本田太郎
会議録に記録された「本田太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 251 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛副大臣・内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2024/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政15 件
- 防衛7 件
- 地方創生5 件
- 観光・インバウンド3 件
- GX・脱炭素2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- 防災1 件
- 労働・賃金1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会28 件・28%
- 政治改革に関する特別委員会17 件・17%
- 内閣委員会15 件・15%
- 予算委員会7 件・7%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 法務委員会5 件・5%
※ 全 251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第216回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○本田副大臣 お答えいたします。 当時の防衛省関係者に確認を行いましたところ、赤坂プレスセンター周辺の政策研究大学院大学の建設に際しましては、建設などの関連事業者からの情報を受け、米側に防衛省が照会をした、その旨の確認はできておりますが、当時どのようなやり取りを行っていたかなどの詳細については、二十年以上前のことであり、記録も残っていないということから、確定的に申し上げることは困難な状況でございます。
第216回 参議院 外交防衛委員会 第1号
○副大臣（本田太郎君） 防衛副大臣を拝命いたしました本田太郎です。 戦後最も厳しく複雑とも言われる安全保障環境の中にあっても、防衛省・自衛隊の隊員と一丸となって国民の生命と平和な暮らしを守り抜く所存です。 金子政務官、小林政務官とともに、全力で中谷大臣を補佐してまいります。 小野田委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
第216回 衆議院 安全保障委員会 第1号
○本田副大臣 防衛副大臣を拝命いたしました本田太郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
第213回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第8号
○衆議院議員（本田太郎君） お答えいたします。 改正案では、政治資金の透明性を向上させる観点から、収支報告書のインターネット公表の義務化などのデジタル化の進展に関する規定を盛り込んでおります。 その上で、委員お尋ねの収支報告書の要旨につきましては、既に現行法において、収支報告書をインターネットで公表する場合には収支報告書の要旨を公表する必要がないと定められておりまして、この規定に基づき、現在、四十七都道府県中三十八道府県において収支報告…
第213回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第8号
○衆議院議員（本田太郎君） お答え申し上げます。 結果としては、要旨の廃止ということになりますので、御質問のとおりということになると思います。
第213回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第8号
○衆議院議員（本田太郎君） お答えいたします。 おっしゃることは理解をいたしますけれども、他方で、現行法が要旨の公表をしない場合を許容しているということでございますので、今回の改正によりまして同様のことが起こり得るということでございます。また、官報を発行する国立印刷局が、インターネット上で官報の情報を検索するサービスを有料で提供しているということももう承知をしております。 本委員会でも収支報告書のデータベースの構築について御指摘をいただ…
第213回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第8号
○衆議院議員（本田太郎君） お答え申し上げます。 先ほどの答弁と重なる点があって恐縮なんですけれども、既に現行法が要旨の公表をしない場合を許容しているということでございますので、本法案によって不断の監視を後退させるということには、指摘は当たらないと、このように考えております。
第213回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第6号
○衆議院議員（本田太郎君） お答えいたします。 委員御指摘の件は我が党の党改革実行本部の提言を指しているものと思われますが、我が党の収入、支出の状況はこれまでも法令にのっとって収支報告書に記載され、総務省を通じて公表されているとおりであると承知をしております。 その上で、委員お尋ねのデジタル化の推進につきましては、改正法案では、政治資金の透明性の向上を図るため、国会議員関係政治団体に係る収支報告書等についてオンラインによる提出を義務付け…
第213回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第5号
○衆議院議員（本田太郎君） お答えいたします。 山下委員御指摘のとおり、改正案では、パーティー券購入の対価支払の口座振り込み義務を設け、また、国会議員関係政治団体に係る収支報告書等についてオンラインによる提出を義務付けます。そのことによりまして透明性の向上を図っているということでございます。 これらの改正のスピード感でございますけれども、一つ目は、パーティー券購入の対価の支払の口座振り込み義務につきましては原則の施行日である令和八年一月…
第213回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第5号
