく言われることなんですけれども、労働規制の前に、まずブラック企業の駆逐が前提じゃないかというような意見もございます。そ…