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民主党・新緑風会参議院
総発言数
426
直近の所属会派
民主党・新緑風会
直近の役職
直近の発言日
2000/11/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会55 件・55%
  • 農林水産委員会42 件・42%
  • 憲法調査会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 426 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

426 20 を表示
民主党・新緑風会2000/11/27

150参議院 交通・情報通信委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号

○本田良一君 ありがとうございました。 次に、IT国家を目指すためには産業対策、中でも新産業創出が重要であると思います。今まで官が行ってきた事業でも、民に移行できるものは極力民間に移行すべきではないでしょうか。 そこで、特殊法人改革について総務庁に進行ぐあいについてお伺いをいたします。──総務庁長官、おられなければ後で来られると思いますから、それではここは飛ばさせていただきます。 それでは、法整備について大体順序的にはありますが、ちょっ…

民主党・新緑風会2000/11/27

150参議院 交通・情報通信委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号

○本田良一君 このインフラ整備に当たりましては、きょうの新聞にも、通信事業の規制大幅削減ということで出ております。かなり具体的に示しておられますが、これだけでは私はいけないと思いますので、次に質問をそういう観点からさせていただきます。 今、郵政大臣の答弁にもありました電通審の一次答申が先ごろ示されました。これは、護送船団方式が通用していたころの考え方で、まさに大を小に合わせる旧来の考え方であると思います。郵政省または電通審の考え方は、国…

民主党・新緑風会2000/11/27

150参議院 交通・情報通信委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号

○本田良一君 この電通審は、もう長くメンバーが同じでございまして、ひとつもう感情的にある面なっておられる委員もおられるようでございまして、本当に国際戦略に勝つような構想で考え方を示されるという面からは非常に視野が狭くなっておられるような感じがいたします。 このIT戦略が本当に国民のために、利用者のためになるかならないかは、このNTTを本当に完全民営化していく以外に、どんな方策をとっても基本的なことで私は非常に目標達成にほど遠くなりはしな…

民主党・新緑風会2000/11/27

150参議院 交通・情報通信委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号

○本田良一君 御丁寧な御答弁でございましたが、私というよりも、私の趣旨は、国会で十分な論議をされて、お約束もされた、結論も出たわけでございます。それが日米間の外交問題で処理されてしまったと。そこの経緯を、委員会の説明よりやっぱり大臣の本会議の中での私は説明、これが不十分であったと言いたいわけです。 先ほど一つ申し上げましたが、NTTの審議会の答申は大を小に合わせるということ、これは現経営形態で完全民営化ということでございますので、これを…

民主党・新緑風会2000/11/27

150参議院 交通・情報通信委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号

○本田良一君 都市部は通話料はインターネットの利用者も大変多いと思います。しかし、過疎、離島、こういうところは光ケーブルのインフラ整備を行っても利用者が少ない、そういうことがこれから心配をされますから、そういう点で郵便局が主体になって高齢者にインターネットのマウスの使い方などを教えるとか、そういうことで利用は高まると、そういうことをお願いしたいわけです。 それでは、先ほどの総務庁のことでひとつ御答弁をお願いいたします。 詳しく申し上げま…

民主党・新緑風会2000/11/27

150参議院 交通・情報通信委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号

○本田良一君 ありがとうございました。 それでは次に、電子政府に参ります。 私は、基本的にはIT革命は民間主導で行うべきと思います。今までの答弁と同様です。しかし、電子政府については政府が主体的に取り組まなければなりません。 電子政府移行のための各種法整備が必要だと思いますが、それは一括法のような形でやられますか、個別に省庁ごとにやっていかれるのか、その法案が来年の通常国会に提出されるのでしょうか。

民主党・新緑風会2000/11/27

150参議院 交通・情報通信委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号

○本田良一君 また引き続いてでございますが、電子政府構築のためのアクションプランについて二〇〇三年までの実施計画が出ておりますが、ほとんどが二〇〇三年度末の実施になっていて、今年度や来年度はほとんど進まない形になっております。もっと前倒しで進めるべきではないか、お伺いをいたします。

民主党・新緑風会2000/11/27

150参議院 交通・情報通信委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号

○本田良一君 大変、質問を飛ばして済みませんけれども、最初の法整備に行きたいと思います。 さて、IT国家戦略を推進するためには法整備が必要です。IT革命は民間主導でありますが、法律の整備はまさに政府と国会の役割であります。今回のこの基本法案提出は政府の英知を結集して、スピード感があり、さすが国家の戦略だなということで感嘆をしております。まさに、この基本法のもとにIT革命を推進するためのさまざまな法整備が今後なされていくと思いますが、基本…

民主党・新緑風会2000/11/27

150参議院 交通・情報通信委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号

○本田良一君 それから、大変重要なことは自己責任を伴うのがIT社会だと。私は、IT革命は基本的には民主導でなされるべきであると思います。そして、高度情報通信社会に暮らす国民には自己責任原則が求められると思いますが、今回の法案にはそのあたりは書き込んであるでしょうか。 次にもう一つ、インターネット人口をふやすためには民間の力に頼る、ゆだねる部分も大きいと思います。特に、NPOやボランティアの活用と育成が重要な要素となると思いますが、二つお…

