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各派に属しない議員副議長参議院
総発言数
5,829
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
副議長
直近の発言日
1981/06/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 5,829 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,829 20 を表示
日本社会党1981/06/02

94参議院 文教委員会 第15号

○本岡昭次君 ただいまの答弁の中にも、昭和四十七年に勤労婦人福祉法が制定されて育児休業制度の導入が奨励をされてきたということであります。しかし、政府はその法の趣旨に沿って積極的に施策を推進する責任があったのでありますが、私の見る限り政府はその責任を果たしていない、こう考えています。現場の教職員の大変な熱意と努力に政府も動かされ、自民党を初めとする各政党も教育の振興、発展のために遅まきながら昭和五十年に育児休業法の制定をしましたが、その法…

日本社会党1981/06/02

94参議院 文教委員会 第15号

○本岡昭次君 私の質問の中で勤労婦人福祉法の状況のいま答弁はありました。しかし、育児休業法の問題についても現在その適用を受けている教職員の利用率等について報告をお願いいたします。

日本社会党1981/06/02

94参議院 文教委員会 第15号

○本岡昭次君 いまの御報告で育児休業法がだんだん現場になじんできたということが言えると思います。しかし、七〇%では三〇%の人がまだこの育児休業法をとらない、恐らくこの三〇%のうちに、育児のためにせっかく大学を出て教職につきながらやめた婦人教師もいるでしょうし、無給であるがために生活と両立させるために休業法をとらずに働いたという人もあろうかと思います。 その問題はまた別の観点からとらえていくことにしまして、先ほどチェコスロバキアの育児休業…

日本社会党1981/06/02

94参議院 文教委員会 第15号

○本岡昭次君 そこで文部省にお伺いします。 いま議題となっておりますこの法律、そして私が質問しておりますこの最大の問題は、学校教育職員、いわゆる学校に働く教職員の中で育児休業の適用を受けている人と受けない人がいる。その法律の中で適用を受けられない学校事務職員、栄養職員、ともに一つの学校を支え、子供たちの健全な成長発達を願って働いておられる人たちです。職種はもちろん学校事務職員であり栄養職員ということですが、子供たちから見れば皆同じように…

日本社会党1981/06/02

94参議院 文教委員会 第15号

○本岡昭次君 そこで、文部省にいまの問題に関連してお尋ねしますが、わかればひとつお答えいただきたいんです。学校事務職員の方が五六・六%、約三万五千人の女子の職員がおる。栄養職員ではほとんどが女子職員ということで、育児休業を問題にする立場から、年齢を言うのはこれは女性の問題で非常にちょっと失礼かもしれませんが、この女子職員の平均年齢というのは一体どのくらいか、おわかりであればひとつお知らせいただきたい。

日本社会党1981/06/02

94参議院 文教委員会 第15号

○本岡昭次君 それでは続いて文部省にお尋ねをいたします。 学校事務職員や栄養職員は義務教育の諸学校に配置された歴史が新しくて、特に五十年度以降に定数配置が改善されて、全校配置とかいうこともやっと実現をしつつあるというふうな状況です。したがって、先ほど年齢を聞きましたのも、歴史が非常に新しいということで、それぞれ年齢が非常に若いのではないかということを想像してお尋ねをいたしました。 そこで問題は、育児休業を適用するにしても、つきまとうのは…

日本社会党1981/06/02

94参議院 文教委員会 第15号

○本岡昭次君 以上で大体基礎的な問題は明らかになったわけです。 まず一つは、学校事務職員の場合、現在で五六・六%女子の職員がいる。栄養職員は一〇〇%近い女子の職員で占められている。こういうことで、しかも平均年齢というのは明らかにできませんでしたが、恐らくまだ結婚前あるいは結婚されて育児をいま現にしておられる人、そういう人も非常に多いというふうにまず前提としてつかんでもいいと思います。したがって、いま社会党が議員提案としてここで出しており…

日本社会党1981/06/02

94参議院 文教委員会 第15号

○本岡昭次君 いまもありましたように、何も問題は学校事務職員や栄養職員の問題だけでなく、勤労婦人が育児と労働を両立させようと思えば両立させ得る制度というものが国の施策で、あるいはまた事業所の事業としてそうしたものがなければならない。そうしたものが非常に不備な状態であるからこそ、いまもありましたベビーホテルのああした問題が生まれるし、すべて育児が原因だとは言いませんが、現在の青少年の校内暴力とかあるいは家庭内暴力とかさまざまな非行の現象の…

日本社会党1981/06/02

94参議院 文教委員会 第15号

○本岡昭次君 教員と、それから教員の中には養護教員も入っていますが、それから事務職員、栄養職員ということで、そこに教育職といわば事務職というふうな形に法の基礎的な適用が分けられて、教員は教育公務員として教特法の適用があってその専門性が云々される。しかし、事務職員、栄養職員は、いわば教育職じゃなくて、行政職という立場で、県庁、市庁に働く地方自治体職員との関係においてその労働条件等が決められていくと、こういうことがあった。いわば一つの学校の…

