村上勇
会議録に記録された「村上勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,803 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 郵政大臣
- 直近の発言日
- 1975/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- エネルギー3 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会91 件・91%
- 決算委員会7 件・7%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会2 件・2%
※ 全 3,803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○村上国務大臣 十分御趣旨に沿うように努力いたします。
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○村上国務大臣 日本の経済か高度成長経済から大体安定成長の方向へ向かいつつあるというか、向かってまいりまして、社会的不公平の是正というようなことを三木総理も言われておりますが、私どももやはりそういう観点から今後の行政をしていくということが大事であろうというように考えます。 そういう観点から、今日の電気通信は社会、経済並びに国民生活に非常に大きな役割りを果たしておりますし、今後わが国が安定成長の道をたどるうちにおきまして、その役割りを果た…
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○村上国務大臣 たとえ高度成長時代であろうとも、あるいは安定成長であろうとも、消費は美徳というような考え方は間違っていると思っております。
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○村上国務大臣 これはちょっと事務当局から……。
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○村上国務大臣 私が調べたわけでもないのですが、私の常識から申しますと、電電公社と直接契約をしている事業体ですね、それ以外の下請また下請というものが仮にあるとしましても、それはわれわれの関することじゃない、こう思っております。ですから、電電公社と直接契約をしている会社、事業体というものを重視して、それから先のことは何段階になっているか、あるいはそのまま直轄でやっている場合もありますから、そこまで私は追及すべきであるかということについては…
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○村上国務大臣 全く常識的な御意見だと思います。ただ、私がこれをそういたしますと言うことについては、もう少し私研究させてもらわないと自信がありません。
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○村上国務大臣 老人福祉電話につきましては、昭和四十七年の秋、堀委員の貴重な御示唆をいただきまして以来、郵政省で老人実態調査を実施する一方、厚生省では市町村に対する国庫補助を増額するなどして、その普及に務めているところであります。四十九年九月末現在の老人福祉電話の設置数は約千四百台、五十年三月末には約四千七百台となる見込みでありまして、これに市町村独自の施策によるものなどを加えますと、五十年三月末までで約一万台に達するものと見込まれます…
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○村上国務大臣 いずれにいたしましても、たとえアルバイトであろうと何であろうと、国民に奉仕する精神を忘れている、その点については、まことにこれは先生だからお許しを願えるのでしょうが、私はだれにしてもこれはもう本当に相済まぬことだと深くおわびいたします。要するに、その者を後でどうしたこうしたというその者の処分によってこの問題が解決するものじゃない、要は結局アルバイトであろうがあるいはそうでなかろうが、これを十分訓練、訓育して、そういう不都…
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○村上国務大臣 お説のとおりでございます。少なくとも採用する際に十分心すべきことでありますし、また採用した後にもその訓育を十分にしてそういうことのないように教育すべきだ、かように思います。しかしいずれにいたしましてもそういう間違いの起きましたこと、これはどうも遺憾なことだ、かように私は思っております。
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○村上国務大臣 はい。
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○村上国務大臣 お差し支えなければちょっと具体的に話していただきたいのですが。私、どうもちょっと……。
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○村上国務大臣 これは理論的に法的によく精通している電波監理局長が答えるのが本当だと思います。ただ、常識的に申しますならば、私も最近のテレビ番組についてどうも親子で一緒に見ておれないようなものもあります。しかし、どこまでがその区切りか、その区切りを私どものような頭ではどこへピリオドを打ってよいかわかりません。そういう番組だけでなくて、また今度別な角度の行き過ぎ、私らから考えると行き過ぎだと思うこと、それに対してもし注意でもするようなこと…
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○村上国務大臣 大阪出身の原田君がちょうど郵政大臣のときですね、原田大臣も相当これは努力して、この調整手当を出すために努力したものと私は思います。また、先生のような有力な方がおられて、いろいろ具体的なものを挙げて要求したにもかかわらず、これが改善ができなかったということについては、私も寡聞にしていまここでこれはどういう原因だということをはっきりお答えすることはできませんが、これはもう私どもは、やはり郵政省の従業員は皆同様でありますので、…
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○村上国務大臣 十分前向きで検討します。いま先生は地価の問題とかいろいろ話がありましたが、私はそういうようなことは別に重要視していないわけです。一つの人事院なりどこなりの規格がある。その規格に合っていくようにこちらもデータを出して、調整手当を出してやりたいという気持ちで交渉していくところに——地価とか、もちろん現地の物価というものは大事でありますけれども、それよりなお大事なことは、その規格に合うような交渉をしてやるということが大事だと思…
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○村上国務大臣 いま東中委員の御質問でそういうことになっているということを初めて承知したので、そこへそうなる経過あるいはいきさつというようなことについて私承知しておりませんので、いまこの段階で的確なお返事はできませんが、同和問題の解決には同和問題に関する正しい理解と認識を深めることが重要であり、このために郵政省におきましても教育啓蒙を積極的に推進しているところであります。したがって、郵政省の同和対策を推進するに当たりましては、部落解放研…
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○村上国務大臣 先ほどもお答え申し上げましたように、私は実は本当に寡聞にして全然知らないんです。知らないことをどうだこうだと言うことは不都合だと思いますので、官房長に答えてもらっているのですけれども、とにかく本当に何にも、そういう事態、オフィスを借りているとかあるいはトイレの中までも云々というようなことを一言も聞いてもいないのです。いまあなたからこうだと言われるのは、なるほどそういうことならこれはどうも私は納得のできないことだな、こう考…
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○村上国務大臣 納得のいくような責任者のあれがあれば別です。しかし、いまの先生の御意見のようであれば、どうも私には納得がいきにくいところがあります。けれども……（東中分科員「調べてくださいよ」と呼ぶ）郵政局長を呼んで、そうしていろいろ私もよく勉強してみたい、こう思っております。
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○村上国務大臣 大変微に入り細にわたっていろいろお聞かせいただいて、ありがとうございました。 私は、ほとんどが初耳でありますので、郵政省としても責任者がおることですから、よく承って、十分承知した上で態度を決めていきたい、かように思っております。
第75回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○村上国務大臣 お答えいたします。 電波は放送局のものでもなければ、その事業家のものでもない。電波は国民のものである、地域住民のものである。見せてもらうんでなくて、見てやるんだ、見る権利があるんだというような観点から考えますと、先生御指摘のように、その電波を見れないようにさえぎっているものに対する……やはりこれが見れるようにするためには原因者負担ということ、何といってもこれによる以外にないと思います。まず、そこに重点を置いて、難視聴解消…
第75回 衆議院 逓信委員会 第6号
○村上国務大臣 お答えいたします。 ＮＨＫの昭和五十年度の収支予算、事業計画等によりますと、事業収支において二百億円を超す赤字を生じておりますが、これは受信契約、特にカラー契約の伸び悩みによりまして受信料収入が頭打ちとなっていることに対して、支出の面におきましては最近の物価上昇並びに人件費の増大によりまして支出が増加いたしておりますために、やむを得ないものであり、また事業の実施に当たって苦しい経営状態の中で放送の難視聴解消に努めるなど、…