杉田水脈
会議録に記録された「杉田水脈」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 786 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2013/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て13 件
- 経済安保6 件
- GX・脱炭素3 件
- 防衛3 件
- 防災3 件
- 地方創生2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会35 件・35%
- 法務委員会22 件・22%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会12 件・12%
- 総務委員会9 件・9%
- 内閣委員会8 件・8%
※ 全 786 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 総務委員会 第3号
○杉田委員 私は、質問するときにはいつも、初めにそういうゴールイメージとかビジョンとかをお聞かせ願うんですね。それに対して、まず現状分析があって、それとビジョンとのギャップを埋めるためにミッションがあるという形で法案というのは組み立てられるべきだというふうに思っておりますので、最初にそういったビジョンの部分を聞かせていただきました。 次に、現状分析の部分になるんですけれども、先ほど東国原委員の質問の中にもありました。こういう事例が幾つあ…
第185回 衆議院 総務委員会 第3号
○杉田委員 ありがとうございます。 先ほどから、やめた事例の数とかはお聞きしているんですけれども、逆に、そのような状態にあってもやめずに続けていらっしゃる事例、私の周りにはたくさん、結構いたんですよ。旦那さんが単身赴任で行くけれども、私はここの市役所の職員なので、ずっと働き続けて単身赴任の状況で別れ別れに住んでいますよという方の方がたくさんあると思うんですね。 ですから、この法案ができたらその対象となる、今やめずに続けていらっしゃる方の…
第185回 衆議院 総務委員会 第3号
○杉田委員 確かに私も、もし勤めていたとしたら、一々、主人が海外に行きますのでということは人事課には申し上げないと思いますので、把握ができないというのもあると思いますが、ただ、今のお答えを聞いていて、やはり現状分析が十分じゃないままこの法案をつくっていらっしゃるんだなという印象は否めないと思います。 それからもう一つ、次にお聞きしたいんですけれども、なぜ海外勤務に限っているんでしょうか。 具体的に、海外ではなくても、同じ日本国内でも、御…
第185回 衆議院 総務委員会 第3号
○杉田委員 先ほどの答弁を受けて、さらにお聞きしたいんですけれども、やはり国家公務員というのを想定しますと、配偶者の方が海外とかというようなことは多数ある事例ではないかと思うんですけれども、地方公務員の場合はなかなかない、これが実際のところじゃないかと思います。 それから、今回は国家公務員にこういう制度ができるので、地方公務員法も同じように改正して同じような形をとろうというようなものなんですけれども、例えば、地方自治体といいましても、政…
第185回 衆議院 総務委員会 第3号
○杉田委員 そもそも、国の方でこの法律ができたので地方公務員法はそれに準じないといけないというところが、私は本当に変えていっていただかないといけない部分だと思います。 先ほどから、東国原委員の議論なんかも、皆さん、かなり細かいなという印象を持たれているんじゃないかと思います。本来ならば、そういう細かいこと一点一点については、それぞれの自治体の中で議論して、これを適用しようとか、こういう場合はこういう形にしようということの議論は、それぞれ…
第185回 衆議院 総務委員会 第3号
○杉田委員 ありがとうございます。 今後、本当にそういう方向に進んでいくことを、我々は地方分権の中でも議論していかなくてはいけないなというふうに感じております。 では、ちょっと視点を変えまして、配偶者についていった方の生活のことについてお聞きしたいと思います。 結局は、公務員の身分を持ったまま同行するわけですから、同行されて海外に行かれた方は、例えば女性だったら、もうそこでお仕事ができない、要するに専業主婦になる、例えば三年間だったら三…
第185回 衆議院 総務委員会 第3号
○杉田委員 確かに、職務専念の義務とはバッティングしないので、兼業というのを認める方向というのは一つの解決策になってくるかと思うんですが、これは今のこの法案にはないけれども、今後検討していかれるということですか。
第185回 衆議院 総務委員会 第3号
○杉田委員 今後の検討の中で、ぜひ、同行された方も向こうで働けるような形をとっていただきたいなとは思うんです。 ただ、これも先ほど、国内の転勤についていった場合はすぐ自分の能力を生かして働くことはできると思うんですけれども、海外ではなかなか、言語も違う、英語圏に限らずいろいろな国、いろいろな言語があると思いますし、通訳の仕事ができるのかどうか、そういう能力を持ったグローバルな人材が、また、これは国家公務員の方の中にはいらっしゃるかもしれ…
第185回 衆議院 総務委員会 第3号
○杉田委員 わかりました。 それでは、これからは、ちょっと細かいですが、実際にこの法案が適用された場合に、運用面についてちょっとお聞きしたいと思います。 先ほども出ておりましたが、これは必ずしも認めるという形にはなっていないですよね。公務の運営に支障がないと認める場合に、当該請求をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上でということになっております。 先ほども同じような質問が出ていたかと思いますが、この勤務成績というのは何をもとに判断…
