本島百合子

第40回衆議院社会労働委員会第32号

○本島委員先ほど五島委員もここのところを指摘されておったわけですが、国でそういう研究機関もあるということでありますので、そういう科学的調査を十二分になさって、その知識を体得しておる人が、こういう紛争の場合には——えてして住民が不利になるというのが従前の例でありますので、そういうことの起こらないように、この新法を生かしてお考えを願いたいと要望するわけであります。次に、先ほども五島委員が言われましたが、問題が起こっている地域、その行政官…

第40回衆議院社会労働委員会第32号

○本島委員その効果が上がっていなかったというのは、条例等を持たなかったので上がっていなかったのか、あるいは条例等を持っていながらもそれに熱意がなかったのか、そういう点はどういうふうにお考えになりましょうか。

第40回衆議院社会労働委員会第32号

○本島委員もう一点お尋ねいたしますが、私ども聞きますところによりますと、川崎地区の点ですが、一応この法律に照らして措置を変えていくというようになれば、大体三十七億円ぐらいかかるそうだ、こういうようなことが言われておるわけです。そうしますと東京都の工業地帯を勘案いたしますときには、もっとかかるのじゃないか。そうすると一会社に融資をお考えいただく場合でも、よほどのことで予算を計上して下さらない限りは、この問題の解決はできないし、新法ができ…

第40回衆議院社会労働委員会第32号

○本島委員できるだけ早い期間ではちょっとわからないのですが、目途として三年後には大体この法律が適用されて、そういうところの煤煙は今より半減するとか、こういうふうになるというような計算の土で、この法律が出されておると思うのですが、その点はどうなんですか。

第40回衆議院社会労働委員会第32号

○本島委員その点でよほど融資の点、あるいは予算の裏づけをお考えいただかないことには、二年以内といってもむずかしいだろうと思うわけです。そうして役所で考えられていられる以上の費用がかかるということは、今申し上げた点から考えても言われるわけなんです。特段の予算措置ということを私は要望したいと思うわけです。そこで一つこの新法が通りました暁において、たとえば一斉に二年以内、こう言われておるのですが、どのくらいの融資金を出して解決しよう、本年度…

第40回衆議院社会労働委員会第32号

○本島委員最後に要望しておきますが、この法律が通ってから、それから厳密に計算しても、これでは法律が通ってもことし一年はあまり動かないということを考えるわけです。二年以内といって来年の予算でというと、なかなかこの問題の解決はむずかしいと考えられるわけなんで、大臣はいらっしゃいませんので、両方の政務次官の方々に、こうした面の予算というものをよほど裏づけをしてやる、そうして一日も早くこのスモッグによる被害、あるいはまたその特定の工場から出す…

民主社会党1962/04/06

第40回衆議院本会議第33号

○本島百合子君私は民主社会党を代表して、ただいま議題となりました特別円問題の解決に関する日本国とタイとの間の協定のある規定に代わる協定の締結について承認を求めるの件に対し、反対の討論を行なうものであります。（拍手）タイ特別円に関しましては、昭和三十年八月、特別円問題の解決に関する日本国とタイとの間の協定が締結され、わが国は五年の分割払いによって五十四億円をタイに支払うとともに、経済協力として九十六億円を限度とし、投資及びクレジットの…

民主社会党1962/04/04

第40回衆議院外務委員会第21号

○本島委員私は、民主社会党を代表して、ただいま議題となりました特別円問題の解決に関する日本国とタイとの間の協定のある規定に代わる協定の締結について承認を求めるの件に対し、反対の討論を行なうものであります。タイ特別円に関しましては、昭和三十年八月、特別円問題の解決に関する日本国とタイとの間の協定が締結され、わが国は五年の分割払いによって五十四億円をタイに支払うとともに、経済協力として九十六億円を限度とし投資及びクレジットの形によりわが…

第40回衆議院社会労働委員会第23号

○本島委員ただいま澁谷委員からの御質問、またそれに対する社会党の御答弁によりまして、私が質問しようとする大半は聞かれたようでございますので、時間も時間でございますから、簡単に御質問いたしたいと思います。私、ちょっと遅刻して参りましたので、労働省側にお尋ねいたしますが、一人から四人程度の事業所に働く労働者は、いわゆる四千円未満の労働者が一七・七％、六千円米満の者が一八％、八千円未満の者が一七・五％、八千円未満が総計して五四％、こういう…

