杉山秀二
会議録に記録された「杉山秀二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 364 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2003/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会90 件・90%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
※ 全 364 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（杉山秀二君） お答え申し上げます。 今御質問ございましたように、各地方公共団体がそれぞれの地域の特性だとかあるいは実態に即して借換え保証制度というものを設けております。私ども、完全に網羅的な調査あるいは把握を行ってはおりませんが、今、先生御指摘ございました京都府、京都市を始め北海道、青森、福島県と、等々の県でこういった独自の制度が実行されておりまして、少なくとも十六の自治体がこういった制度を持っているんじゃないかというふう…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のございました二十九条の中小企業再生支援指針ですが、これは、中小企業の再生を支援する業務を行う主体でございます、例えば地方公共団体、国あるいは中小企業再生支援協議会、こういったものが支援に当たって共通の考え方あるいは理念を持つという意味から、その相互の連携を図りながらやっていくための基本的な考え方を示すというものでございます。 具体的に言えば、例えばこういった主体はこういった支援措置を基…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 これは、中小企業の場合にはいろいろな業態、業種ございますので、いろいろな幅広い再生のための中小企業の取り組みを御支援したいというふうに考えております。そのために、この三つ、あるいは経営資源再活用のほかに、その他の事業というものをつけ加えてございます。 具体的に何かと申し上げれば、例えば例を申し上げますと、新しい商品を開発するとか、あるいは販売手法を見直したり、あるいは販路の拡大によって販売量をふや…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 生産性の向上というのは、私ども、いろいろな中小企業のさまざまな工夫によりまして付加価値を高めていくということじゃないかと考えております。したがいまして、どうやってその付加価値を高めるか、それはさまざまな取り組みがあると思っております。 先ほど私申しましたとおり、新商品の開発でありますとか、あるいは技術の変更でありますとか、あるいは販路の拡大でありますとか、あるいは、場合によれば、複数の企業が共同し…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 私が先ほど説明いたしました、そういった生産性の向上を図る、そういうことによって企業再生を、再生を図っていくという中小企業がたくさんあるということだと思っております。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 私どもが今度中小企業の再生支援協議会を創設するという基本的な考え方のバックグラウンドといいますのは、中小企業は、まさに先生おっしゃいましたように、非常に小さな中小企業を初めいろいろな業種、業態がある、あるいはそれが非常に地域性が濃いということでございますので、ただ単に東京にそういう組織が一つあればいいというものではない。こういう意味で、少なくとも各都道府県に一つつくりながら、きめ細やかな、あるいは…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業再生支援協議会、これに直接かかわります予算でございますが、平成十四年度の補正におきまして、本年度内に立ち上げることが可能な約半数の都道府県、一・八億円を計上させていただきました。それから、十五年度予算につきましては、これは全都道府県を対象にいたしまして、十八・五億円を計上させていただいております。 それから、中小企業総合事業団からのファンドの件でございますが、現在三百億円のファンドのトータ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの中小企業再生支援協議会でございますが、御指摘のとおり、各都道府県におきまして少なくとも一つずつ商工会議所等に設置をいたしまして、地域の金融機関あるいは専門家、こういった幅広い関係者の参加を得て、再生に取り組む中小企業を御支援申し上げるというふうに考えておるわけでございます。 これも御指摘がございましたように、この成果が上がるかどうかというのは、再生についての知識や経験を有する専門家がきめ細…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のございましたように、いわゆる風評被害というようなことが起こりますと、業務上大変な支障をもたらすということが十分考えられるわけでございます。このために、この協議会におきまして、企業秘密の保持につきまして義務規定というものを設けたところでございますが、御指摘のとおり罰則規定は設けてございません。 罰則規定を設けるかどうか、随分議論をいたしました。一つは、この機関が地域の関係者、できるだけ幅…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○杉山政府参考人 まず、協議会のメンバーの方々でございますが、これらの方々は無給でございます。