本田太郎

第217回衆議院外務委員会第11号

○本田副大臣お答えいたします。ヘリだから戦闘機のスクランブル発進が適当だ、適当でないということではございませんで、時間、タイムの問題ですとか、様々な状況に応じて検討せざるを得ないというのが実情だと思っておりまして。今般の領空侵犯事案においては、現場で対応に当たっていた海上保安庁の巡視船により当該ヘリコプターに対する退去警告等を実施するとともに、自衛隊は航空自衛隊南西航空方面隊の戦闘機を緊急発進をさせて対応したというところでありまし…

第217回衆議院外務委員会第11号

○本田副大臣重要な御指摘をありがとうございます。引き続きまして、真剣に厳正に検討を続けてまいりたいと思います。

第217回衆議院外務委員会第11号

○本田副大臣お答えいたします。国外における自衛隊員の過失行為に関わる国外犯処罰規定の在り方については現在検討を進めているところでありますが、自衛隊員は、法令を遵守し任務を全うするよう厳しい教育訓練を行っており、過失における事故等についても発生しないよう、部隊において安全管理を徹底するなど指導を行っているところであります。いずれにいたしましても、海外における自衛隊の活動が一層増加、多様化していることを踏まえ、その過失行為に係る国外犯…

自由民主党・無所属の会防衛副大臣・内閣府副大臣2025/05/07

第217回衆議院外務委員会第11号

○本田副大臣お答えいたします。御指摘のとおり、河野元防衛大臣は御指摘のような答弁を差し上げたところでありまして、検討のための準備を始めていきたいということでありました。現在は検討を進めていると先ほど答弁で申し上げたとおりでございます。

第217回衆議院厚生労働委員会第13号

○本田副大臣お答えいたします。御指摘のＰＦＡＳ血中濃度の測定につきましては、現時点でどの程度の血中濃度で健康影響が生じるか明らかになっておらず、血液検査のみをもって健康への影響を把握することは困難であるものと認識をしております。在日米軍基地に勤務する駐留軍等労働者に対しましては、一般の労働者と同様に、労働安全衛生法等の国内法令に従い、定期健康診断のほか、有害な業務に従事する者に対する特殊健康診断を実施しております。防衛省としまし…

第217回衆議院外務委員会第7号

○本田副大臣お答えいたします。先般、四月八日のことでしたけれども、中谷防衛大臣とルッテＮＡＴＯ事務総長との間で会談を実施いたしました。中谷大臣からは、ルッテ事務総長に対しまして、御指摘のＮＡＴＯ対ウクライナ安全保障支援・訓練組織、ＮＳＡＴＵと言われるものでございますけれども、これへの参加に向けて調整していきたい旨を伝達をいたしました。このＮＳＡＴＵという組織は、本部が所在するドイツ等において、ウクライナ軍への装備品に関連した支援や…

第217回衆議院外務委員会第7号

○本田副大臣お答えいたします。検討というのは、私たち自衛隊が今後どのような形で具体的に協力していけるのかという点につきまして検討を進めていくという趣旨でございます。

第217回衆議院外務委員会第7号

○本田副大臣お答えいたします。参加そのものに対しましては、参加する方向で調整をしていくという意欲を示しているわけでございまして、その具体的な中身については検討しておるということでございます。

第217回衆議院外務委員会第7号

○本田副大臣その時期等につきましては、状況にもよりますし、その内容を検討しているという段階でございますので、具体的にまだ決まっているものではございません。

自由民主党・無所属の会防衛副大臣・内閣府副大臣2025/04/08

第217回衆議院外務委員会第7号

○本田副大臣繰り返しで申し訳ございませんけれども、どの段階でということも含めまして検討中でございまして、いずれにいたしましても、憲法を含めた国内法令に従った形での参加ということを検討しているところでございます。

第217回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第6号

○本田副大臣御答弁申し上げます。日本国内におきまして、ＰＦＯＳ等はこれまでも様々な用途に使用されてきた、そのように承知しておりまして、現時点においても、岐阜基地周辺におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの検出と自衛隊との因果関係について確たることを申し上げるのは困難な状況でございます。その上で、防衛省としては、各務原市の要望を踏まえまして、基地内の井戸の水質調査等の取組を行ってきたところでございます。また、土壌調査につきましては、引き続き、…

第217回衆議院財務金融委員会第14号

○本田副大臣お答えいたします。各種訓練の公表については、個々の訓練ごとに公表の有無や時期等を判断しておりますが、本訓練につきましては、艦艇の派遣を伴わなかったことや少人数の要員の参加にとどまる点等を総合的に勘案しまして、積極的に公表することはしなかったということでございます。

第217回衆議院財務金融委員会第14号

○本田副大臣お答えいたします。交戦国ということではございませんで、シーブリーズ、この訓練の名前ですけれども、シーブリーズへの参加は日・ウクライナ防衛協力、交流の一環といたしまして二〇二一年から行われているものであり、特定の第三国を想定したものではございません。ブルガリアでの訓練については、安全が十分に確保されたブルガリアの領海内において、実際の機雷ではなく訓練用の模擬の機雷を使用して機雷除去の手順等を演練したものであり、実際の戦闘…

第217回衆議院内閣委員会第11号

○本田副大臣お答えいたします。政府といたしましては、憲法九条の下において認められる武力の行使につきましては、三要件に該当する場合の自衛の措置としてのものに限られると解してきております。防衛出動を命じられた自衛隊が自衛隊法八十八条に基づく武力の行使としてどのような対応を行うかについては、実際に生じた状況に応じて、武力の行使の三要件に基づき、個別具体的に判断することとなっております。したがいまして、防衛省・自衛隊としましては、関連する…

第217回衆議院内閣委員会第11号

○本田副大臣お答えいたします。繰り返しになりますけれども、実際に生じた状況に応じて個別具体的に判断する必要があるというのは先ほど申し述べたとおりでありますけれども、その上で、一般論として申し上げれば、自衛隊が武力の行使を行うに当たり、武力の行使の三要件及び関連する国内法及び国際法に基づく限りにおいて特定の手段が排除されるものではない、このように考えております。