第185回 衆議院 総務委員会 第3号
○杉田委員 先ほどから、すごく有能な職員の方がやめないためにこの制度があるというふうな形で説明をずっと受けておるんですけれども、今、国家公務員の方なんかも、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄみたいな形で相対評価をしていらっしゃると思うんですけれども、例えばこれでＥに当たる人はこれは認められないとか、そういう明確な基準とかはイメージされていらっしゃいますか。
第185回 衆議院 総務委員会 第3号
○杉田委員 明確な基準がないということは、多分、手を挙げたら、ここには書いてあるけれども、ほぼ一〇〇％の方は希望すれば行ける制度になってしまうのかなという感が否めません。 人事評価のところはこれ以上聞いてもお答えがないと思いますので、もう一点、期間のことについてお聞きしたいんです。 例えば私なんかは、地方公務員をしているときは年度ごとで動いていました。人事の異動なんかも、四月異動、あってちょっと小規模な十月異動というのがあったんですけれ…
第185回 衆議院 総務委員会 第3号
○杉田委員 ありがとうございました。 そもそも、先ほどからずっと、この法案の目的で、継続的勤務を維持するというようなことが大きな目的であるというふうにおっしゃっていますが、最終目標としては、やはり組織のためになるかどうかということを考えていかなければいけないと思います。 その中で、今は、この制度がない中で、この制度がないからやめられた場合は、そのやめた方のかわりに新しい方を雇うということになっていると思います。また、先ほども申し上げまし…
第185回 衆議院 総務委員会 第3号
○杉田委員 常々、私の問題意識としまして、こういう制度、休業ではなくて、やはり退職、再就職、再雇用という形で持っていく方が、日本の社会にとって、民間も公務員の世界も通じていいのではないかというふうに思うんですね。 私は、イギリスとかに行政視察に行ったときも、今は市役所の職員ですが、ちょっと前までは何とか県の職員でした、その前は国で働いていましたという形で、非常に公務員の流動化が進んでいるんですよ。 ですから、ここを、休業という形で有能な…
第185回 衆議院 総務委員会 第3号
○杉田委員 そのあたりの法律のたてつけについては、今後進んでいくと思われます道州制なんかの議論の中でもまたさせていただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
第183回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第6号
○杉田委員 日本維新の会の杉田水脈です。 きょうは本当にありがとうございました。 一点、白石先生にお尋ねしたいんですが、先生のお話の中で、科学技術の振興というのが、今後、防衛力の基盤となっていかなければいけないというのがございました。私どもも、今後、抑止力としての軍事力というのをどんどん拡大していかなければ、今の日本の国の将来はもたないというふうに考えております。 そこで、お尋ねしたいのですが、科学技術の振興と今後の防衛、国防とのリンク…
第183回 衆議院 内閣委員会 第15号
○杉田委員 日本維新の会の杉田水脈です。 本日は、障害を理由とする差別の解消の推進に向けたことにつきまして質問をさせていただきます。 まず前半は、行政機関及び事業所における障害を理由とする差別の解消のための措置について、この法案の内容、その中でも特に、障害者の方々の雇用に関する問題について質問をさせていただきたいと思います。そして後半は、障害を理由とする差別の解消のための社会のあり方、単に会社での雇用問題だけではなくて、社会全体の課題に…
第183回 衆議院 内閣委員会 第15号
○杉田委員 ありがとうございます。 先ほど若干難しい言葉で説明をしていただいたんですが、私が思うに、例えば、障害者の方が働く行政機関や事業所において、その方々が働きやすい環境を整えるということがこの「必要かつ合理的な配慮」という意味ではないかというふうに思っておりますが、そういう理解でもよろしいですか。
第183回 衆議院 内閣委員会 第15号
○杉田委員 私は、これまでも内閣委員会で質問させていただいていて、割と自分の行政の経験に基づいた質問をさせていただいておったんですけれども、障害者の方々の福祉に関しては全く自分の経験がないものですから、今回、この質問をするに当たりまして、実際に障害者の方々のヒアリングを行ってまいりました。 その中で、先ほどの、例えば事業所で働く場合なんかは、やはり環境を整えていただくということが大事だということをまず真っ先におっしゃっていただきました。…
第183回 衆議院 内閣委員会 第15号
○杉田委員 先ほどの写真を撮ってきたのは、大阪にあります日本ライトハウスというところに行って、実際にそこの施設も見学をさせていただきました。ここは目の不自由な方に特化をした施設なんですけれども、先ほど申し上げたように、そこの施設の中にはそういった方々が働きやすくなるようなさまざまなものが展示販売されておりました。 この情報なんですが、実は、障害者の方々も、調べないとなかなかこういう情報を得られない。それから、もっと言うならば、障害者の方…
第183回 衆議院 内閣委員会 第15号
○杉田委員 ありがとうございます。前向きにお答えいただきまして、本当にうれしく思います。 それでは、次に行きたいと思います。 差別を解消するための措置ということで、合理的配慮の不提供の禁止とか差別的取り扱いの禁止というところがございまして、合理的配慮の不提供の禁止のところに、国、地方公共団体等に関しては法的義務となっております。それから、民間事業者の方に対しては努力義務となっております。 これも先ほどの中根委員の質問と若干重複するかもし…