例えば、商工会議所の幹部でありますとか、政府系金融機関の代表でありますとか、そういった方でございます。 それから、常駐をいたします専門家でございますが、この方は文字どおり常駐をしていただきまして、国から謝金という形でお金をお支払いするということにいたしております。 さらに、その常駐の専門家がいろいろアドバイスを受けるための法律専門家とかあるいは…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、中小公庫、そして商工中金につきまして、昨年の十一月に部内に再生支援本部というものを設置いたしております。 この設置をいたしました背景でございますが、政府によります中小企業再生支援への取り組みに呼応する、そして再建のためのいろいろな貸付制度、これを各支店にまで十分周知徹底をするためのいわば本部の役割を果たす、さらに中小企業再生支援協議会への協力のあり方を具体的に詰める、こういった…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、中小企業の方がみずからの努力によって事業再生あるいは経営革新を図っていく、そういう中小企業の方はたくさんおられます。まさしく先生おっしゃいますように、そういった方々の御努力を御支援するということは大変重要なことだと思っております。 そのための一つの方策として、私ども、経営革新支援法というものに基づきまして、経営革新に対する取り組みをしておられる中小企業の方の御支援を申し上げてい…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の中小企業支援センターでございますが、全国で三百三十カ所ほどございます。そして、相談窓口を設けまして相談に応じましたり、あるいは専門家の派遣を行うという事業をいたしております。十三年度で申し上げますと、相談件数で約十三万五千件、専門家の派遣で二万二千件ということになっております。 先生御指摘ございましたように、この支援センター事業というものは、やはり中小企業の方々にとりまして、より一層役に立…
第156回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（杉山秀二君） 売掛債権担保融資保証制度でございますが、この制度を平成十三年の十二月に創設をいたしました。その当時、今後の目標額として約二兆円というものを目指して普及、活用を図っていきたいというふうに考えていたところでございます。 現在までの実績でございますが、保証の申込件数で約六千百件、承諾件数で約五千三百件、融資実行額で約二千五百億円という状況でございます。
第156回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（杉山秀二君） 下請中小企業振興法に基づきます振興事業計画でございますが、法律を制定した当初、特段の目標というものは設定していなかったというふうに存じておりますが、現在までの承認件数、十二件ということでございます。
第156回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○杉山政府参考人 まず私から実務的な点につきまして御説明をさせていただきます。 御言及のございました官公需法でございますが、政府は、この法律に基づきまして、毎年度、国等の契約の方針というものを閣議決定いたしておりまして、中小企業者向けの契約目標あるいは中小企業者の受注機会の確保のための措置というものを定めております。 平成十四年度のこの方針におきましては、中小企業者向けの官公需目標額、これを約五兆三百八十億円というふうに設定いたしており…
第156回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 この協議会の基本的な構造につきましては副大臣から御答弁させていただいたとおりでございますが、今先生お触れなさいましたように、実際の事業を進めるという場合に当たりましては、やはり中小企業の再生についての知識とか経験を持つ専門家というものがいろいろアドバイスをするといったような、実態的な対応が特に必要だというふうに思っております。 こういった活動をするために、今先生御言及なさいましたように、各協議会に…
第156回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○杉山政府参考人 私ども、支援協議会をつくる際に、新しい組織をつくって余計なコストをかけるというのは避けたいと思っておりました。また、各地域にいろいろそれに関連する仕事をしておられる組織もございますので、そういった組織を活用するという観点から、認定支援機関というものを認定しまして、その中に、実際的な活動を支援する、諮問機関と言うのが適切かどうかわかりませんけれども、実際のいろいろな重要事項を決めたり、あるいは個々の、別々の中小企業の方々…
第156回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○杉山政府参考人 基本的な方針等につきましては協議会で議論をしていただきまして、例えば人を派遣するといったようなときには、この認定支援機関が人を派遣するというような形になると存じます。
第156回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○杉山政府参考人 先ほど副大臣の御答弁にありましたように、これをうまくワークさせていくためには、地域の幅広い協力が必要だと思います。 もちろん、例えば商工会のメンバーでない方も、もちろん認定支援機関に相談に行くことは当然できるわけでございますし、また先ほど副大臣の答弁にありましたように、支援協議会とそれから各地域のいろいろな支援に携わっている能力のある組織、これとの間でいろいろ情報交換をしたり意思疎通を図ったりというようなことについては…