村上勇
会議録に記録された「村上勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,803 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 郵政大臣
- 直近の発言日
- 1975/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- エネルギー3 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会91 件・91%
- 決算委員会7 件・7%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会2 件・2%
※ 全 3,803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 逓信委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（村上勇君） 私は、この場合、あくまでも独立採算とか、そうして受益者負担というこの原則を崩していっては郵便事業というものは現時点においては成り立たないと、かように思っております。
第75回 参議院 逓信委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（村上勇君） お答えいたします。 郵政審議会の御答申を配慮したという点につきましては、御承知のように、はがきが三十円、封書が五十円というのに対して、慎重に経済閣僚懇談会等において物価抑制、いろんなことを考えまして、はがきを二十円といたしました。そうしてその実施時期を半年延期して十月一日ということにとった次第でございます。
第75回 参議院 逓信委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（村上勇君） お答えいたします。 郵便貯金や簡易保険は、先ほどお答えいたしましたように、いずれも国民の大切なお金をお預かりしているものでありまして、それを安全確実に運用して預金者や加入者の方々の利益を守っていくために、それぞれ独立した特別会計を設けて、その資金計画を明確にして運営しているのであります。そこで仮に貯金や保険で黒字が出ましても、たとえばそれは保険料の引き下げに回すとか、あるいはまた配当金の増額など、貯金、保険のお客…
第75回 参議院 逓信委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（村上勇君） お答えいたします。 今回の郵便料金の改定につきましては、一昨年来慎重に検討してきたのでありますが、現下の経済情勢からして、国民生活全般に与える影響を考慮いたしまして実施の時期を半年余り繰り下げることとするとともに、最も一般的に利用されるはがきの値上げ幅を極力抑えてまいったのであります。御指摘のありましたいわゆる弱者救済という点につきましては、従来から盲人用点字、点字用紙、録音物を無料扱いといたしておりますほか、身…
第75回 参議院 逓信委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（村上勇君） 御指摘の点につきましては、全く先生と同感であります。 私は、郵政事業と言わず、あらゆる企業にいたしましても、民間であろうがそれが公社でありましょうとも、少なくとも労使とか何とかいうようなそういう関係にある人も、いわゆる郵政省においては私もあるいは外務員も全く打って一丸となってあくまでもこの事業目的のためにその全力を傾注していく、そうしてそこには絶対に紛争があってはいけません。いかなる理屈を言っても、いかにうまいこ…
第75回 参議院 逓信委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（村上勇君） 郵便法第一条におきまして、郵便のサービスを「なるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進する」とあります。このように郵便事業は全国津々浦々の郵便局を通じて国民の日常生活に必要不可欠な通信サービスを提供しておりまして、きわめて公共性の強い事業であることは御指摘のとおりであります。 そこで、これを先ほど来申しておりますように、独立採算制をもってあくまでもこの企業を伸ばしていくということに…
第75回 参議院 逓信委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（村上勇君） どうも先生と平行線をたどるかもしれませんが、私は、いまの時点におきましては、ともかくやはりあくまでも収支相償の原則に立って、どこまでも独立採算を維持していきたいと、かように思っている次第であります。
第75回 参議院 逓信委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（村上勇君） 大衆課税ということは私は考えておりません。これはやはり郵便事業が提供をしているサービスの対価でありまして、しかも、それは利用者負担というこの原則に立っております。しかも、その利用者は一般大衆よりも、企業が八〇％という大半を占めておる、大宗を占めておるということから見ましても、決してこれが大衆課税であって一般国民に非常に御苦労させるというようなことではないと思います。 そういうように私の発想を転換せいと言われても、…
第75回 参議院 逓信委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（村上勇君） 地区割り料金、これは事務当局からお答えさせます。私はまだそこまで勉強できておりません。
第75回 参議院 逓信委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（村上勇君） 審議会の場において秘密会議にしているということについては審議会自身が決めていることでありまして、郵政省としてこれに対してどうという注文をつけることはできません。
第75回 参議院 逓信委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（村上勇君） 資料はすぐに差し上げます。
第75回 参議院 逓信委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（村上勇君） 身体障害者等のための福祉政策は今後もますます必要になってくるものと考えております。これにつきましては、ばらばらの福祉措置をするよりも、政府全体の立場でこれらの方々の福祉の向上を総合的に配慮していくのが適当であると考えます。
第75回 参議院 逓信委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（村上勇君） 十分前向きで検討してまいりたいと思います。
第75回 参議院 逓信委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（村上勇君） お答えいたします。 私は、やはり郵便法第一条の「なるべく安い料金」の規定は、これは収支を度外視してまで安い料金であることを意味したものではなくて、収支相償の上に立っての低廉性であると解釈しております。 また、第三条は、このことをさらに明らかにしておりまして、「事業の能率的な経営の下における適正な費用を償い、」さらに事業の「健全な運営を図ることができるに足りる収入を」郵便料金により確保することを規定しております。す…
第75回 参議院 逓信委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（村上勇君） もとより公共事業であります。
第75回 参議院 逓信委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（村上勇君） 第一条の解釈は、全く先生のおっしゃるとおりでありまして、私も、なるべく安い料金であまねく奉仕するというこの精神は第一条の精神でありまして、これはもう先生のおっしゃるとおりでございます。 ただ、第三条で、しかしながら損しちゃならぬぞというような意味があると私は解釈しておりまして、第三条で料金をどうにか収支の償うようにやって差し支えない、こういう解釈でやってまいっております。
第75回 参議院 逓信委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（村上勇君） 副総理と同様に堅持すべきものであると、しかし絶対にないということは言い得ないと思います。
第75回 参議院 逓信委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（村上勇君） いまの公共性というようなものから判断してみますと、やはり第一条、どこまでも「なるべく安い料金で、あまねく、」云々ということに尽きておると思います。したがいまして、どんな山間僻地であろうとも、この公共性というもののためにどこまでもこれを、その仕事はなし遂げていくということでありますが、しかし、何と申しましても、この賃金の非常な高騰によりまして、いまの料金では安いと、格安だということでこのいまの法案を御審議願っておる…
第75回 参議院 逓信委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（村上勇君） この人件費の問題も、先ほどの施設に対する国の助成についてという問題と同様にお答えいたしますが、郵政事業につきましては、現行法において明らかにされておりますように、企業的能率的な経営を行う公企業でございますので、その運営費は、利用の度合いに応じて利用者に御負担していただく受益者負担の原則に立って、独立採算制をたてまえといたしております。 郵便事業の赤字について国の補助を行うべきであるというお説につきましては、郵便利…
第75回 参議院 逓信委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（村上勇君） 先生のこの高速道路とか、あるいは国道とか県道とかいうような、地方道というようなものに対する一般会計の補助というようなものは、これは受益者があらゆる国民です。受益者にだれかれの制限がないわけです。