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通商産業省産業政策局長参議院衆議院
総発言数
1,048
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省産業政策局長
直近の発言日
1986/02/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会91 件・91%
  • 予算委員会9 件・9%

※ 全 1,048 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,048 20 を表示
通商産業省機械情報産業局長1986/02/18

104衆議院 予算委員会 第11号

○杉山(弘)政府委員 お尋ねのございましたYX計画によります767の開発でございますが、五十三年度から五十七年度にかけまして本格的な開発に着手をいたしました。この間、約三百億円近い日本側の費用分担をいたしておりますが、その半分に相当いたします約百四十七億円を政府からの補助金として交付をいたしております。

通商産業省機械情報産業局長1986/02/18

104衆議院 予算委員会 第11号

○杉山(弘)政府委員 受注の状況でございますが、これまでに世界の二十一の航空会社から百九十三機の受注を得ております。そのうち、既に百二十九機につきましては引き渡しを終了いたしております。

通商産業省機械情報産業局長1986/02/18

104衆議院 予算委員会 第11号

○杉山(弘)政府委員 ただいま御質問のございましたAOA計画につきましては、ボーイング社が一昨年の八月に米国政府との間で研究開発を実施するという契約を締結した旨の発表をいたしておるというふうには承知いたしております。

通商産業省機械情報産業局長1986/02/18

104衆議院 予算委員会 第11号

○杉山(弘)政府委員 御指摘のように、この研究計画につきましては、SDI計画の一環であるというふうには承知はいたしております。

通商産業省機械情報産業局長1986/02/18

104衆議院 予算委員会 第11号

○杉山(弘)政府委員 AOA計画の内容につきましては、御指摘のように、赤外線センサーないしは光学センサーを用いましてミサイルの追尾をすることができるかどうかの研究をするという内容であるということも承知はいたしております。

通商産業省機械情報産業局長1986/02/18

104衆議院 予算委員会 第11号

○杉山(弘)政府委員 ボーイング社が御指摘のような文書を提出したかどうかにつきましては、私ども確認はいたしておりませんが、ボーイング社の発表によりまして、先生御指摘のAOA計画にボーイング社保有のボーイング術を改造して使用するということは承知をいたしております。

通商産業省機械情報産業局長1986/02/18

104衆議院 予算委員会 第11号

○杉山(弘)政府委員 御指摘のとおりでございます。

通商産業省機械情報産業局長1986/02/18

104衆議院 予算委員会 第11号

○杉山(弘)政府委員 ボーイング社が保有をいたしております767を改造してAOA計画に使用するということは承知をいたしております。

通商産業省機械情報産業局長1986/02/18

104衆議院 予算委員会 第11号

○杉山(弘)政府委員 先生も御指摘ございましたように、ボーイング欄は三国で民間輸送機として開発を進めたものでございまして、この開発は五十三年度から五十七年度にかけて行ったものでございます。 ボーイング社の米陸軍との契約はその後の問題でございますし、しかもボーイング社が保有をしております一機を改造して使用するということでございますので、計画自身が米国のSDI計画の一環というふうにはなっておりますけれども、これはあくまで米国内でのボーイング…

通商産業省機械情報産業局長1986/02/18

104衆議院 予算委員会 第11号

○杉山(弘)政府委員 私どもも調査団には参加をいたしております。民間企業の方から照会がありました場合には、米側との話し合いの結果で差し支えない範囲内において、照会のありました事項に対し民間企業に対して回答をいたしているという事実はございます。

通商産業省機械情報産業局長1986/02/18

104衆議院 予算委員会 第11号

○杉山(弘)政府委員 ただいま御指摘のような問題点の指摘もあるやに承知をいたしておりますが、そういう点の解明は、今後我が国としてSDIにどう対応するかということを検討する際に、あわせて検討されるべき問題かと存じます。

通商産業省機械情報産業局長1986/02/18

104衆議院 予算委員会 第11号

○杉山(弘)政府委員 ただいまの御質問、一般論としてお尋ねでございましたが、現在の米国に対します武器技術供与の問題につきましては一応枠組みができているわけでございます。その中におきまして、武器技術を日本企業が提供しようといたします場合には、日本企業と提供を受けるアメリカ側との間の契約が先行することになります。その過程におきまして、日本企業が、先生御指摘のような観点から出すのは得策でないと考えました場合には、提供自身が行われないということ…

