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通商産業省産業政策局長参議院衆議院
総発言数
1,048
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省産業政策局長
直近の発言日
1987/01/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会91 件・91%
  • 予算委員会9 件・9%

※ 全 1,048 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,048 20 を表示
通商産業省産業政策局長1987/01/21

108参議院 決算委員会 第2号

○政府委員(杉山弘君) 私、今御答弁申し上げましたのも、今回やりましたら内需拡大になるということで申し上げたつもりはございませんで、むしろ売上税の導入に伴います物価の上昇を通じてのマイナス要因だけではなくて、所得税減税、法人税減税によるプラス要因もあるので、そういうものを差し引きますとむしろ内需拡大についてマイナスになるということはない、そういう意味での非難を受けることにはならないのではないかということを申し上げたつもりでございます。

通商産業省産業政策局長1987/01/21

108参議院 決算委員会 第2号

○政府委員(杉山弘君) 確かに御指摘のような意見があることも事実であろうかと思いますが、これは諸外国との比較等で申しますと、売上税ないしそれに類似する付加価値税を既に導入をしておりますヨーロッパとの関係でいきますと、むしろ納税期間等についてもどちらかといえば長くとっているところでございますし、むしろそういう点についてはこれから実際の納税手続を決める際に大臣も申し上げましたようにできるだけ納税者の納税コストを少なくするような方向でいろいろ…

通商産業省産業政策局長1987/01/21

108参議院 決算委員会 第2号

○政府委員(杉山弘君) 今ちょっと手元に正確な資料を持っていないのであるいは大蔵省からお答えをいただいた方がよろしいのかもしれませんが、一年に一回という場合と、特定の場合にはもっと短い期間、たしか一カ月以内で納めるという二つのケースがあったように記憶をいたしております。

通商産業省産業政策局長1987/01/21

108参議院 決算委員会 第2号

○政府委員(杉山弘君) 今御指摘のようなことで、現金で仕入れて手形で売る場合にはむしろ納税者の段階に金融上の負担がかかるのではないか、こういう御指摘、これもごもっともでございますが、逆に取引によりましては仕入れの方は手形でやりまして売り上げの方は現金でという場合もありますので、一律にどちらの方が金融上の負担が大きくなるかというのを決めつけるわけにはまいらないのがあると思いますが、ただ手形で販売をしましたものについて回収ができなくなるとい…

通商産業省産業政策局長1986/12/18

107参議院 商工委員会 第5号

○政府委員(杉山弘君) ただいま御指摘のように、私どもが行いました十一月下旬の主要産業の景気動向調査、お話のように、これまでの構造的不況と言われておりました例えばアルミ製錬のようなもの、さらには最近の円高の急速な進展に伴います国内経済の不振に伴う例えば鉄鋼業等の素材産業、こういった分野におきます雇用調整にとどまらず、いわゆる加工組み立て型産業の分野におきましても次第に雇用調整の動きが広がりつつあるという点に特徴を見出しておりまして、そう…

通商産業省産業政策局長1986/12/18

107参議院 商工委員会 第5号

○政府委員(杉山弘君) それでは、最初に私どもの方からお答えをさせていただきます。 構造調整に伴う雇用問題については、通産、労働のみならず、政府挙げて対応すべきと、こういう認識に立ちまして、既に御案内のとおり、十二月八日には総理大臣を本部長といたします政府・与党雇用対策推進本部というものを発足させております。また、それより以前に通産、労働両省の連携を円滑にするという意味におきまして、両省の事務次官をヘッドといたしますハイレベルの協議会を…

通商産業省産業政策局長1986/12/18

107参議院 商工委員会 第5号

○政府委員(杉山弘君) 海外投資につきましては日銀の統計がございます。 これで眺めてみますと、昭和五十五年度末には、我が国からの海外直接投資の残高が三百六十五億ドルでございました。六十年度末でその数字をとってみますと八百三十六億ドルでございますので、この五年間に約二・三倍にふえたということでございます。これは全業種でございますが、そのうち製造業だけについて見ますと、五十五年度末の残高が百二十六億ドル、六十年度末のそれが二百四十四億ドルで…

通商産業省産業政策局長1986/12/18

107参議院 商工委員会 第5号

○政府委員(杉山弘君) 私どもも、最近の急速な円高に伴います国内経済の不振というものが、各企業におきまして雇用調整という結果になっているという状況に着目をいたしまして、この十一月の初めの時点で約二十業種、そのうち鉱工業につきましては十七業種、第三次産業が三業種でございますが、合計百十社ほどの企業に当たりまして、特に雇用の問題に焦点を合わせた調査をやっております。 これの調査の業種別の内容については、時間もございませんので差し控えさしてい…

通商産業省産業政策局長1986/12/18

107参議院 商工委員会 第5号

○政府委員(杉山弘君) ただいまお話のございましたような立地を予定している企業が立地を取りやめたと申しますのは、背後にいろんな事情があろうかと思うわけでございます。こういったものに対しまして、政府として直ちにどうこうということはなかなか申せないということにつきましても御理解をいただけるのかと思いますが、ただこれから産業構造調整等が進んでまいりますと、既に円高で影響を受けております地域に加えまして、また影響が加速されるというような事態も憂…

通商産業省産業政策局長1986/12/16

107衆議院 商工委員会 第7号

○杉山政府委員 ただいまお尋ねのございました日本産業全体としてのビジョンについてということでございますが、御案内の産業構造審議会の「二十一世紀産業社会の基本構想」、この中にも、極めて大ざっぱではございますが、将来の産業構造の姿というものは示されていると存じますし、また企画庁でも経済審議会あたりで御検討をいただいているというふうに承知をいたしております。 ただ、こういった全体的なビジョンもさることながら、主要業種についてそれぞれ将来どうな…

