杉戸大作
会議録に記録された「杉戸大作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 227 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省環境衛生局水道環境部環境整備課長
- 直近の発言日
- 1980/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会28 件・28%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 環境特別委員会10 件・10%
- 公害及び交通安全対策特別委員会10 件・10%
- 地方行政委員会7 件・7%
※ 全 227 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第93回 衆議院 建設委員会 第7号
○杉戸説明員 これはすべて産業廃棄物でございます。 それで、ビルピット汚泥などにつきましては、このうちのサービス業、二十七万五千トンでございますが、これが主なものかと思われます。
第93回 衆議院 建設委員会 第7号
○杉戸説明員 ビルピット汚泥のそういう不法投棄につきましては、これは下水道法につきましては先ほど御説明がございましたが、廃棄物処理法におきましても、この十六条で、汚泥を下水道管理者の意向に反してみだりに下水道のマンホールに投入した場合に「投棄禁止」という条項に該当するかと思います。この件につきましては、厚生省といたしましては都道府県等を通じまして今後取り締まり等を一層強化してまいりたい。 それから、廃棄物処理法で定められましたそういう基…
第93回 衆議院 建設委員会 第7号
○杉戸説明員 都道府県や市町村におきまして、産業廃棄物の処理に関しまして公共が関与したそういう施設を、公社等を設立しておる例がございます。これは全国で現在三十一カ所ございます。厚生省におきましても、そういう公共関与の促進につきまして、都道府県や市町村を指導してまいりたいと思っております。それによりまして、先ほど御指摘のようなそういうビルピットの汚泥につきましての処理も向上してまいるものと思います。 それからもう一つ、汚泥の最終処分地の確…
第93回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（杉戸大作君） お答えいたします。 まず、三条一項についてでございますが、この三条一項におきまして、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」というように規定してございます。しかし、この空きかんにつきましては、そのかんの製造業者、販売業者等の事業活動に伴って生じた廃棄物とは言えないのでございます。したがいまして、三条一項を根拠にメーカーにその責任を持たせるというようなことはち…
第93回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（杉戸大作君） また同じ解釈でございます。
第93回 参議院 内閣委員会 第3号
○説明員（杉戸大作君） 県の方には登録されておりません。
第93回 衆議院 環境委員会 第1号
○杉戸説明員 今回の中間答申の内容につきましては、厚生省で所管いたしております廃棄物処理法上は特段の問題はないと考えております。この答申の目的はごみの散乱防止であると考えられるのでございますが、このような環境の美化に関します事務につきましては、これは地方公共団体のいわゆる固有事務でございまして、法令に違反しない限りにおきましては条例でこのような必要な事項を定めることができるものと考えております。厚生省では、廃棄物の適正な処理を確保すると…
第93回 衆議院 環境委員会 第1号
○杉戸説明員 お答えいたします。 今回のこの条例案では罰則を設けるような案になっております。前にお話しの町田市等では罰則が設けられなかったために実効上若干効果が薄かったという点もございまして、そういう点が配慮されておるのでございますが、このような環境の美化に関する事務は、これは地方公共団体の先ほど申しましたようないわゆる固有事務でございまして、法令に違反しない限りにおきましては、地方自治法の条例におきまして必要な事項を定めることができる…
第93回 衆議院 環境委員会 第1号
○杉戸説明員 デポジット方式については、先ほど先生御指摘のような商取引をいろいろ複雑にするという問題もございますが、これは散乱防止についてはある程度は貢献すると考えられるのでございます。ほかに投棄禁止方式とか事業者課税方式などもございますが、厚生省といたしましては、生活環境の保全と同時に、このような制度は、確保が非常に困難な最終埋め立て処分地の延命策にもつながる問題でございますし、清掃及び廃棄物処理の観点からは好ましい方策の一つだと思っ…
第93回 衆議院 環境委員会 第1号