○衆議院議員（本田太郎君） お答えいたします。 現行法におきましては、個人寄附者等については、一定額を基準として、その氏名及び住所の全てを収支報告書に記載し公開していますが、これにより、例えばその住所に政治信条の異なる者が押し寄せるなど、個人寄附者等が具体的に迷惑を被ったり、また、自らの氏名及び住所が完全に公開されることをちゅうちょして寄附を行わない個人がいらっしゃると承知をしております。また、昨今のプライバシー、個人情報保護についての…
第213回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第5号
○衆議院議員（本田太郎君） お答えいたします。 杉議員御指摘のとおり、今回の一連の事案においては、やはり現金での取扱いが広く行われていた、そのことが極めて大きな背景になったのではないかと考えております。 そこで、本改正案におきましては、国会議員関係政治団体の政治資金について、銀行等への預貯金の方法により保管することを義務付けております。また、特に政治資金パーティーの対価の支払については、御党からの御提案からもございましたように、原則とし…
第213回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第5号
○衆議院議員（本田太郎君） お答えいたします。 収支報告書のデジタル化に係るデータベースの構築は、政治資金の透明性向上という観点から大変有意義なものでありますが、収支報告書のオンライン提出がそもそも前提になるものだと考えております。 収支報告書のデータベースの構築につきましては、情報の検索機能をどのようなものにするのかという点について各党で議論を行った上で、予算措置や技術的課題の整理などを行う必要があるとも考えておりますが、収支報告書の…
第213回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第4号
○衆議院議員（本田太郎君） お答えいたします。 収支報告書のオンライン提出は、おっしゃるとおり、極めて重要なことだと私どもも考えております。収支報告書のデジタル化に係るデータベースの構築につきましては、政治資金の透明性向上という観点からも極めて有意義なものだと考えております。 収支報告書のデータベースの構築につきましては、情報の検索機能をどのようなものにするのかという点について、今後、各党で議論を行った上で、予算措置や技術的課題の整理な…
第213回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第4号
○衆議院議員（本田太郎君） お答えいたします。 まず、収支報告書のネット公開期間三年間ということにつきましてであります。 収支報告書の公開は、政治団体の政治資金の収支を国民の前に公開し、政治資金の透明性を確保する上で極めて重要な意義を有するものであります。 その上で、現行法が収支報告書の公開期間を三年間と定めている趣旨は、国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするということでございまして、そのことを前提に、公職選挙法における選挙運動…
第213回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第8号
○本田議員 お答えいたします。 国会議員関係政治団体の収支報告書のオンライン提出の義務化とインターネットを利用した公表につきましては、収支報告書のデジタル化につながるものであり、政治資金の透明性の確保にも寄与するものであると考えております。 国会議員関係政治団体の収支報告書のオンライン提出の義務化やインターネットを利用した公表につきましては、令和八年分の収支報告書の提出、公開が行われる令和九年の一月一日から施行することとしております。 …
第213回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号
○本田議員 お答えいたします。 改正案では、収支報告書に関するデジタル化を進展させ、国会議員関係政治団体のオンライン提出の義務化や、収支報告書のインターネット公表の義務化などを盛り込んでおります。 また、委員御案内のとおりだと思いますけれども、現行法においては収支報告書をインターネットで公表する場合には収支報告書の要旨を公表する必要がないと定められており、この規定に基づき、現在、四十七都道府県中三十八道府県において収支報告書の要旨が廃止…
第213回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号
○本田議員 お答えいたします。 要旨の削除をやめるべきではないかという御指摘、理解するところもあるんですけれども、現状において、現行法において収支報告書をインターネットで公表する場合には収支報告書の要旨を公表する必要がないと既に定められているところでございます。
第213回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号
○本田議員 お答えいたします。 委員御指摘の附則第五条第四項は、収支報告書とともに個人寄附者等の住所の一部を記載していない収支報告書を併せて提出した場合には、個人寄附者等の個人情報やプライバシーに配慮をして、インターネットによる公表に際しては住所が限定された報告書が公表されるということにしております。 その上で、総務省や都道府県選管での収支報告書の閲覧については、インターネットのように時間、場所を選ばず直ちに閲覧できるような環境にはない…
第213回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号
○本田議員 はい、開示の対象になると考えております。
第213回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号
○本田議員 お答えいたします。 収支報告書のデジタル化に係るデータベースの構築につきましては、政治資金の透明性向上という観点から自民党としては有意義なものであると考えております。 収支報告書のデータベースの構築については、情報の検索機能をどのようなものにするかについて、各党で議論を行った上で、予算措置や技術的課題の整理などを行う必要が依然としてあるものだとも理解をしております。 したがいまして、収支報告書のオンライン提出によるデジタル化…