第40回衆議院社会労働委員会第23号

○本島委員そういたしますと、その計数の中には潜在失業者も完全失業者も入っておりませんね。その点はどのぐらいに見ておられましょうか。

第40回衆議院社会労働委員会第23号

○本島委員それはわかります。だから完全失業者と潜在失業者をどの程度に見ておられるかということ、これは賃金別で聞いておるわけです。——わかりませんでしたら、あとでけっこうでございます。そこで勝間田先生にお尋ねいたしますが、先ほどから産業の二重構造の解消ということが大きな問題になってくると思うのです。私どもも田党時分から、最低賃金法の確立ということは非常な熱望で今日まで参っておりますし、民社党も独自の最低賃金法を提出しておるわけでござい…

第40回衆議院社会労働委員会第23号

○本島委員多分そういうことであろうとは想像いたしておりましたが、これは現実を見詰めていけば、勝間田委員の御答弁の通りであろうと思います。私どもも、そうした線はできるだけなくしながら、なおかつ、そうした児童に対する将来への希望というものもどこかの面で与えなければならない。教育の改革についても、もろん私どもの党におきましても提案をさせていただくように準備をいたしておりますが、こういう点については私どもがほんとうに考えなければならない。中学…

第40回衆議院社会労働委員会第23号

○本島委員現実面で参りますと、最近は労働力が不足しておるということで、中以下の企業体においては、八千円ではとても人が得られないというので現実には一万円をこえておる、そして引っぱりだこだ、こういう状態が今日の現象として起こっておるわけなんです。働いておる君たちに聞きますと、その多少の余剰でもって自分たちが教育を受ける、夜間に行きたいというのが、こういう労働者の希望のようであります。そういたしますと、八千円未満の労働者が四百万に近いという…

第40回衆議院社会労働委員会第23号

○本島委員聞きたいことが一ぱいあるのですが、時間を迫られておるので簡単にします。今のスライドの問題は、今まではこれである程度よかったけれども、今回の提案説明を承って、なぜスライドされなかったのだろうか、こういうふうに思ったものですから質問したわけです。それから、中小企業基本法の問題については、わが党もいち早く成案を見たのですが、御承知の通り党の代議士が少ないものですから、非常に苦慮をいたしているわけです。そこで、三党ともその成案を見…

第40回衆議院社会労働委員会第23号

○本島委員要望いたしておきます。こうした最低賃金の問題等については、すべての労働者が要望しておることでありますので、先ほど勝間田議員から、自民党の方々が業者閥協定に基づくところのいろいろの線で社会党の案に同調されるならば、こう言われますが、それで参りますとこれはなかなかむずかしいだろう、今日の議会勢力の中でそれはむずかしいということになれば、やはり私が申し上げるように、三党の話し合いの場というものを持っていただいて、できるだけ早い期…

第40回衆議院社会労働委員会第22号

○本島委員本日は、私ちょっとからだが悪いから、やめようと思っておったのですが、時間があるそうで、また他の機会に譲らしてもらう点もあると思いますが、簡単にお尋ねいたします。先ほど淺沼委員から申されました児童手当制度というものについて、過般の国会におきまして質問いたしましたときに、現在の児童扶養手当というような立場でなく、児童手当という制度の方がより進んでおるから、そういう方向づけを考えてみる、こういう御答弁があったわけでございます。今…

第40回衆議院社会労働委員会第22号

○本島委員前の古井厚生大臣のときも、大体今の御答弁のようなことを言われたわけなのですが、子供の問題ということは、いろいろの意味において、今大臣が言われるように、根本的に立て直してみなければならないのじゃないかということは、だれもが考えているわけです。といって、きめ手がないのだ、こういうことが言われるのですが、このきめ手というのは、やはり所得のある程度の限度というものを設けて、それ以下の子供たちに対しては、それ以上の子供たちと同額に引き…

第40回衆議院社会労働委員会第22号

○本島委員だから、そこの最初の基準をやはり同額に合わせていただく。子供一人というのは、あなた方は子供を育てていらっしゃるからおわかりになると思うのですが、なかなか大へんな金がかかるものです。金をかけないで、そこらあたりに野放しにして育てる場合は別ですが、少なくともちょっとした家庭の暮らしということを考えていくと、特に生別母子世帯なんかにあっても、あるいはまた、未亡人世帯の家庭にあっても、普通よりは恩恵をかけてやらなければならないと思う…

第40回衆議院社会労働委員会第22号

○本島委員そこで、子供だけの問題で考えていった場合にも一つの矛盾が出てきますが、母子といって総合してみた場合、こういう場合にも矛盾が出てくるわけです。ですから、国民年金でいう母子世帯、本法でいう生別母子世帯、こういう法律的用語から考えても、何か統一されていない、ばらばらのような感じがする。そういうような点、また、給付率なんかの点等を考えてみて、母子世帯対策ということで一本化していかれないものかどうか、そういう総合的な母子福祉法というよ…