本岡昭次

第136回参議院法務委員会第8号

○本岡昭次君いや、そのおくれている理由というものをもう少しわかりやすく言っていただけませんか。

第136回参議院法務委員会第8号

○本岡昭次君人手不足でこういう人権侵害の調査依頼が山積をしていて、そして順番待ちであるとか、あるいはまた、たくさんの事案を少ない人数で調査しているんでなかなか前へ進まないとか、そういうことでなくて、内容そのものが非常に複雑で調査結果を出すのに時間がかかっている、こういうふうに理解をしていいんですか。

○本岡昭次君民事訴訟法の改正も審理の迅速というふうなものがやはり重要なテーマになっている。同じように、こういう第一線の法務局に訴えられる人権侵害事犯について、調査を迅速にしてそして答えを早く出してやる。人権侵害なのかそうでないのかというその答えを出せばいいわけでしょう、これは。だから私は、それも同じように迅速にやはりやっていくということでなければいけないんじゃないか、こう思いますので、できるだけ早くそういう調査の結果を在日コリアン人権…

第136回参議院法務委員会第8号

○本岡昭次君最後に、法務大臣にお願い、要請をさせていただきます。国際人権規約の選択議定書の批准の問題なんですが、国連との関係の条約批准でございますから直接には外務省が所管であろうと思いますが、しかし内容的にはこれは法務省が深くかかわり、また最高裁判所も関係してくるわけでありまして、ひとつ大臣として積極的にこの批准の問題について御努力いただきたいということをお願いを申し上げて私は質問を終わるものですが、一言、任せておきなさいというふう…

第136回参議院災害対策特別委員会第6号

○本岡昭次君阪神・淡路大震災における復興問題に関係して質問をいたします。今も住宅の問題がございましたから、それに関連して質問します。今、公的借家を希望している二万五千四百一世帯が入ろうとしても、一万八千戸しか計画がないじゃないかというふうにあったんですが、公的住宅の七万七千戸の計画があって、災害復興公営住宅等が二万四千戸、そのうちの災害復興公営住宅が一万八千戸、再開発系住宅が六千戸、合わせて二万四千戸というのがありますね、一つのく…

第136回参議院災害対策特別委員会第6号

○本岡昭次君そうすると、災害復興準公営住宅の一万八千戸というのは、これはこの議論はどうなるんですか。

第136回参議院災害対策特別委員会第6号

○本岡昭次君そうすると、災害復興準公営住宅というのは、これは公的住宅あるいは公的借家住宅ということになるのですか、ならないのですか。

第136回参議院災害対策特別委員会第6号

○本岡昭次君そうすると、その一万八千戸で足るとか足らぬとかという話じゃなくて、災害復興公営住宅が一万八千戸あり、それに準ずるものがまた一万八千戸あるということで、そのトータルの三万六千戸がこのアンケートに出てきた二万五千四百一世帯と対応できるというふうに実際に入居希望の場合はなるんですか。

第136回参議院災害対策特別委員会第6号

○本岡昭次君だから、先ほどの議論を聞いておると、一万八千戸で足らぬじゃないかということだけで議論すると、ちょっと僕は議論がおかしいんじゃないかと。トータルとして、公的借家に入りたいという人の希望を収入に準じていろんな形でそこに対応できる状態にあると考えた方がいいんじゃないんですか。

第136回参議院災害対策特別委員会第6号

○本岡昭次君私は、建設省の答弁も気をつけてもらわないかぬのは、やはり被災者は非常に不安なんですよ、将来に対して。だから、今の議論をしておると、一万八千戸しかない、ほか二万五千人おる、これからその増を検討していくんだということを言うと不安になっていくわけでしょう。じゃなくて、一万八千戸とまた一万八千戸があって、それは家賃の種類に合わせて対応できる状態で今やっているんだというふうにあなた方が話をしていかないと私はだめだということを言いた…

