杉山秀二
会議録に記録された「杉山秀二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 364 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2003/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会90 件・90%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
※ 全 364 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございましたように、今回の法律改正によりまして、振興事業計画の作成主体につきまして、従来、事業協同組合だけでございましたが、これを任意グループまで拡大するということにいたしたいと考えております。 具体的な例を幾つか申し上げますと、例えば、下請事業者が親事業者と技術開発についていろいろ協力をするとかあるいは生産上の情報を共有するということのために結成をいたしておりますいわゆる協力会といったよう…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございましたように、この振興事業計画を作成する、あるいはそれを具体的にうまく運営していくということのためには、柔軟にあるいは機動的にこういったことが行われやすくなるような基盤をつくるというのは、非常に重要なことだと考えております。 したがいまして、事業計画を締結できます業種を限定するというようなことはやめる、政令はやめるということにいたしておりますし、また、従来、こういった事業計画を結ぶに当…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法律改正をお認めいただきますれば、私ども、それを踏まえまして、振興基準の改定というような作業に着手をいたしたいと考えております。 こういった振興基準をつくるに際しましては、実態を十分に把握するということがまず大前提でございます。したがいまして、私ども、サービス業も含めました実態調査を十分に行いまして、その結果を踏まえまして、審議会、中小企業政策審議会でございますが、ここでも十分御審議をいただ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、振興基準というのは、親事業者の方々におきまして、その趣旨をよく理解していただいてそれに十分な協力をしていただく、あるいは、下請企業との関係でそれが実効あるものにしていただくということは、大変重要なことだと思っております。 その意味で、親事業者に対しまして、この振興基準をよくわかっていただく、御理解をいただくということが重要でございます。私ども、下請取引講習会におきまして、親事業者を…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 具体的に御指摘がございました五号で言いますと、三カ月の指定期間というものを設定いたしまして、その期間内にセーフティーネット保証を適用するということになっているわけでございます。このセーフティーネット保証制度というのは信用保険法で設定をされているわけでございますが、その指定期間内にセーフティーネット保証が実行されるということを基本的な前提としているわけでございます。したがって、指定期間が終わりますと…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 共済制度の収支の御質問でございますが、御指摘ございましたように、現在約三千六百億円の繰越欠損金がございます。今お願いをしていますように、この予定利率を一％まで引き下げさせていただいたというような場合におきましては、平成二十三年度にはその繰越欠損金が二千二百億円に減少するということになっております。目に見えた改善が得られるというふうに考えておるわけでございまして、審議会でもそういったシミュレーション…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 本制度の改正につきまして、中小企業政策審議会でいろいろ御審議を賜ったわけでございますが、その過程で、昨年の十一月から十二月にかけましてパブリックコメントを募集いたしました。実は、パブリックコメントの数はそう多くございませんでした。数件でございます。 具体的な意見は、例えば、予定利率の引き下げはやむを得ないんだけれども、今後の資金の運用についてきちんと改善あるいは評価をしてもらいたいとか、あるいは加…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、下請振興対策の中で、仲介あるいはあっせんというのは非常に大きな柱の施策だと思っています。 それで、今お触れになりました下請企業振興協会にデータベースをつくっておりますが、これをさらに、今回、サービス業というものを支援対象に加えるということで、当然、そういったサービス業等のデータも加える、そういうことによってデータベースを拡充して、よりやりやすくするということは、当然のことながら…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、販路を海外にまで広げる、あるいは部品の調達源を海外にも求めるということは非常に重要なことだと思っております。 下請企業振興協会の中にこういった国際情報センターを設けておりまして、そこで、日本の国内の中小企業の方の便に立ちますようないろいろなマニュアルだとかパンフレットをつくりまして、関係のところにお配りをする、そしてそういった方々の便に資すというようなことは従来やってきておりますが…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、この制度を長期的に安定なものにしていくということのためには、加入者の確保というものが大変重要でございます。御指摘ございましたように、在籍件数が減っております。