村上史好

○村上（史）委員生活の党の村上史好でございます。早速ではございますけれども、質問に移らせていただきたいと思います。私も、国会が終わりまして、地元に帰って座談会あるいは街頭演説で集団的自衛権のお話をさせていただいておりますが、そのときの市民、国民の反応は、総理の決定に対する支持もあります、強硬に反対する立場の方もいらっしゃいます。しかし、押しなべて、よくわからないというのが国民の偽らざる気持ちのように私は感じています。そういう面で、…

第186回衆議院予算委員会第18号

○村上（史）委員今の首相の御答弁をお聞きしても、今ソマリアの例を出されましたけれども、これは、いわゆる海賊対策、警察的な要素を持った活動でありますけれども、集団的自衛権行使をしたときのリスクというものをお聞きしたかったんです。後ほど質問をさせていただきますけれども、今も、その点については、はぐらかされたと私は思います。少し残念に思います。そこで、もう一点、何度もお答えでありますけれども、今回の閣議決定を急いだ理由、もう一度、簡潔に、…

第186回衆議院予算委員会第18号

○村上（史）委員全く私がお聞きしたこととは違うことをおしゃべりになりました。まず、それでは、具体的にそのリスクの話をさせていただきたいと思います。その前に、ソマリアで活動されている自衛隊の方々の危険性がゼロだということを私は申し上げているのではなくて、全く質が違うでしょう、集団的自衛権の行使によるリスクと今活動されているリスクは根本的に違うという認識だけは持っていただきたいと思います。その上において、お尋ねをします。総理は、七…

第186回衆議院予算委員会第18号

○村上（史）委員全く私が聞いていないことをおしゃべりになっても、充実した審議にはならないと思うんです。私が特に申し上げているのは、集団的自衛権の行使によって、今まで専守防衛の中で日本を守るために頑張ってきた自衛隊員の方が、その行使をすることによって海外に行く、そして、集団的自衛権の行使ですから、既に戦闘状態にあるところに行くわけです。そういうところに自衛隊員を送り出していく、その危険性というものは、今までのいわゆる専守防衛で活動され…

第186回衆議院予算委員会第18号

○村上（史）委員我が国の論理が紛争地域でそのまま当てはまるということではないと思います。相手国から見れば、日本が支援に行く、協力に行く、その行為そのものが戦闘行為だとみなされても仕方がないのが現状ではないでしょうか。相手国から見れば一体であるはずです。当然、攻撃対象になるはずです。そのことを、その危険性のリスクを問うているわけです。事実をおっしゃってください。

第186回衆議院予算委員会第18号

○村上（史）委員そういう解説は何度もお聞きしています。今申し上げたのは、こちらの意図にかかわらず巻き込まれる、そして自衛隊員が犠牲になる危険性はないのですかということをお聞きしています。それで、万が一そのときに、不幸にも犠牲が出たときに、一体誰が責任をとるんですか、持つんですか。現場の指揮官ですか、防衛大臣ですか、それとも総理大臣ですか。その点について伺います。

第186回衆議院予算委員会第18号

○村上（史）委員その三要件ですら、きょうの午前中からの質疑でもあるように、明確な基準がないので、そのときそのときに判断をするという答弁ではなかったですか。だからこそ、国民も不安を覚えるし、リスクもあるのではないか、そういう気持ちになるのは当然だと思います。それでは、時間も参りましたので、最後に質問させていただきたいと思います。総理は、戦後レジームからの脱却ということを常々おっしゃっています。日本の戦後体制を大きく変えていこうという…

第186回衆議院予算委員会第18号

○村上（史）委員我が党の小沢代表が言われている、今総理が言われたことは、国連決議に基づいてという前提です。そして、日本国憲法は国際連合の理念にも合うという前提の中でそういう議論はされていると思いますけれども、即軍事的なことを現憲法下でやるということは一切言っておりませんので、誤解のないようにお願いをしたいと思います。時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

第186回衆議院内閣委員会第24号

○村上（史）委員生活の党の村上史好でございます。きょうは、生活の党の提出者に質問をさせていただきたいと思います。大事な点については重複した質問になろうかと思いますけれども、御理解をいただきたいと思います。いよいよきょうからこのＩＲ推進法案の審議がスタートいたしましたけれども、ＩＲについての理解の度合い、あるいは、カジノにかかわるさまざまな懸念というものもあるのは事実だと思います。そのメリットあるいはデメリットについての議論を含め…

