杉山弘
会議録に記録された「杉山弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,048 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省産業政策局長
- 直近の発言日
- 1987/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体7 件
- AI2 件
- 防衛1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会91 件・91%
- 予算委員会9 件・9%
※ 全 1,048 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（杉山弘君） 四条二項では、特定設備につきまして三つの要件を定めております。需要が減退し、その需要との関係で供給能力が著しく過剰になっておる。ただ、それと同時に長期間にわたってその状態が続くおそれがある。こういう三つの要件でございまして、これにつきましては各産業の実態を今把握をいたしておりまして、それに基づいてこれから法律が成立、施行されました段階で省令で指定をしたいと考えておりますが、例えばということで申し上げてみますと、鉱…
第108回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（杉山弘君） この法律、公布されますと直ちに施行するというふうに附則ではなっております。実際には、この助成の中心になります産業基盤整備基金、これは公布の日から起算をして一月以上四月以内にその関係規定を施行するということになっております。したがいまして、この法案が成立をさせていただきますと、なるべく早い機会に公布をいたしまして施行し、私ども心づもりといたしましては、五月の初めにはこの産業基盤整備基金、これを発足をさせたいと考えて…
第108回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（杉山弘君） 御質問のとおりでございまして、この二つの法律は、地域対策につきましては同一の地域を対象にいたしまして、特定地域中小企業対策臨時措置法におきましては当該地域の中小企業対策を、この法律ではごらんいただいておりますように、その地域に対して第三セクターによります地域振興事業を助成し、また当該地域におきます企業の設備の新増設等を助成することによって新しい雇用機会を提供し、地域全体を振興していこう。両々相まって特定地域の経済…
第108回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（杉山弘君） 確かに、御指摘のございましたように、四条三項では「その地域」としか書いてございませんで、「その地域」というのは一体どういう単位で見ていくのかということについては必ずしも明確になっておりませんので、あるいは弾力的に運用できるのではないか、こういう趣旨からの御質問であったと思いますが、従来からこの種の法律につきましては、先ほどこの法律と一体的に運用をするというふうに申し上げました特定地域中小企業対策臨時措置法等もさよ…
第108回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（杉山弘君） 第三セクターへの出資につきましての上限でございますけれども、これにつきましては私ども一件、一つの第三セクターにつきまして国からの出資の最高額は五億円ぐらいにしたいと思っております。それで、国からの出資と申しますのは、既に御承知いただいていると思いますけれども、地元の地方公共団体、さらには地元の経済界からの出資に対する呼び水というようなつもりでございますから、それぞれ地方公共団体の出資ないしは地元経済界からの出資、…
第108回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（杉山弘君） この十五条の規定につきましては、とりあえず具体的な措置といたしまして、先ほど来御質問のございましたことでの産業基盤整備基金に対します産業投資特別会計を通じての出資、これが国が講ずる財政上の措置というようなことの具体的なあらわれになるかと思います。したがいまして、六十二年度の予算におきまして五十億円の産投からの出資を計上いたしましたけれども、事業を行っていく上におきましてこの五十億円では不足というような事態等がもし…
第108回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（杉山弘君） 御質問にございましたような、本件第三セクター事業についての国と地方自治体との財政上の関係につきましては、自治省からお答え申し上げるのが本来だと思いますが、私ども承知しております限りにおきましては、むしろ地域の問題であるだけに各自治体が極めて御熱心でございまして、先ほど先生お挙げになりましたような幾つかの具体的なプロジェクトにつきましても、各自治体が私どもの方にいろいろと事前に御相談にお見えになっている、こういう状…
第108回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（杉山弘君） ただいま御質問ございましたように、設備の処理、事業転換、さらには事業提携ということになってまいりますと、雇用、労務と密接な関連を持ってまいります。こういう観点から衆議院の方で法文修正等も行われました。 私ども考えておりますのは、承認基準といたしまして、従業員の地位を不当に害するものであってはならないということにつきましては、その実態的な判断といたしまして、まず計画作成の段階で労働組合等と十分自主的なお話し合いがさ…
第108回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（杉山弘君） 先ほど大臣御答弁申し上げましたように、全体といたしましては、内需主導型の高目の経済成長を図ってまいりましたり、技術革新なり情報化の成果を生かして新しい産業分野をつくってまいりますと、マクロ的には雇用バランスは何とか維持できるだろうと思いますが、おっしゃいますように、地域的とか職種的にはいろいろ雇用のミスマッチが出てまいります。そういうことにつきましては、やはり労働省におきまして従来から行われておりますような職業訓…