通商産業省産業政策局長1986/12/16

107衆議院 商工委員会 第7号

○杉山政府委員 今検討中のものにつきましては、主としてこれから海外投資が進むでありましょう加工組み立て型産業につきまして、海外直接投資等との関連で国内の当該業種がどういう動きになっていくかということでございまして、これの中には自動車も入っておりますし、その一部には多分エレクトロニクス関係のものも対象になっていると思います。それからまた、構造不況的ないわゆる素材産業といったものもその検討の一環になるかと存じますし、またその他の原局では、例…

通商産業省産業政策局長1986/12/16

107衆議院 商工委員会 第7号

○杉山政府委員 今回の売上高税といいますのは、その限りにおきましては増税になるわけでございまして、そういう意味では、これをぜひやるべきだということを言っている業界というものについては、私寡聞ながら今のところは承知をいたしておりません。ただ、全体として言いますと、一方では財政が非常に苦しくなっているという状況もありますので、そういうことをあれこれ総合勘案して、あるいはやむを得ないというような意見のところはあろうかと思うわけでございますけれ…

通商産業省産業政策局長1986/12/10

107衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○杉山政府委員 お答えいたします。 御指摘の産業構造転換問題につきましては、我が国経済の置かれております特に対外的な膨大な不均衡が存在をしているという事態から考えますと、中長期的にはこれを進めていかなければならない、こういうふうに承知をいたしております。ただその過程におきましては、御指摘のような雇用、地域さらには下請中小企業等への各種の摩擦も想定をされますので、そういった点につきましては政策的にきめの細かい努力をしてできるだけ摩擦を少な…

通商産業省産業政策局長1986/12/10

107衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○杉山政府委員 ただいま手元に資料がございませんので、我が国企業が海外に進出します場合の現地の雇用者数というものを明確にお答えできませんで恐縮でございますが、現在までのところ私どもが承知をいたしておりますところでは、我が国企業が海外に進出をしたがために国内で失業が起こっている、先生おっしゃいますように海外での雇用増が国内での失業増に見合っている、こういう事態ではないのではなかろうかと思います。 ただ、いろいろ御指摘がございますように、最…

通商産業省産業政策局長1986/11/26

107衆議院 商工委員会 第6号

○杉山政府委員 円高の影響によりまして輸出数量がこのところ減少をいたしておりますし、また輸出代金の円手取りというものも大きく減っております。一方では安い輸入品が大幅にふえてきておりまして、国内市況というものは極めて低下をしてきておりまして、製造業を中心として企業収益が大きく悪化をしている、こういう状況でございます。このために、石炭とか非鉄金属とかということだけではなくて、製造業の基幹的な分野でも雇用調整の動きが出てきております。 また、…

通商産業省産業政策局長1986/11/26

107衆議院 商工委員会 第6号

○杉山政府委員 ただいま御指摘のように、最近の円高に伴いまして海外投資というものが急速に進んでまいっておりまして、それに伴う国内の雇用面の影響が懸念されているところでございます。 従来もこういったケースがございましたが、ただいま御指摘のように、同じ企業内あるいは同じ産業内で新しい成長分野が出てまいりまして、そちらで吸収をするということで雇用問題は表面に出ないで済んだわけでございます。これからも、先ほど大臣が申し上げましたように、国内の産…

通商産業省産業政策局長1986/11/20

107参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(杉山弘君) 先ほど来お話のございましたように、雇用情勢が非常に厳しくなってきておりまして、雇用調整の動きが極めて広範な分野に及ぼうかといたしております。先ほども御答弁申し上げましたように、中小企業対策等々につきましては、これまでも労働省、通産省との間では密接な連絡をとってきておりますが、それ以外にも石炭、さらには鉄鋼、また非鉄金属鉱山等かなり広範な分野に最近雇用調整問題が及ぼうとしている状況にかんがみますと、やはり産業政策と…

通商産業省産業政策局長1986/11/07

107参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(杉山弘君) 通産省の所管に関して申し上げますと、私どもでは従来厳しい状況にございました石炭、非鉄、アルミといったものに加えまして、最近では鉄鋼におきましてもかなり雇用調整の動きが出てまいっておりますし、また円高で輸出型の中小企業産地におきましても雇用調整の動きがかなり広がりつつあるように思っております。こういったことが先ほど御答弁にありました各種の指標にあらわれていると、かように理解いたしております。

通商産業省産業政策局長1986/11/07

107参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(杉山弘君) 二点のお尋ねがございました。第一点の企業の海外進出に伴う雇用への影響ということでございますが、なかなか統計的な数字でははっきりと把握ができませんが、伝えられますところによりますと、円高によりまして企業の海外投資がかなり前倒しされているというような印象を受けております。これが国内での生産を継続いたしました場合に比べますと、そういう面で国内の雇用に影響が出てくるのは当然のことかと思います。 こういった点について、お尋…

通商産業省産業政策局長1986/11/07

107参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(杉山弘君) はい。 まず、製品輸入の拡大に伴います雇用減少でございますが、これは国内におきます中間財の中に占めます輸入中間財の割合、これが一九八〇年段階では五・二%でございましたので、仮にこの比率を倍にするという前提で試算をいたしますと、国内の雇用につきましては約五十五万人の影響が出てくるという数字がございます。また、製品輸入は中間財だけではなくて完成品もございますので、全消費財及び全設備投資財に占めます製品輸入比率、これが…