杉中淳
会議録に記録された「杉中淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 495 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2024/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業72 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会84 件・84%
- 予算委員会第六分科会9 件・9%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○杉中政府参考人 お答えいたします。 令和二年度から令和六年度までを対象とする第十四次定員合理化計画においては、農林水産省は他省と比べ高い合理化率となっております。 次期定員合理化計画につきましては、各府省の行政需要の動向や定員増減の状況を踏まえて、今後、内閣人事局を中心として検討されることになるというふうに承知をしております。 農林水産省といたしましては、食料安全保障の強化に関する様々な施策、農林水産物、食品の輸出促進、みどりの食料シ…
第213回 衆議院 予算委員会 第13号
○杉中政府参考人 お答えいたします。 食料自給率につきましては、長期的な食生活の変化によって、国内で自給可能な米の消費が急速に減少する一方、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費の増加等が続いていることにより、自給率というのは減少してまいりました。 一方、食料自給率の向上に向けた施策として、小麦、大豆などの国内生産の振興などを推進した結果、小麦、大豆等の国内生産量は増加し、着実な成果を上げてきております。 令和二年度に策定されま…
第212回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（杉中淳君） お答えいたします。 現在、食料・農業・農村基本法の見直しや、それに伴う施策の見直しを検討しているところでございますけれども、十月十三日に策定いたしました食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージにおきまして、早急に取り組むべき施策を取りまとめたところでございます。本パッケージに基づき、小麦や大豆、加工・業務用野菜など海外依存の高い品目の国内生産の拡大、堆肥、下水汚泥資源等の国内資源の利用拡大、ス…
第212回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（杉中淳君） お答えいたします。 令和五年度補正予算における食料安全保障構造転換対策につきましては、本年六月に策定いたしました新たな展開方向を踏まえ、昨年度から措置した過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換に畑地化への思い切った予算の措置や輸出産地の形成などを踏まえて拡充するとともに、スマート技術実装、省力化に向けた基盤整備など、生産者の減少に備えた生産基盤の構造転換、あと輸入安定、適正な価格形成に向けた調査、食品アクセス…
第212回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（杉中淳君） お答えいたします。 食料自給率の向上に向けた施策といたしましては、平成十二年の基本計画の策定当初から、小麦、大豆等の国内生産の振興を推進し、その結果、この二十年で小麦、大豆等の国内生産量というのは増加しております。 ただ、議員御指摘のように、国内で自給可能な米の消費が減少する、また輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費の増加等によって自給率は残念ながら減少してきておりますけれども、近年、自給率が三八％前…
第212回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（杉中淳君） お答えいたします。 今般の基本法検証部会におきましては、食育部門の専門家みたいな近接部門の委員はございましたけれども、議員御指摘のような栄養学、公衆衛生学の専門家は委員としては参加しておりません。 しかしながら、基本検証部会では、基本計画と自給率の枠組みについて議論をいたしまして、その結果、自給率目標を国内生産と望ましい消費の姿に関する目標の一つとすること、その他の目標も活用しながら定期的に現状を検証する仕組み…
第212回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○杉中政府参考人 お答えいたします。 緊急事態食料安全保障指針におきましては、事態の深刻度により、レベルゼロから二の三つのレベルを設定しております。 レベルゼロは、事態の推移いかんによっては食生活に重大な影響が生じる可能性がある場合、レベル一は、特定の品目の供給が平時の供給を二割以上下回ると予測される場合、レベル二は、一人一日当たり供給熱量が二千キロカロリーを下回ると予測される場合を、それぞれ判断基準としております。 現在開催しておる不…
第212回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○杉中政府参考人 お答えいたします。 検討会におきましては、食料供給確保のための対策として、出荷の調整、輸入による対応、生産の拡大などの措置の必要性について検討を行っているところでございます。 農業者の方々におきましては、生産したものの計画的な出荷や、備蓄や輸入によって十分な食料供給を確保できない場合において、生産の拡大を図っていただくための措置について検討会で議論を行っているところでございます。 加えて、検討会におきましては、民間事業…
第212回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○杉中政府参考人 お答え申し上げます。 議員が申し上げたとおり、食料・農業・農村審議会におきまして、基本法検証部会を昨年の九月から開催をしておりました。 官邸本部又は党の取りまとめに先立って、検証部会の方で中間取りまとめというものを行って、その後、地方の意見を聞くとかの手続をしたところですけれども、基本法検証部会の中間取りまとめの内容と展開方向の内容とおおむね即したものであるというふうに考えております。
