本田良一
会議録に記録された「本田良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 426 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政10 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会55 件・55%
- 農林水産委員会42 件・42%
- 憲法調査会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 426 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○本田良一君 電子商取引のための基盤整備としては、さきの通常国会で電子署名認証業務法が成立をし、来年四月一日に施行されることとなっております。 この法律と本法律との関係をお伺いいたします。通産省に。
第150回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○本田良一君 ありがとうございました。 次は、三点ほどもう一括でいきます。 今回の法案では五十本の法律を一括して改正しようとしておりますが、この五十本が実際にビジネスを行おうとするときに書面による手続の義務づけが課せられる法律のすべてではありません。政府が八月三十日のＩＴ戦略会議に提出をした資料を見ると、民間における取引において書面による手続、交付を義務づけている法律は八十三本となっております。今回の法案で改正対象とした法律の選定基準に…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○本田良一君 それでは、次に行きます。 衆議院商工委員会における本法律案の審議において、民主党の後藤議員が、民間における書面の交付あるいは書面による手続の義務づけは法律に基づくものだけでなく、政省令で規制を行っているものもある。これらについても同様に電子的手段を認める改正を行うべきとの質問をさせていただき、これに対して通産大臣より前向きな答弁をいただいているところであります。 政省令であるから法律案が国会で成立をしない以上は作業にかかれ…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○本田良一君 今、全省庁に大臣の方からやられるということでございますが、今回の法案提出に当たりまして、これだけの各省庁にまたがるものを通産省では、省庁が少し鈍いのを、みずから一つ一つ各省庁の法律をチェックしてリストアップして今回の法案提出になったという経緯を聞いております。今回の通産省のそういう努力は、一つの大きな今まで歴史的にない、他省庁の法に対して関与をしていただいた、そのまた意思の結集に敬意を表するところであります。省庁がみずから…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○本田良一君 ひとつよろしくお願いします。 それでは、現在の政府の電子政府の計画では、平成十五年度、二〇〇三年度までのオンライン化実施という目標となっておりますが、ＩＴはドッグイヤーと言われるとおり早急な実施が必要だと考えます。したがって、実施時期の前倒しを図っていくべきではないでしょうか。 これに向けて具体的スケジュール、方策を明示したアクションプランを作成すべきではないかと考えますが、再度総務庁の見解をお伺いします。
第150回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○本田良一君 よろしくお願いします。 次に、個々の分野ごとに電子政府の進捗状況と今後の対応についてお伺いをいたします。時間がありませんので、手続数の多い重要な省庁についてお伺いをいたします。 まず最初に、今回の法案を取りまとめた通産省は当然積極的に取り組むべきと考えます。輸出入の際に各種書類の提出を求めるなどの手続を義務づけているということでありますが、通産省の電子政府の進捗状況と今後の対応についてお伺いします。
第150回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○本田良一君 特に通産省は、今御答弁がありましたとおり、国際グローバル化の中でこれが進展をしていくわけですから、先ほど冒頭で申しましたように、この法の整備が、私は評価をしましたのは、外国に先駆けてこれが法整備がなされる、そのことは、国際紛争が大変頻発する中で日本の法が常に、日本の弁護をしてくれるのも外国の弁護士が行う、そういう法の非常にまだ国際間での対応ができない。そうしたときに、この法が先駆けて国際間の紛争での一つの法の目安になる。そ…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○本田良一君 次に、大蔵省にお尋ねをいたします。 大蔵省では、例えば国税申告、納税手続の際に多くの書類を求めておりますが、大蔵省の電子政府の進捗状況と今後の対応についてお伺いします。
第150回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○本田良一君 麹町に住んでおりますけれども、まじめに申告しています。 厚生省では、例えば厚生年金保険、健康保険に関する手続において書面の提出を要求しております。厚生省の電子政府の進捗状況と今後の対応についてお伺いします。
