本岡昭次

第138回参議院決算委員会閉会後第1号

○本岡昭次君そこで、ひとつ具体的な問題でエンタープライズゾーンの推進問題をお伺いいたします。エンタープライズゾーン構想というのは、これはもう御存じのとおり英国や米国を中心にゾーニングを活用した産業振興策であります。この基本的な考え方は、当該地域の直接的な責任に帰せられない理由で経済的困難が生じた場合、指定地域外に比べ排他的な優遇策をそこに与えて経済的な振興を図るという、こういう考え方なんです。そこで、兵庫県でもエンタープライズゾーン…

第138回参議院決算委員会閉会後第1号

○本岡昭次君今おっしゃった財団法人阪神・淡路産業復興推進機構、これがこういうふうに「エンタープライズゾーン・先行事例から得られること」ということで、「ゾーニングを活用した産業振興策の海外事例」ということで、この財団自身がちゃんとアメリカやイギリスヘ行って調査をして、いかにこれが有効かという報告書も出ておるんですよ。それで、先ほど言ったように、まず地元からやれることをやっていこうということで、先ほどおっしゃったけれども、いろんなものを…

第138回参議院決算委員会閉会後第1号

○本岡昭次君ひとつよろしくお願いします。

第138回参議院決算委員会閉会後第1号

○本岡昭次君それでは、これからの具体化についてよろしくお願いしたいと思います。それから、今ちょっと出ましたけれども、この民活法の被災地特例、それからＦＡＺ法の税減免分の交付税補てん措置、こうしたものが講じられて地元の産業復興は今進んでおります。ところが、この被災地特例の措置というのがある年度が来ると次々と打ち切られていくんですね。それで、地元の心配は、民活法の被災地特例が平成八年度で打ち切られてしまうんではないかという心配をしてお…

第138回参議院決算委員会閉会後第1号

○本岡昭次君どうもありがとうございます。ひとつどうぞよろしく。終わります。

第136回参議院決算委員会閉会後第2号

○本岡昭次君まず、梶山官房長官にお尋ねいたします。女性のためのアジア平和国民基金は、韓国、フィリピン、台湾の旧日本軍に慰安婦とされた被害者三百人を対象に一律一人二百万円の一時金を支給しようとしております。韓国、フィリピン、台湾の被害者や支援団体、そしてそれぞれの国の議会や政府の理解と納得を得られてこれが実施されようとしているのですか、お伺いいたします。

第136回参議院決算委員会閉会後第2号

○本岡昭次君私は、理解と納得が得られたのですかと聞いているんです。

第136回参議院決算委員会閉会後第2号

○本岡昭次君そうすると、現在では理解と納得はまだ得られていないというふうに確認していいですね。

第136回参議院決算委員会閉会後第2号

○本岡昭次君それはまた後ほど細かく伺います。官房長官に引き続き伺います。六月二十日、韓国の国会議員の九〇％に当たる二百七十名の議員が、日本政府は国連人権委員会の勧告どおり慰安婦問題が非人道的な戦争犯罪であるということを認め、法的賠償の義務を誠実に履行すること、問題を歪曲する女性のためのアジア平和国民基金の計画を中断することという文書に署名しております。私は今ここに持っておりますが、これは官房長官にも渡していると思います。（資料を示…

第136回参議院決算委員会閉会後第2号

○本岡昭次君韓国だけでなくフィリピンでも、被害者や支援団体とともに国会の上院、下院で、同じように国民基金でなく国家補償を求める決議案の検討が議会でも始まろうとしています。台湾は、既に御存じのとおり、議会の九〇％を超す議員を初め、被害者や被害者を代表する支援団体も国民基金の一時金支給に反対して国の補償を求めております。官房長官、国民基金が支給対象としている国や地域の現状は、どう見ても一時金支給が了解され納得されていると私は判断できま…

第136回参議院決算委員会閉会後第2号

○本岡昭次君今の官房長官のお話は、日本は日本の立場があるのでぎりぎりまで努力するとおっしゃいました。私は、一たん決めたことですから当然そういうこともあっていいと思うんです。しかし、この旧日本軍による慰安婦の皆さんが日本に今何を求めているのかという被害者の立場なり、各国政府あるいはまた各国の議員がこの問題に関してさまざまな意見を今出してきている。また、国際的な人権委員会あるいはそのほかの場でも意見がある。こうしたことを聞く耳は持たぬとい…