第108回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（杉山弘君） 例えば就業構造等の面で申しまして、第二次産業の就業者のウエートが徐々に減ってまいりまして、三次産業の就業者のウエートがふえてくるというようなことをもって空洞化という議論をする方もいらっしゃいますが、むしろこれは、いわゆるサービス経済化というようなことの大きな流れであろうかと思うわけでございますし、また、知識集約化というような言葉にも示されますように、単にハードだけではなくてソフトを含めて製造物の価値を高めるという…
第108回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（杉山弘君） 通産省としての将来の産業構造につきましての全体像、これはただいま先生からも御指摘のございました、昨年五月に発表いたしました「二十一世紀産業社会の基本構想」というものの中に大枠をお示しをしたつもりでございます。ただ、これにつきましては、二〇〇〇年という先のことでございますので、むしろその過程におきます、例えばこれから先五年ないし七年程度のいわゆる中間時点において日本の産業構造がどういう姿になるのか、ここらあたりにつ…
第108回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（杉山弘君） まず、私どもが考えております国際的に調和のとれた産業構造と申しますのは、現在の我が国の産業構造が、輸出が伸びやすく輸入がなかなか伸びにくいというような状況になっております。そういう観点から、比較的競争力が強い産業分野につきましても、国内で物を生産して輸出をするということではなくて、海外に投資をして、海外の労働力その他の資源を使って一部生産をしていただくことによって輸出を比較的穏やかなものに抑えていく。一方では、競…
第108回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（杉山弘君） 国等の責務でございますが、第二条で新しい産業分野の開拓でございますとか、雇用機会の確保、中小企業者の新たな経済環境への適応の円滑化等の関連施策を講ずるとともに、全体としての国民経済の持続的な成長が確保されるようにということで、実は、この法律で国が直接助成措置を用意しておりますほかに、国として努力しなければならないことを書いております。 さらに、特に先生御指摘のように、従来の金融、税制上の助成措置のほかに、むしろ情…
第108回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（杉山弘君） 本法の特定事業者を鉱業または製造業に属する事業者に限定いたしました理由でございますが、三つほどございます。 本法は設備の処理というものからスタートをしておりますが、いわゆる生産コストに占める設備の費用のウエートが高い業種、これはやはり鉱業、製造業ということになろうかと思います。したがって、そういうウエートの高い設備を処理いたします場合の処理の負担というものも、こういう業種については他の業種よりも重くなるのではない…
第108回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（杉山弘君） 先ほど来申し上げておりますような、急速な円高を中心といたします内外の経済事情の変化に対応いたしまして、産業調整が必要とされる業種におきます各事業者の判断というものがこれまでとは大分変わってきているように私ども見ております。鉄、造船等の例にも見られますように、むしろ各社とも自社の生き残りをかけまして相当思い切った合理化計画を立案をしておられます。これまでのように、国が全体としてその業種の立ち直りを図るために計画をつ…
第108回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（杉山弘君） まず第一点でございますが、競争が激しいので、企業相互で牽制をし合って実際に設備の処理等も進まないおそれはないか、こういう点につきましても、我々立案の過程では十分検討もさせていただきました。 先ほど申し上げたことの繰り返しになるようでございますが、実際の最近の企業の行動を見ておりますと、例えば、直ちにこの本法の対象になるということにはならないと思いますが、造船業の場合におきましても、審議会での設備処理の目標は二〇％…
第108回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（杉山弘君） 特定設備の指定の要件は、法案の四条の二項に書いてあるとおりでございます。 詰めて申しますと、構造的な理由によって過剰設備になっている。一時的な景気変動によって過剰になっているものではない、こういうことでございます。どういうものが対象になり得るか、これはまあ各業種の実態を現在精査中でございます。それに基づいて最終的に法律が施行になりましたら、早急に決めさせていただきたいと思っておりますが、先生おっしゃいましたような…
第108回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（杉山弘君） それでは、三点の御質問がございましたが、私どもに関係いたします最初の二つにつきまして御答弁を申し上げたいと思います。 「従業員の地位を不当に害するものではない」という承認基準がございます。これでどういうことを判断するかということになりますが、私どもといたしましては、その事業適応計画等が計画立案の段階で関係の労働組合等と十分に話し合いが実質的に行われたかどうか、またその計画の中身について従業員の雇用安定のための配慮…
第108回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（杉山弘君） 九条一項についてお尋ねがございましたが、この条文は、先生先ほど来御質問の中でたびたび挙げておられます産構法と同じ規定でございます。まず、そういう意味から、現在までの産構法の運用について申し上げてみますと、事業提携について承認申請を受けましたのが四十四件ございますが、そのうち三十三件を公正取引委員会に送付をいたしております。事業の提携をいたします事業者のシェアがごくわずかな場合というようなことになってまいりますと、…
第108回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（杉山弘君） 産構法のように業種指定をとらず、設備指定にいたしました背景でございますが、急速な円高を中心といたします内外の経済情勢の変化に対応するために、過剰設備を抱えておる企業におきましてはむしろ積極的な合理化策が立案をされております。 産構法等におきましては、御案内のように政府が業界全体についてどう構造改善をすべきかということにつきまして、設備処理を含めて包括的な計画をつくりまして、それを指針として、また自主的な設備処理の…