第150回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○本田良一君 次に、金融庁では、例えば有価証券報告書の提出、縦覧手続などに際して書面の提出を求めております。金融庁の電子政府の進捗状況と今後の対応をお伺いいたします。 それから、時間がありませんので、次の最後の重要なところですから加えさせていただきます。 実際に一般国民の身になってみると、日々の手続は国の窓口よりも自治体の窓口で手続をする方がはるかに多いと考えます。したがって、電子政府の推進に当たっては国民の生活により身近な自治体の手続…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○本田良一君 先ほどの厚生省への質問に答えをいただきたい、それで終わりたいと思いますが、今自治省の方はおくれていると申しましたけれども、幸いにして二〇〇〇年問題で相当おくれていた部分は全国的にかなりこの意識は浸透したと思います。よって、その意識の基盤はできたと思いますから、今おっしゃった決意でやっていかれれば十分うまくいくのではないかと思いますので、努力をしていただきたいと思います。
第150回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○本田良一君 終わります。
第150回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号
○本田良一君 私も教育のところで、実は私、先ほど林先生がおっしゃった性のはんらんといいますか、県議会のころ、私は厚生常任委員長をやっておりまして、有害図書の出版とかそういうものを、これは有害図書だとか認定する、そういうことをやってきました。そのときに私が言ったのは、いろんな屋外広告あるいは週刊誌、ビデオ、こういう本当に性をあおるような、欲望をますますあおるような、そういうのがはんらんをしているときに、私たちが中学、高校、そういうときから…
第150回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号
○本田良一君 これは政府委員がおられたときに言えばよかったんだけれども、さっきエイズの話もありましたが、私たちが外国に行くときに、ボランティアの方だと思いますが、空港でエイズの予防関係のパンフレットを配られるんですね。あるときたまたま外人がおりまして、この外人がどうするかなと思って後ろで並びながら私見ていたけれども、外国に行けばエイズになりますよというパンフレットのようなんですね。だものだから外人は受け取らなかった。私も受け取らなかった…
第147回 参議院 予算委員会 第9号
○本田良一君 私は、民主党・新緑風会の本田良一でございます。 今まで同僚議員、また先輩議員が警察の不祥事の問題など積極的に政府をただしてまいりました。 しかし、民主党といたしましては、予算それから産業政策とか、もろもろそういう問題についても重要な政策でございますので、私にその分をやれということでございますので、私は産業政策のみに限りまして皆様方に質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 まず、私の質問にお答えいただく前に前語り…
第147回 参議院 予算委員会 第9号
○本田良一君 次に、日本は護送船団方式という形を今日までとってまいりました。それで、護送船団方式の見直しに至った経済的、政治的背景について、これにはアメリカあるいは他の先進諸国の動向もあったのか、通産大臣にお伺いをいたします。 それから、規制緩和についての重要性についてはどうお考えか。また、これは今後とも進めていくべきか。その場合何が問題になってくるか。 それから、官経営の部分が日本には大変多うございます。今回通りました、設立をされまし…
第147回 参議院 予算委員会 第9号
○本田良一君 私、今護送船団方式と規制緩和それから官の部分の経営をなぜ聞いたかといいますと、護送船団というのは既存の企業が存在をしていくそのための護送船団方式、あるいはまた規制緩和もそうであったと思います。ところが、自由を基本にしたアメリカの経済の理念というのは、そういう企業の存在よりも生活者、消費者、そこの根底にいかに安く安全なものを供給するか、そういう経済体制に徹しています。 だから、そこを私は新しく日本が目指して、この護送船団方式…
第147回 参議院 予算委員会 第9号
○本田良一君 それから、今まで産業政策を政策化されるに当たりまして各大臣はもうあらゆる学者、あらゆる知識人、企業家、そういう方々からいろんな提言、そういうものを受けられたと思います。特に通産大臣におかれては、それはどうであるか。 また、国として今回予算化したり法案化したりしなかった、以外の新産業創出の政策があれば御披瀝をいただきたい。そして、その政策を次にいつごろ具現化されるか。 また、十分大臣の知識が政策として提出をされていない理由と…
第147回 参議院 予算委員会 第9号
○本田良一君 次に、民主党も政策を昨年、新規事業・ベンチャー企業創造、雇用創出ということでつくりまして、法案提案をいたしました。これは否決をされたわけですが、中でも民主党が提案をした女性起業家支援政策などはどうして関心を持たれなかったのか。クリントン政権は、アメリカのペンタゴンとか、そういう企業には何％は女性企業の製品を納入するという比率まで決めてやっております。よって、そういう考えはどうか。 それから、今女子大生が卒業をしておりますが…
第147回 参議院 予算委員会 第9号
○本田良一君 幾つか主なものをさらに申し上げますと、金融政策について、貸金業者による人権侵害、そういうものに対して制度や環境をつくるべきではないか。先ほどのエンジェル税制の充実もそうで、これはできておりますが、これの国民的な利用をお願いしたい。 それから次に、科学技術政策として、我が国が科学技術創造立国として発展をしていくためには、先端的、基礎的研究を戦略的に推進すべきである。よって、このことを科学技術庁にお聞きしたい。 それから、大学…