本田勝
会議録に記録された「本田勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 398 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省航空局長
- 直近の発言日
- 2009/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会72 件・72%
- 内閣委員会8 件・8%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会第四分科会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会3 件・3%
- 財務金融委員会2 件・2%
※ 全 398 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○本田政府参考人 まず、道路運送法で禁じております名義貸し行為あるいはその基準について、少し御説明を申し上げたいと存じます。 道路運送法は、タクシー事業の経営に関して許可制をしかせていただいておりまして、輸送サービスの円滑かつ確実な提供、あるいはその安全の確保、さらには利用者の利益の保護、利便の向上、そういったことを目的として、事業者みずからが適切な事業計画と能力を有する、これを確保する、これがまず法の基本であります。 このために、具体…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○本田政府参考人 補足をさせていただきますと、タクシー事業の場合に、やはりさまざまな問題の要因に歩合制賃金があるという認識から、交通政策審議会答申におきましても、「歩合制賃金については、その実態を所与の前提とするのではなく、営業形態や運行管理の実態等を踏まえ、合理的な範囲内で、例えば固定給のあり方など、タクシー運転者の賃金システムの改善の可能性等につき、関係者で検討を深めていくべきである。」という指摘をいただきました。 この指摘を踏まえ…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○本田政府参考人 今回の政府案を提出に至りました経緯と背景について、簡単に御説明をしたいと思います。 タクシー事業をめぐりましては、長期的に需要が低迷する中で、タクシー車両数が増加しているということによって、地域によっては、現実に収益基盤の悪化や運転者の労働条件の悪化等の問題が生じており、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難な状況にあると考えております。 こうした中で、全国のタクシーの運賃は約十二年据え置かれてお…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○本田政府参考人 まず、供給過剰進行地域に対しての対策ということで、交通政策審議会の答申でございますが、先ほど先生の方からも引用されましたとおり、今般、「供給過剰への対応を行うことはやむを得ないものと考えられるが、一方で、例えば、新規参入や増車に伴い個々のタクシー事業者の自由な営業活動や競争の中から事業者の創意工夫が促され、それが消費者利益の増進につながり得ることにも留意する必要がある。」という指摘がなされております。さらに、「全国すべ…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○本田政府参考人 法案におきましては、特定地域は、まさに供給過剰等により問題が生じているという、そのことに起因した指定をいたします。 そうした指定の趣旨から、法案におきましては、国は、特定地域においては、タクシー事業の適正化を推進するため、道路運送法に基づく処分、この中には、当然新規参入の許可、あるいは今回特定地域で導入させていただきたいと考えております増車の認可といった処分がございますが、これを的確に実施するという条文がございます。し…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○本田政府参考人 まず、地域計画でどういうことを具体的に定めるかということでございますが、この点につきましても交通政策審議会の答申の中で、単にその地域の車両の台数をどうするかということではなく、その地域のタクシーをどうよくしていくか、こういう視点から、次のようなことを計画として定めるということが示されております。 まず第一は、タクシーサービスの活性化、さらには、その地域におけるタクシー事業経営の活性化、効率化、そして、運転者の労働条件の…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○本田政府参考人 まず第一に、減車を確かに制度的に実効性あらしめるためには、強制的な減車命令といったようなことが議論の俎上に上ることは事実でございますが、この点につきまして、昨年の交通政策審議会の答申でも指摘されておりますとおり、国が減車を希望しない事業者に対して、その意に反して減車を行うことを強制的に命ずるという制度をつくるというのは、やはり事業者の財産的価値あるいは営業上の権利を国が侵害するといったことでありますので、問題があり、こ…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○本田政府参考人 タクシーの運賃を同一地域同一運賃とすることにつきましては、答申の中でも触れられておりますが、ほかの事業者より安い運賃で、かつ適正に事業を行っている者に対し、その意に反して運賃を上げるように強制するというのは、やはり法的な制度としては困難でありますし、また利用者の理解も得がたいというふうに私どもは考えております。 それから、御指摘いただきました判決の件ですが、これは先般、少し御説明申し上げましたけれども、最高裁で平成十一…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○本田政府参考人 まず第一に、過度な運賃競争という問題に対しての私どもの立場として、交通政策審議会で言われておりますとおり、やはり過度な運賃競争はさまざまな弊害を現実に発生させておりますので、そのことに対しては、今後厳格な対処が必要だと考えております。その意味で、現行の道路運送法の運用を強化するという方針が示されたわけでございます。その具体策として、今お話のありますガイドラインづくり、これを本年から検討を開始させていただいておりまして、…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○本田政府参考人 本法案におきます供給過剰への具体策につきまして御説明申し上げます。 