通商産業省機械情報産業局長1986/02/18

104衆議院 予算委員会 第11号

○杉山(弘)政府委員 武器技術供与の過程におきましても問題になったかと承知をいたしております。その際、民間企業が保有します技術の提供の問題につきましては、あくまで民間の判断が先行するということでございまして、政府といたしましては、それを督促するとかどうとかということはいたしませんということを、たしかこの委員会でも御答弁をした記憶がございます。

通商産業省機械情報産業局長1986/02/14

104参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(杉山弘君) 先生お尋ねの米国自動車産業の世界戦略をどうつかまえ、どう対応しようとしているかという点でございますが、御案内のように、アメリカの自動車産業は、新しい小型車開発計画を今積極的に推し進めております。GMのサターン計画等がその代表的な例でございます。また、アメリカの自動車産業は、日本及び韓国の自動車産業と提携等を進め、グローバルなベースで新しい戦略を練っているように思われます。 さらに、もっと先のことを考えまして、いわ…

通商産業省機械情報産業局長1985/12/11

103参議院 内閣委員会,社会労働委員会,商工委員会,運輸委員会,建設委員会連合審査会 第1号

○政府委員(杉山弘君) お答えいたします。 半導体問題につきましては、既に六四KDRAMにつきまして、先生御存じのとおり、ダンピングの提訴が米国の企業からございまして、これについては先般商務省のダンピングマージンについての仮決定が出たところでございます。 半導体産業は、これまで非常に需要が順調に伸びてまいりました過程で、一昨年の後半以来需要が不振になってきておりまして、有望なだけに各企業の参入も多く競争が激しかった分野が、特に需要の急激…

通商産業省機械情報産業局長1985/12/11

103参議院 内閣委員会,社会労働委員会,商工委員会,運輸委員会,建設委員会連合審査会 第1号

○政府委員(杉山弘君) お答えいたします。 今回の二五六KDRAMにつきましてのダンピングのセルフイニシエーションに関しまして、先生おっしゃいますように、米国国内法上、加盟国に対して事前の協議をするということが規定されておりますが、私どもといたしましては、米国政府からこういった正式の協議を受けていないと考えておりまして、この問題につきましての私どもの考え方を発表しました際にもその点について触れております。 ただ、米側といたしましては、三…

通商産業省機械情報産業局長1985/12/11

103参議院 内閣委員会,社会労働委員会,商工委員会,運輸委員会,建設委員会連合審査会 第1号

○政府委員(杉山弘君) ただいまお答えいたしましたような私どもの認識を、外交ルートを通じて先方に伝えるべく現在手続中でございます。

通商産業省機械情報産業局長1985/12/11

103参議院 内閣委員会,社会労働委員会,商工委員会,運輸委員会,建設委員会連合審査会 第1号

○政府委員(杉山弘君) 今回の決定には二五六K以上のダイナミックRAMということになっておりますので、一メガも形式的には入っているというふうに考えておりますし、完成品だけではなくて半製品等も含まれております。

通商産業省機械情報産業局長1985/11/21

103参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(杉山弘君) ただいま先生から御指摘のございましたように、ねじは各種の機械類に共通に使用される重要な部品でございまして、いわば機械工業の基盤の一つと言える業界かと存じます。こういう観点から、通産省といたしましては、昭和三十一年に制定をいたしました機械工業振興臨時措置法以来、この業界の合理化、振興にいろいろと努力をしてまいりました。 ただ、先生も御指摘ございましたように、企業数が非常に多うございまして、私ども把握している限りにお…

通商産業省機械情報産業局長1985/11/21

103参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(杉山弘君) ただいまも御答弁申し上げましたように、五十六年度から六十一年度までの期間にわたりまして構造改善をやっております。 構造改善の主たる目標でございますが、一つは品質性能の向上、そのための技術開発というようなことでございますが、技術開発の問題につきましては、全数自動検査装置の開発等、既にある程度の成果を得ているものもございます。それからまた生産なり経営規模の適正化の問題につきましては、先ほどもちょっと触れましたように、…