民主党・新緑風会2000/11/27

150参議院 交通・情報通信委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号

○本田良一君 もう一つになりますが、十幾つ残ることになりますが、IT革命はこんなところまで行くのかという質問でございます。 IT社会というのは電子情報が飛び交う社会であります。今の企業会計法上でのルールで対応できるのでしょうか。対応できないとすれば、審議会の議論はどのようになっておりますか、金融庁にお答え願います。

民主党・新緑風会2000/11/27

150参議院 交通・情報通信委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号

○本田良一君 それから、教育の関係で、我が国のIT化が大きくおくれている一つの要因として、日本ではタイプライターを打つ習慣がないということが挙げられます。これからの若い人たちの教育が重要だと思いますが、文部省の見解をいただきたいと思います。 また、大学の研究成果を企業に還元するためにTLOなどの取り組みが緒についたばかりでありますが、活発であるとは言えません。文部省としてもさらに努力すべき点があると思いますが、今後の対策をお伺いします。

民主党・新緑風会2000/11/27

150参議院 交通・情報通信委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号

○本田良一君 どうもありがとうございました。 終わります。

民主党・新緑風会2000/11/16

150参議院 経済・産業委員会 第4号

○本田良一君 私は、民主党・新緑風会の本田良一でございます。 まず私は、従来から特にこの委員会、そして予算委員会の審議などを通じまして、国家戦略としての産業政策の重要性を主張してまいりました。我が国が、高度経済成長が終わった後、安定成長軌道に円滑に移行し切れなかったのは、政府の政策の中において特に確固たる産業政策の位置づけが与えられてこなかったことからだと考えております。 この国会の冒頭、森総理が所信表明演説で、日本型IT社会の実現こそ…

民主党・新緑風会2000/11/16

150参議院 経済・産業委員会 第4号

○本田良一君 今答弁をいただきまして、とにかく通産省がこのIT戦略では初めて官の中で先頭を切ってやるべき時代になったのではないか、こう思いますから、頑張っていただきたいと思います。 一応今、通産大臣の答弁の中にも前置きでありましたが、今からの二問の中にはその部分が入っております。 ITの振興は国民に利便性を与えていくものでなければなりません。本法案によって、これまで数多くの法律によって紙で行うことを強制されていた情報提供がインターネット…

民主党・新緑風会2000/11/16

150参議院 経済・産業委員会 第4号

○本田良一君 これは後でまた官と民のところでも質問したいと思います。 IT戦略を進めていく上で一番問題なのは省庁の縦割りであります。今回の書面一括法では、通産省が中心となって統一的な方針のもとで各省の法律を改正いたしました。いつも縦割りに執着をし問題になる官にしてはよくやったと思います。 この経験を生かして、IT国家戦略を立てていくときにも官庁間の横の連携を密にすべきと考えます。縦割りを克服できなければ国家戦略を立てる意味がない。これに…

民主党・新緑風会2000/11/16

150参議院 経済・産業委員会 第4号

○本田良一君 決意をありがとうございました。 これからは消費者保護について御質問をいたします。 先ほど答弁の中にもありましたが、消費者の利便性もある半面、今回の書面法は大変消費者保護が重要になってまいります。 法律が書面交付を義務づけている理由の一つには、当事者間で紛争が生じるかもしれない事項について記録を保存して、後日トラブルが生じたときに備えるいわゆる保存機能が挙げられると考えられます。 この点、書面は長期保存が可能であるが、電子的…

民主党・新緑風会2000/11/16

150参議院 経済・産業委員会 第4号

○本田良一君 それでは、自信を持った答弁でございますから、よろしくお願いします。 次に、今回の法律案では、実需があるものについては携帯端末を認めることとなっております。ところが、携帯端末の場合、次世代はともかく、現段階の携帯端末には送られた内容を記録するのに十分なファイルが備えられていないと思います。したがって、ファイルに記録された情報を紙として印刷をして保存することもできません。もちろん、携帯端末を利用することは消費者側の承諾がある場…

民主党・新緑風会2000/11/16

150参議院 経済・産業委員会 第4号

○本田良一君 次は、今回の法律案は我が国の法制度では新たな取り組みであることもあり、法律の施行当初は消費者の方々もいろいろとわからないことがあり、トラブルが生じることが想定をされます。私は、そういうときに相談に行ける窓口をぜひとも準備していただきたいと思います。これも通産省の見解を。

民主党・新緑風会2000/11/16

150参議院 経済・産業委員会 第4号

○本田良一君 これ、今から二つも消費者保護のことですが、一括お願いしたいと思います。 電子商取引が活発になると、消費者の無知やふなれにつけ込む悪質な業者が参入してくるおそれもあります。消費者向けの電子商取引に参入してくる業者の信認性を確保するため、マーク制度が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 それからもう一つは、インターネット時代の進展に対応して、通産省として消費者保護策をどのように進めていかれるのか、見解を両方とも通産省にお伺い…

民主党・新緑風会2000/11/16

150参議院 経済・産業委員会 第4号

○本田良一君 今、私はこの消費者保護について五点申し上げました。衆議院の討論を聞いてみますと、大体この法案で消費者保護のことが大半だったと聞いておりますので、今その中で特定なことを五つ申し上げたところです。これからの各委員の質問にも多々あろうと思いますので、消費者保護についてはこれで終わりまして、次に行きたいと思います。 今回の法案の最も紛らわしい点をここで押さえておきたいと思います。 今回のIT書面一括法案の性格づけについてここで確認…