こういったことから、加入促進策というものを強化するというのは非常に重要な課題だと思っております。 従来も、私ども、主として二つの大きな活動をしております。一つは、先ほど西川副大臣の御答弁にありましたけれども、この制度は税制…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 具体的に加入の勧誘をどういうふうにやっているのかという御質問でございます。 これは、実際にこの制度を運用いたしております中小企業総合事業団から各種の団体あるいは金融機関に勧誘を委託しているわけでございまして、具体的に申し上げますと、全国の小規模企業の経営にいろいろな格好で関係をいたしております全国各地の商工会あるいは商工会議所、中小企業団体中央会あるいは青色申告会、こういった団体、それから銀行、信…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ございましたように、事業団の運用資産の総額は七兆五千八百億円ぐらいでございます。これを自家運用とそれから委託運用ということで運用いたしております。 自家運用と申しますのは、国債あるいは金融債といった債券、あるいは契約者への貸付金といったようなものが主なものでございますし、外部への委託ということでございますと、金銭信託あるいは生命保険といったようなものが主なものでございます。この自家運用とい…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 この共済制度は、小規模企業者の方から大変大事なお金をお預かりしているわけですから、その運用というものは、安全、確実あるいは効率、その両面にわたって、非常に高度な専門性を持って実際に運用していくということが求められると存じております。 まず、事業団の職員について、そのスキルアップをちゃんと図っているのかという御質問でございました。 私ども、やはり担当職員というのは、そういった資産運用についての技術的…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 まず、資産運用の実現利回りの実績を述べろということでございました。 確かに、大変厳しい資産運用環境の中で、資産運用の実績も低下傾向を示しております。最近の三年間で申し上げますと、平成十一年度は、金銭信託の利回りが比較的よかったものですから、結果として三・三七八％でございまして、最近では比較的高い値を示しておりますが、その後は落ちておりまして、平成十二年度で二・四八九％、それから十三年度では二・二八…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 この共済制度は、いわば小規模事業者の相互扶助、その観点から運営されるということでございまして、長期安定性の確保が前提にございます。そういった意味で、この法律上、将来の収支見通しに基づく制度の見直しを少なくとも五年ごとに行わなければいけないという旨の規定がございます。こういった規定にのっとりまして、私ども、いろいろな金融環境等の変化によりまして、予定金利の利率の変更を含めた見直しをむしろ積極的に要請…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○杉山政府参考人 御指摘ございましたように、一定の前提を置きまして、利率を六ないし七つのケースで計算をいたしまして、収支がどうなるかというのをシミュレーションいたしております。 その前提でございますが、まず資産の運用の利回りの前提でございますが、これは平成十一年から議論をいたしておりました、去年の秋までの間の最低利回り、これが今後とも十年間ずっと改善されないという前提で計算をいたしておりまして、具体的に申し上げますと、例えば、国債で一・…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 確かにこういった制度が長期的にきちんと運営されていくためには、加入者あるいは在籍者の確保というものが重要でございます。先生おっしゃいますように、この制度のメリットといいますか売りというものを、よくＰＲあるいは御理解を小規模企業者の方々にしていただきまして、加入を一生懸命我々勧誘するというふうなこともやっていかなければいけないと思っております。 具体的に申しますと、この税金上のメリットというものをよ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 確かに、今までの振興事業計画の実績でございますが、十二件ということで極めて低調でございます。その原因につきましてでございますが、午前中西川副大臣から御答弁がありましたので繰り返しになるかもわかりませんが、一つに、この事業計画を作成することができる業種でございますが、これが五つの業種に限定をされておったというのが要因の一つではないかと思います。 それからもう一つは、この事業計画をつくれる下請中小企業…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘なさいましたように、確かに、中小企業政策全般の中で、下請中小企業の方々にもいろいろお役に立つ、そういう施策というものも十分あり得ると思います。 ただ、私ども、特に下請中小企業者の方に焦点を合わせたこういった施策を講ずるということにいたしておりますのは、確かに下請企業の比率も下がってはおりますけれども、しかし、現在依然としてなお四八％近くの中小企業の方々が下請企業だということも事実でござい…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○杉山政府参考人 お答え申し上げます。 今回、売り掛け債権担保融資保証制度につきまして、計画が承認された場合につきまして特例を設けるという制度を、メリットとして、効果として追加をいたしました。それは、御指摘ございましたように、継続的な取引があること、あるいは親会社が比較的信用度が高い場合が多いだろうということで、この売り掛け債権を使った下請企業の方々への資金融通というものに特例を与えることは意味があるだろう、下請企業の方々の資金調達によ…