本島百合子
会議録に記録された「本島百合子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 762 件
- 直近の所属会派
- 民主社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 産業公害対策特別委員会63 件・63%
- 社会労働委員会36 件・36%
- 本会議1 件・1%
※ 全 762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○本島委員 そうしますと、今の試験を受けない人というのは身分的に臨時雇いか何かになるのですか。それでさっきも言いましたように、転職希望者が非常に多いということは、身分が安定してないから不安を持っているという、そういう心理が強く動いていると思うのです。せっかく役所で使って下さっても、やはり臨時職員というと三ヵ月で切りかえてしまう。雇用は継続的に今あまりしないと思うのですが、そういう点はどうなのですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○本島委員 今の御答弁は、役所がルールを破る見本みたいな気がするのです。今臨時職員なんというものは三月以上ということは絶対許されていないはずです。それから定員法があって、定員で押えられておるというような形ですから、そうしますと今言われた成規の試験を受けないで入っている人たちというのは非常に不安定だということははっきりしておると思う。それからもう一つは、給与が臨職の方は日雇い労務者よりも、国家公務員でも地方公務員でも低いはずです。大学を出…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○本島委員 さっきから私がくどいように聞くのは、身体障害者というものが日の当たる産業、恵まれた場所、こういうところで働いていなかった。だから九万人からの転職希望者もあるわけだし、現実に働くところもないという人たちがあるのでしょうから、今回の雇用促進ではそういう点の差をなくしてもらたい、それが願いで言うわけです。しかも官公庁で多くをとっていかなければ、民間へとれ、とれといったって、なかなかとりはしないという心配があると思うから、くどいよう…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○本島委員 今官公庁の話をしたのですが、民間の方で、この間の新聞に出ていたのをちょっと要約してみたのですが、大体給与体系を確立してない事業所、そういうものが零細業者の中に二割七分もある。家族手当を出しておるのは三分の一しかないという状態である。それから失業保険なんかかけてないところがある。大体が十五人以下の弱小企業体、こういうことになっておったようですが、そうしますと、身体障害者が多く働いておったのは、民間ではこういうところに多かった。…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○本島委員 そうしますと、私ばかりじゃないと思うのですが、何となく不安な気がするのです。ということは、もう一度さっきの採用のときの話に返りますが、過日、どこの入社試験でも内規みたいなものがあって、身長が幾らなければならぬとか、目はどうだとかいうように規定づけられております。たとえば学校の先生なんかでも、身体障害者であっても学校の先生になれる資格のある人はずいぶんあると思うのです。ところが障害者であるということで採用されていない。それはど…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○本島委員 そうしますと、今回の新規採用の場合には間に合わなかったが、来年度からはということになるのでしょうから、大体のプランがおありになると思うのです。そういう職種上閉ざされた門が非常に多かったと思うのですが、こういう点はこういうふうで、こういう点はこういうふうで、大体こういうものでいけるという確信がおありになる点がありましたらお聞かせ願いたい。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○本島委員 それでは法文について少しお尋ねいたしますが、適応訓練については、これまた新しい制度だとおっしゃって、当初は五百人とする。そうして一人に五千二百五十円ですか、それを出す。それから身障者に対しては一カ月千円を出す、そうして大体六カ月の訓練を委託する、こういうふうに説明されたと思うのでありますが、この場合にこのお金は当人にいくわけではないのですね。当人にいく分は千円だけでしょう。五千二百五十円というのは事業主の方にいくのですね。そ…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○本島委員 その場合に、受けた事業主が、その人の身障に合わせて機械なり何なりを働けるように直さなければならないだろうと思うのです。こういう費用はこの金で見てくれ、こういうことですか。もしかすると、こんなものではやれない場合もあるのじゃないかという気がするのですけれども……。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○本島委員 これは二分の一国庫負担のようですが、都道府県で赤字財政のところでは、母子福祉貸付金でさえも返上をされるというようなところがかなりあるのです。これだけ見ていけば、五百人なんですから各県に割っても十人そこそこだ、こういうことになるので、わずかの金じゃないかと言われるのですか、いろいろなことで負担率というものがきめられて出させられているのです。