第136回参議院災害対策特別委員会第6号

○本岡昭次君大臣のひとつこの問題の解決への全面的な御努力に期待をして、さすがは国土庁長官ようやったと神戸市民から拍手喝采が受けられるようにお願いしたい、こう思います。そこで、事実かどうか私も確証は持っていないんですが、神戸市で生活保護受給世帯が震災前に比べて一千世帯も減少したというふうに言われているんです。もしこのことが事実であるならば、どうもこれも私の思いと違います。私はふえているだろうと思ったんですが、減っているというんですね。…

第136回参議院災害対策特別委員会第6号

○本岡昭次君自立更生に使ったお金と生活に使ったお金と、区別できるんですか、そんなこと実態的に。私はそれは不可能やと思う。理屈じゃないですよ、それは。毎日毎日食べていかないかぬのに、生活もせぬと自立更生じたりできますか。生活するということが自立更生でしょう。そういう理屈を言うと私は間違いを起こすと思いますよ。だから、こういうことが起こるんですよ一義援金を基本的にすべて収入として認定する、今回の義援金全額が自立更生のために使われていると…

第136回参議院災害対策特別委員会第6号

○本岡昭次君そうすると、私が今言ったような指導は国はしていないということになるわけですね。しているのかいないのか、言ってください。私がさっき読んだでしょう。基本的に収入と認定するんだと、それで使い方について自立更生計画書の提出を求めて、それで中身を調べてやれということ、義援金にまでやれということの指導はしているのかしていないのか、それだけ。イエスかノーかだけ。

第136回参議院災害対策特別委員会第6号

○本岡昭次君それでいいんだ。わかりました。それでは、こういうことをやっているところは国の方針だといってやっているようですから、国の方針でないことを自治体がやっている。みんなおかしいと思うでしょう。義援金をどう使うたかということまで一々国が出ていって、行政が調べるといって、ここにぎょうさんおられるけれども、そんなことできると思いますか。こういうことをやったらいけませんよ、絶対に。そこで、私は思うんですが、今度の災害に対していろんな行…

第136回参議院災害対策特別委員会第6号

○本岡昭次君最後に、長官、私はこんな言葉は使いたくないんですが、対応を間違うと震災難民が大都市の中に生まれるんじゃないかということをずっと心配しているんです。それで、今取り上げました生活保護世帯に関係する問題は、これは通常でも、社会的弱者という言葉は余りいいことないと思うんですが、それしか使いようがないから使いますが、そうすると被災弱者と言われる人が、被災者が全体が非常に厳しい状況にあって、またその最後に、ぎりぎりのところにおられる…

第136回参議院海洋法条約等に関する特別委員会第3号

○本岡昭次君私は、竹島領有権問題に絞って質問いたします。国連海洋法条約は海洋の包括的憲法と言われ、海洋の法的秩序に関して包括的に規定したものですから、竹島領有権問題の直接的な解決手段とはなり得ないということは私もよく理解をいたしております。しかしながら、五十年近くも続いている日本と韓国の間における竹島領有権問題の解決についても、この海洋法条約締結を契機として、今までの外交努力の積み重ねの上に何か新しい有効な解決方法を見出すことが日本…

第136回参議院海洋法条約等に関する特別委員会第3号

○本岡昭次君今の答弁では困るんですが、先へ進んで、どこかでまた再質問をいたします。そこでお尋ねするんですが、竹島というのは海洋法条約上の島ですか岩ですか。

第136回参議院海洋法条約等に関する特別委員会第3号

○本岡昭次君百二十一条を読む限りでは「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。」というふうに書いてあるんでしょう。どうですか。

第136回参議院海洋法条約等に関する特別委員会第3号

○本岡昭次君私は竹島へ行ったことはないんですが、竹島に関する情報を私たちが読んで勉強する限り、人間がそこに住んで独自の経済的生活を維持するところではあり得ないと思うんですが、そこの解釈はどうなるんですか。