第186回衆議院内閣委員会第24号

○村上（史）委員ありがとうございました。国民の理解を深めていくためにも、今後充実した審議をしていかなければならないと思っておりますし、私も、内閣委員会の委員として、国民の理解に供するような質問を今後ともしていきたいと思っております。それでは、具体的にお伺いをしたいんですけれども、これは先ほども質問が出ておりましたけれども、設置されるＩＲ施設の数、あるいはまた設定される地域について、どのようなイメージをお持ちなのか、改めてお伺いをし…

第186回衆議院内閣委員会第24号

○村上（史）委員ありがとうございました。今、まず二、三カ所を設定して、今後どう展開をしていくかというのが課題になっていくということだと思います。実は、私の地元である大阪なんですけれども、大阪府も大阪市もこれについては積極的でありますし、また、堺市も積極的であります。具体的なことは述べられないと思いますけれども、大都市になるのか、あるいは地方都市になるのか、この点はやはり大きな関心の一つだと思います。その辺についてのお考え方を再度…

第186回衆議院内閣委員会第24号

○村上（史）委員ありがとうございました。地元の理解、そして地元が手を挙げての整備だと思いますけれども、せっかくつくる施設でございますので、経済的な波及効果の大きいところがやはり選ばれるべきではないかなというふうには思います。それでは次に、入場者の規制についてお尋ねをしたいと思います。海外でももちろん規制をしております。今までの議論の中でもたくさん質問が出ておりますけれども、未成年者の問題、あるいは生活保護受給者の問題、あるいは過…

第186回衆議院内閣委員会第24号

○村上（史）委員ありがとうございました。それでは、最後に、ＩＲの運営について伺いたいと思います。初めてのことでございますので、日本国内にはこのＩＲの運営について十分なノウハウがないじゃないかという指摘がございます。そういう視点から、運営事業者については、海外の外資の参入、あるいはその規制について何らかの考えが必要だと思いますし、その一方、外資だけで、外国の資本だけでこれを本当にやっていいのかどうか、やはり地域の事業者も含めて、この…

第186回衆議院内閣委員会第24号

○村上（史）委員ありがとうございました。いずれにいたしましても、この法案については、国民の十分な理解を求め、そして深めていく中で日本の経済に大きく貢献できる、そういう法律にしていきたいな、私もその努力をしていきたいということを述べまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。

第186回衆議院海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第3号

○村上（史）委員生活の党の村上史好でございます。最後の質問者となります。どうぞよろしくお願いいたします。まず、海賊対処活動について何点かお尋ねをしたいと思います。ソマリアにおける海賊事案というのは昨年も減少したということで、自衛隊の皆さんを初め各国の努力によってそういう状況が生まれたと、改めて敬意を表したいと思います。それと同時に、ソマリアの政情、二十一年ぶりに統一政府が樹立をされたということで、政治的にも安定をしてきたのではな…

第186回衆議院海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第3号

○村上（史）委員ありがとうございました。まさに自衛隊の皆さん、また、今質問いたしますけれども、海上保安庁の皆さんも努力をして、安定化に向けて今進んでいるという状況でございます。外交的そしてまた経済支援という形で、いわゆる海賊の大もとの原因となっている貧困を根絶やしにするために、我々も今後とも努力をしていかなければならない、そして早く収束をしていきたいな、そのように思っております。そこで、海上保安庁にお伺いをしたいんですけれども、ソ…

第186回衆議院海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第3号

○村上（史）委員研修は我が国で行われているわけですか。あわせて、ごめんなさい、ちょっと時間がないものですから、そのことと、それを取り組む意義ですね。といいますのは、テロの終息と同時に、海外の支援部隊が、あるいはそういう組織が撤退をする中で当事国に引き継いでいくということになりますと、いわゆる終息の方向に向かっているのかなという思いもいたしますけれども、その点についていかがでしょうか。

第186回衆議院海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第3号

○村上（史）委員どうもありがとうございました。それでは、海賊行為を行った者の訴追についてお尋ねをしたいと思います。グアナバラ号事件というのがございました。この船は日本関係船舶ということで、海賊行為をした者が拘束をされて、そして拘束された者がアメリカ経由で日本に送還をされ、日本で訴追をされているという事例でございます。今も係争中でありますけれども。ただ、ＥＵやあるいはアメリカにおいては、ケニアと協力関係を結んで、ケニアに訴追を依頼…