そうしますと、大体こういう法案が通って、お前の県で何名というふうにしないかと言ったときに…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○本島委員 もう一点お聞きいたしますが、たまに補導所なんかへ行って感じるのですが、かりに身体障害者で手が片一方ない。しかし何かちょっとした機械みたいな、そういうものを使えはできる人かある。そうしますと、本人の器具も必要なわけです。それから機械も左とか右とかで合うとか合わないとかということになってくると思う。その場合に本人のものを直すのはどういうふうにされるのですか。多少の手を加えてやれば、こういう簡単な仕事はできるんだという面があると思…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○本島委員 私が適応訓練を先に聞いたのは、その前にある四条のところに、職業安定所は「その作業の環境に適応させるため必要な指導を行なうことができる。」となっている。この場合の指導はどういうことをなさるのかということと、五条に「身体障害者の雇用に関する技術的事項について助言することができる」。となっているのですが、この点はどういうことをなさるのか。このあとの適応訓練と関連をして、この前の方はどういうものであるのか、こういうことを具体的に説明…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○本島委員 現在、職業補導所というのでしょうか、そういうような身体障害者を特に補導していられるのは全国に八カ所あると聞いたのですが、その中に現に千百八十名くらいいらっしゃる。そうしてこういう人たちは今度の法律に基づいてやはり外へ出していくという形をとるわけでしょう。この人たちの訓練期間は大体国で見ていられると思うのですが、全然有料の方もあるわけですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○本島委員 そうしますとこういうものが二種類あるわけですね。二十三条で「調査、研究及び資料の整備に努めるものとする。」こうなっているのですが、この方は一体何をなさるのでしょうか。こういう作業設備、作業補助具の研究施設というようなものが民間では今一つあると聞いておるのですけれども、政府機関ではそういうものがない。そうするとこの二十三条でなさろうとするものは一体何だろうか、こういうふうに感ずるわけです。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○本島委員 そうしますと個々の機関で、たとえば特殊な身体障害者の場合には相当の訓練をしなければならぬ、それに装備もしなければならぬ、そういうものが今言われたような場所で研究して作られていき、それを本人に与え、職業訓練の場合にそれをすぐ適用させていく、こういう形に持っていく考えがこの二十三条できめられた場所だということになるのですか。これは一体予算はどのくらいあって、どの程度のものができるようになっておりますか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○本島委員 百万円で大体どんなことができるのでしょうか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○本島委員 そうしますと今度の予算で職業安定所の職員が百名増加になった、その百名増加になられた職員の方というのは主としてこの法案に基づく仕事をなさる方でしょうか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○本島委員 私は百名ばかり特別にこういう関係の方で採用されたというふうにこの前聞いた気がしたのですけれども、そうじゃないのですか。今言われた二千名の中で操作するということですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○本島委員 今の御発表でいくと、法案に基づくこういう特殊な人々のための特別な窓口というのはないわけですね。私ども考えてみますと、従来の職業安定所なんかに行くと、ごった返しで、われわれが行っても神経質になりそうな気がするのです。そういうところにからだの悪い身障者の方々がおいでなったときに、それに専門に当たって下さる方がないということですと、これは大へんなことじゃないかと思う。そういう思いやりのある措置というものはできないものでしょうか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○本島委員 大体私もこの程度にいたしますが、先ほどから大臣がいらっしゃるときにも申し上げたように、この雇用率をきめていく、作成しなければならない、こうなっておるのですが、さてそれを大企業に持っていく気持であるのか。それとも先ほどは何か中小企業の方にというようなことを言われたような気がするのですが、身障者の能力からいえば、大企業体で分業になっている方が、多角経営的な仕事でない面の方がその人の能力に適応していくような気がするのです。そういう…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○本島委員 その計画で促進される雇用は今言われたようなことでいいかもしれませんが、今度は入った人が解雇される場合があり得るのじゃないか。働く方にしても、いい職場であればあるほどそういう不安を持つと思うのですが、解雇制限の規定というようなものはない。それからさっきも罰則はつけない方がいいんだというようなことを言われたのですが、そういうような問題が起こってきた場合はどうなさる。雇うだけ雇ったが、あまりうまくなかったということで何となく働きづ…