第136回参議院決算委員会閉会後第2号

○本岡昭次君御苦労さまでございました。わかりました。そこで、もう一つはＩＬＯの問題なんです。ことし六月のＩＬＯ国際労働会議に際し、韓国労働総連盟代表が基準適用に関する委員会の労働者側会議で、日本のＩＬＯ第二十九号条約違反の件を総会で取り上げることを強く主張しました。これは、従軍慰安婦は強制労働に当たってＩＬＯ二十九号条約に違反していると、こういうことを言っているわけなんです。この結果、来年のＩＬＯ国際労働会議で日本の第二十九号条約…

第136回参議院決算委員会閉会後第2号

○本岡昭次君いや、今から相談したのではいかぬのであって、私が五月九日の予算委員会で質問をしたときに、もう既にこの条約勧告適用専門家委員会が年次報告を出して、この問題について適切なる考慮を日本政府がすることを希望すると、こう表明しているんだから、もうこのときから労働省はＩＬＯのところにまでこの問題の論議をさせて、日本と韓国の労働組合がそこでお互いに議論をさせるようなことをさせてはならぬと思うんですよ。ちゃんと労働省がしかるべき対応をして…

第136回参議院決算委員会閉会後第2号

○本岡昭次君私が今から六年前、一九九〇年六月の予算委員会でこの問題を取り上げたときに労働省の職安局長がこの問題の答弁に立ったんですよ。私は、何で従軍慰安婦問題で労働省の職安局長が答弁に立つのかと思ったが、やはりその当時はこれは職業あっせんの問題として取り組んだようであったんですね。そのときにきちっとした今のような整理された答弁をすればいいのに、日本軍の軍隊は関係しておりませんでしたと、民間の業者が勝手に連れ歩いただけで私たちにはわか…

第136回参議院決算委員会閉会後第2号

○本岡昭次君きょうこれ以上官房長官に新しい答弁をいただくのはもう無理だと思いますので、この辺でこの問題やめます。何か政府は、今度は国の資金を七億円、十年間にわたって医療・福祉事業としてやるというんですよね。しかも、これはできるだけ現金に近い形で本人に渡したい、一時金の上積みをするような形でやりたいと、こう言うんです。どういうことなんですか。見舞金で渡すものは国民からみんな出してくれと、医療と福祉は国が出す。国が七億円出せるんなら全…

第136回参議院決算委員会閉会後第1号

○本岡昭次君まず初めに、阪神・淡路大震災の復旧・復興問題を一問お伺いしておきます。私は、六月五日の本院災害対策特別委員会において、政府が災害復興公営住宅の家賃補助を行い、家賃を入居者の収入の一〇％以下に抑えて、特に応急仮設住宅入居者で低所得の被害者の生活再建を支援することを鈴木国土庁長官に求めました。復興の中で最も重要な観点は、失われた政治や政府に対する信頼の回復をすることであると考えるからであります。私の言葉で言えば、信頼の復興で…

第136回参議院決算委員会閉会後第1号

○本岡昭次君具体的な答えが聞けなくて残念ですが、頑張っていただきたいということを申し上げておきます。それでは次に、戦時性的強制被害者問題、いわゆる従軍慰安婦問題について幾つか官房長官、外務大臣に質問いたします。私は、昨日閉会しました通常国会に、参議院新緑風会として、平成会、二院クラブ、新社会党、参議院フォーラムなど院内各会派の有志の御賛同を得て、二十六名の議員でこの戦時性的強制被害者問題調査会設置法案というのを発議させていただきま…

第136回参議院決算委員会閉会後第1号

○本岡昭次君私は事実関係を求めてないんですよ。一つ一つについてどうですかと、何も求めてない。そういうことを答えないでください。私は全部時間をかけて、私の持ち時間の中で事実を言ったんですから。そういうやり方、まずいですよ。

第136回参議院決算委員会閉会後第1号

○本岡昭次君私は、国民基金による問題解決は今のままでやればうまくいかないだろう、逆に混乱が起こり、より深刻な問題がその対象国であるフィリピン、韓国、台湾で起こるであろう、こう言っているわけです。官房長官の方は、そうではないうまくいくというふうに今お答えになったというふうに理解していいんですか。