まず、本法案では、供給過剰の進行等によりタクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮できていない地域、これを特定地域として指定させていただきます。 特定地域につきましては、タクシー事業者が増車を行う場合には、国土交通大臣の認可制をしかせていただくということで、その特定地域におけるタクシー事業の適正化を推進するために、安易な供給拡大を厳に抑制する、具体…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○本田政府参考人 地域での過剰なタクシー車両に関する適正な供給量とするためのインセンティブという御指摘でございます。 まず、先ほど御紹介申し上げました、タクシー関係の制度としては初めての試みとして、複数の事業者が協調して減車を行う場合に、事前に国土交通省と公正取引委員会が協調減車に係る計画について調整を行う、これによって減車を進める仕組みを入れさせていただいたわけでありますが、その地域の事業者の方が減車のこの仕組みになるべく乗りやすいよ…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○本田政府参考人 御指摘のとおり、個人タクシーの場合、減車という意味になりますと、これは事業の廃止そのものになりますので、事業者の方がみずからそういう判断を行うことがないとは言いませんけれども、行政として、その意に反して強制するということは困難であるというふうに考えております。 ただ、いわゆる新規参入を抑制するという意味では、法人タクシーの参入あるいは増車と同じような影響がございますので、新規参入としての個人タクシーについては同じような…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○本田政府参考人 お答え申し上げます。 タクシーの運賃を同一地域同一運賃とすることにつきましては、交通政策審議会の答申で指摘されておりますとおり、他の事業者より安い運賃で、かつ適正に事業を行っている者に対し、運賃を上げるよう強制することは、法的に困難でありますとともに、利用者の理解も得がたいというふうに私どもは考えております。 また、先ほども引用させていただきましたとおり、平成十一年七月十九日の最高裁判決におきましても、同一地域同一運賃…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○本田政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、過度な運賃競争ということにつきましては、昨年十二月の答申においても、やはりこれは厳正な対策を講ずることが必要だという指摘を受けておりますし、我々もそうだと考えております。 そこで、現在の私どもの現行の道路運送法の運用について御説明をさせていただきますと、安い運賃、低額な運賃を個別に審査いたします場合に、道路運送法の運用として、これは現在の九条の三の二項の一号ではございません、三号で、他の事…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○本田政府参考人 まず、実情をちょっと御紹介したいと存じます。 この二年来にわたって、全国で運賃ブロックが九十三ございますけれども、五十七地区でタクシー運転者の労働条件の改善を目的とした運賃改定が行われております。 その中で、東京を含みます二十一地区では、実は、それ以前は中型車に加えて小型車といった区分がございましたけれども、小型車の車両数比率がこの二十一地区は非常に低い。例えば、東京では小型車の比率というのは二・三％という実情だったも…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○本田政府参考人 まず、タクシーの環境対応車両導入への支援措置でございます。 これは、私どもに低公害車普及促進対策補助制度というのがございまして、それを活用して、具体的には、低燃費のＬＰＧの車両、さらには、昨今普及が進んでおりますハイブリッド車両につきまして、補助制度を設けております。 この補助制度の運用として、現在は既存車両の代替車両である場合のみ補助を行っておりまして、したがって、増車といったような場合には認めておりません。ただ、今…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○本田政府参考人 お答え申し上げます。 現時点で作業を開始しておりますガイドラインづくりにつきましては、現在の道路運送法の九条の三第二項三号に、他の事業者との間で不当な競争を引き起こすことがないという基準がございます。いわゆる不当競争防止条項でございますが、これを明確化し、かつ厳格な運用を図る、こういう見地から、今ガイドラインづくりをさせていただいておるところでございます。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○本田政府参考人 現在着手しました前提といたしまして、まず、現在の道路運送法の運用におきましても、その運賃で収支が相償わないような運賃、その収入で原価を含めて収支が相償わない運賃につきましては、やはり問題がある運賃ということで、今認めていない運用をいたしております。 交通政策審議会での御議論では、その基準だけでは不足しておるのではないか、先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、やはり単に収支が相償えばいいというだけではなくて、その運…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○本田政府参考人 今回の法案におきます特定地域自体は、まさに供給過剰が進行している地域ということで、先ほど先生がお示しになりました法案の各要素、これを具体的な指標に即して当てはめていくということになろうかと思います。その意味で、昨年七月十一日に、現在の運用として特定特別監視地域制度の拡充を図らせていただきましたが、その精神は基本的に同じであろうというふうに思っております。 ちなみに、現在の特定特別監視地域制度の基準は、平成十三年、規制緩…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○本田政府参考人 現在の運用におきます特別監視地域自体は、直ちに供給過剰に対しての対策を打っておる地域ではございませんで、様子を見ているという地域です。その中から、供給過剰対策を現行の法が許す範囲で実施する、この地域が、特定特別監視地域という百九地域でございます。