○杉戸説明員 お答えいたします。 収集の責任につきまして、一般廃棄物のうち家庭から出ますごみにつきましては、廃棄物処理法の六条でございますが、市町村がその処理を行うことになっておるのでございます。それから、一般廃棄物のうち事業所から出るごみの処理につきましては、まず事業者みずからが処理を行う、そういう責務を有しておるのでございます。これは法律の第三条でございます。 それから、性状が産業廃棄物と違いまして、市町村が家庭ごみとあわせて処理を…
第93回 衆議院 環境委員会 第1号
○杉戸説明員 いろいろな状態によって異なるのでございますが、たとえば私有地、農地とか山林などに投棄されました空きかんにつきましては、これは農地、山林の本来の経営活動によって生じたものとは判断できませんので、これは一般的な一般廃棄物という解釈になります。あくまで事業者のそれにかかわるそういう事業活動というところがポイントかと思います。
第93回 衆議院 環境委員会 第1号
○杉戸説明員 おっしゃるとおりでございます。製造業者とか加工業者、販売業者、そういったものは含まれております。
第93回 衆議院 環境委員会 第1号
○杉戸説明員 この三条二項の問題でございますが、これはいわゆる適正処理困難物には、この散在性廃棄物の場合は該当しないのでございます。と申しますのは、廃棄物の適正な処理が困難ということにつきましては、これは廃棄物の収集とか運搬及び処分を適正に行うことが困難であるという意味でございまして、そのごみの集積場所、ステーションでございますが、そこまで集積する、集めるという行為はここには含まれていないのでございます。この空きかんの散在性につきまして…
第93回 衆議院 環境委員会 第1号
○杉戸説明員 罰則につきまして先ほども申し上げましたが、これは地方自治法の方で必要な事項につきまして定めることができるものと考えております。廃棄物処理法上は、現在検討いたしておりますが、直接その罰則という適用はちょっと問題があろうかと思います。
第93回 衆議院 環境委員会 第1号
○杉戸説明員 先生御指摘のように、この問題は地域の実情に沿って対策を講ずる必要がございます。また各方面にまたがる問題でもございますので、関係地方公共団体並びに関係省庁といろいろ相談をして検討を進めてまいりたいと思います。
第91回 衆議院 商工委員会 第22号
○杉戸説明員 お答えいたします。 一般廃棄物と申しますのは、人の日常生活から排出されるごみや屎尿でございまして、また事業活動から生ずるものも含まれておりますが、環境汚染上の問題がなくて一般的に市町村の処理能力をもって対処することが可能なもの、そういうものを一般廃棄物と定義づけております。それから産業廃棄物につきましては、これは事業活動から生じます廃棄物でございまして、量的あるいは質的に環境汚染の原因となり得るもの、そういったものを申して…
第91回 衆議院 商工委員会 第22号
○杉戸説明員 産業廃棄物は法律及び政令で十八種類のものを定めております。それは木くずとか繊維くずとか廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック、いろいろなものがございますが、家庭電化製品というようなことでは法律、政令では定められておりません。したがいまして、これは金属くずと廃プラスチック、ガラスくず等の混合物の産業廃棄物というふうに解釈をいたしております。
第91回 衆議院 商工委員会 第22号
○杉戸説明員 排出された段階では、まだこれは一般廃棄物かあるいは産業廃棄物かは明確ではございません。しかしながら、それが先ほど申しましたような商習慣によりまして下取りをされる、これはやはり事業活動に伴った行為ということで産業廃棄物と申し上げておるのでございますが、法律上は明確なそういう家電製品についての定義づけというものはございませんが、しかし廃棄物処理法の第三条の二項に、その適正な処理が困難とならないようということもうたってございます…
第91回 衆議院 商工委員会 第22号
○杉戸説明員 お答えいたします。 先ほど申しましたように、この廃棄物処理事業というのは地域によって非常に市町村の受け入れ能力、体制に格差がございまして、その能力に応じて行っておるのが現状でございます。先ほどの三条の規定もそのようなことを言っておるのでございますが、しかし、厚生省といたしましても非常に社会的にも重要な問題でございまして、これまでにも都市清掃事業における適正処理困難物に関する調査研究などというもの、ほかにも幾つかの調査研究な…
第91回 衆議院 商工委員会 第22号
○杉戸説明員 お答えいたします。 まず最初の再生利用についてですが、これは最終処分場の埋立地の不足対策としても非常に重要な課題でございまして、厚生省といたしましても、これまで昭和五十四年度及びこの五十五年度におきましてモデル都道府県に対して国庫補助金を交付し、減量化指導計画を策定することにいたしております。その中で、産業廃棄物の再生利用の方策を家電製品も広く含めまして検討することにいたしております。 それから、もう一点の粗大ごみ、これは…