第212回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○杉中政府参考人 検討会におきまして、特に国民のカロリーの確保又は国民経済上重要な品目についても議論を行っているところでございます。 そこにつきましては、米、小麦、大豆、油糧作物、砂糖、あと畜産物、これは肉であるとか乳製品、鶏卵などが含まれておりますけれども、そのようなものを対象に議論、検討していく、こういう方向で検討を行っているところでございます。
第211回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○杉中政府参考人 お答えいたします。 食料・農業・農村基本法の制定から二十年超が経過したわけでございますけれども、制定時に前提としていた社会経済情勢と比べ、今日の情勢及び今後の見通し等が大きく変化していることが明らかとなってきました。 特に、世界的な人口増加や気候変動などにより国際的な食料需給が不安定化するなど、食料安全保障を取り巻く環境が変化していること、環境などの持続可能性の取組について国際的な議論が進展し、関心が高まっていること、…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○杉中政府参考人 お答えいたします。 議員の御指摘のとおり、食や農業の未来に関する基本法の検証、見直しにつきましては、現場の農業者、食品事業者、消費者など、国民各層から幅広く御意見を伺い、国民的なコンセンサスを得ていくことが重要だというふうに考えております。 食料・農業・農村政策審議会の基本法検証部会におきましても、これまで十六回開催いたしましたけれども、会場やオンラインでの一般傍聴も可能なオープンな場で、農業者、消費者のほか、食品産業…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○杉中政府参考人 お答え申し上げます。 基本法検証部会におきましては、議員の御指摘のとおり、英国の食料安全保障報告書について議論が行われました。同報告書は、世界の食料供給能力、英国の食料供給源、フードサプライチェーンの強靱性、家庭レベルの食料安全保障、食品の安全性と消費者の信頼といった五つのテーマごとに、より細かい指標を設けて、食料安全保障に関する現状を分析するレポートとなっております。 こういった事例を参考に、中間取りまとめにおきまし…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○杉中政府参考人 お答え申し上げます。 基本法検証部会において様々な議論を申し上げましたけれども、例えば、現行基本法におきましては、委員御指摘の、輸出を通じて国内の食料生産基盤を確保していくというような考え方というのは含まれていないと。また、この前政策でやった環境と調和するみどりのようなものもありませんし、生産性向上についても、近年ブレークスルーとしてやられたスマート農業の活用、そういったものが含まれていないという実態でございまして、そ…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（杉中淳君） お答えいたします。 食料自給率につきましては、国内の食料消費が国内生産でどの程度賄われているかを示した指標でございます。 また、食料自給力につきましては、肥料や燃料などの生産資材の制約がなく、国内の農地、農業者等を最大限活用すると仮定した場合に、国民一人につきどれだけの食料を供給できるかをカロリーで示した指標でございます。
第211回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○杉中政府参考人 お答えいたします。 まず、確認のために説明をさせていただきますけれども、現行の食料・農業・農村基本法第十九条におきまして、凶作、輸入の途絶等の不測時において、国民が最低限度必要とする食料の供給を確保するために必要があるときには、食料の増産、流通の制限等の施策を講ずるといった旨の規定がなされております。先ほど御紹介があった緊急事態食料安全保障指針はこの規定に基づき作成されまして、政府として講ずべき施策の基本的な内容、実施…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○杉中政府参考人 先ほどお答えしましたとおり、現行基本法第十九条におきましても、増産や流通の制限等の施策を行うという規定がされておりますけれども、これが、必要なときに必要な施策を行うための法的根拠、その中には当然財産権の制限を伴うようなものもあり得るということなので、そういった根拠となり得る法律的な条項について引き続き必要な検討を行っていく必要があるのではないか、そういう議論を行っているところでございます。
第211回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○杉中政府参考人 不測の事態の基準等についても今後検討する必要があるのではないかと御指摘をいただいているところでございますけれども、検証部会につきましては、不測の事態が起こる理由、背景としまして、例えば、気候変動による不作みたいなものによる日本の輸入食料の減少であるとか、あと、今回のコロナウイルスのような、世界的な物流の停滞による輸入の減少、それから、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ等による供給の途絶、若しくは、そういったことが今回のウクライナ…
第211回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（杉中淳君） お答えいたします。 食料・農業・農村基本法でございますけれども、制定以降約二十年以上が経過しまして、委員御指摘のように、国内の人口の減少による市場の縮小、あと生産者の減少、高齢化など、国内の農業構造の変化に加えまして、世界的にも、食料情勢の変化や気候変動に伴って食料安全保障上のリスクが増えているなど、基本法制定時には想定されなかった事態というのが発生してきております。 このため、全ての農政の根幹である基本法を総…
第211回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（杉中淳君） お答えいたします。 基本法検証部会におきましては、農業の従事者、あと消費者の代表、食品産業の関係者、経済界、地方自治体の方々など、幅広い皆様に委員として御参加をいただいております。 それに加えまして、基本法検証部会の前半におきましては、農村集落において農地保全等の地域活動の維持に取り組む方々や水稲の大規模法人経営を行っている経営者の方など、食料の生産、流通、販売の現場の課題に精通した方を含めて、様々な方から鋭意…