日本社会党1981/06/02

94参議院 文教委員会 第15号

○本岡昭次君 大体私の質問の時間はこれでなくなってきておるんですが、最後に、義務制の諸学校の栄養職員あるいは事務職員、またこれは高等学校の事務職員あるいは養護学校の看護婦さん等々が育児休業法の適用から除外をされているという問題がここにあって、職場の中で同じ勤労婦人という立場から見れば差別的状況が起こっているし、実態としても、学校事務職員の例をとっても、私の持っているこの資料では小中学校の場合、福井県、奈良県、高知県では九〇%以上が女子の…

日本社会党1981/05/27

94参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第8号

○本岡昭次君 ただいま提案のありましたこの改正案は、重度の後遺症を持っておられる障害者を収容して治療及び養護を行う専用の施設を整備する、そしてその設置及び運営を自動車事故対策センターに行わせる、このような内容のもので前段の重度の後遺障害を持たれた方の治療及び養護を行う専門の施設を整備するということは、これはそうした方の介護に当たっておられる家族なりまた国民全体の現在の要望にもかなう中身だと思いますが、私はその設置及び運営を自動車事故セン…

日本社会党1981/05/27

94参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第8号

○本岡昭次君 五十四年から始められたその介護料を支給してもらっている方を対象にするということですが、そうするとその介護料というものですが、現在どのくらいの介護科が出ているのかということと、それからこの提案説明の中にありますように「介護に当たるこれら被害者の家族の肉体的、経済的負担はきわめて大きいものがあり、」と書いてあります。常識的に考えてもそうだろうと判断できます。しかしそれは具体的にどのような実態にあるのかということ、そうして今回の…

日本社会党1981/05/27

94参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第8号

○本岡昭次君 介護の点ですが、現在入院しておられる場合でもやはり家族の看護というのが非常に多い。先ほど報告のあったこの重度意識障害者の実態の調査を見るとそういう結果も出ているわけで、その家族の肉体的な負担という問題について、そうするといままでのように、入院しておっても家族が看護するということでその肉体的な軽減の度合いは低いけれども、実態としてそういうものがあったわけですが、今度の場合は、入院するとそういうものはもう全く必要がなくなる、完…

日本社会党1981/05/27

94参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第8号

○本岡昭次君 そこで対象者が五十四年度から新設された介護料を支給されている人たちということになります。一方私のこの調べの中で、衆議院の審査の中で、介護料をもらっている方は五百人ちょっとあるように書いてありました。とすると、今回この施設をつくって五百人に一挙に入っていただくということにはならない、何かモデル的に一カ所つくる、こういうことのようです。とすると、同じ介護料をもらって対象者でありながら、一方では、先ほどおっしゃったように、家族の…

日本社会党1981/05/27

94参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第8号

○本岡昭次君 逆の立場から聞きますと、一日三千円の介護料、これは現在の経済状況から見て適切であると判断されているわけで、その後物価上昇等があれば、引き上げなくてはならないだろう、しかし現在はそうした了見はない、このようにおっしゃっておるわけですね。ところが、施設ができる。しかしモデルケースであるにしろそこに入る人ができれば、その介護料の支給者の中から特定された五十人なら五十人の人が入るわけですね。その入る人の必要な費用というのは、一日三…

日本社会党1981/05/27

94参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第8号

○本岡昭次君 このことだけ質疑しておりましても時間が足りませんから次へ進みます。 最後に私がいま言っておりますように、介護料をもらっておる人を対象にして入所させるのだということになれば、入所したくてもできないという人ができたときには、公平にそこに格差が起こらないような具体的な措置を講ずるべきである。それは介護料でいくのか、またその他州の面でやるのか――これはひとつ強く要望しておきます。この要望、大臣いかがですか、いまのやりとりで。突然す…

日本社会党1981/05/27

94参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第8号

○本岡昭次君 重ねて失礼ですけれども、この提案理由の中に「その介護に当たるこれら被害者の家族の肉体的、経済的負担はきわめて大きいものがあり、その負担を緩和するための適切な救済措置も」こういうふうにあるわけですね。だから、センターをつくるということもいわば負担を緩和するためにあるということですから、そこに入所できた方は、それは緩和できるのであって、入所できない者はその緩和ができない。そういうことに必然的になりますから、これを設置して具体的…

日本社会党1981/05/27

94参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第8号

○本岡昭次君 それでは厚生省の方、お見えですか。――私は、自分は車の運転もしませんし、損害賠償保険の問題についても全く素人でありましたので、この問題を調べるまで、交通事故でさまざまな身体に障害を持った方が、こういう保険の立場から一つの救済がされていっているということは全然知らなかったわけです。 そこで厚生省にお伺いします。いわゆる厚生省が福祉行政の立場から身体障害者というふうに認知して、そしてさまざまな資料統計上公表されているのはどのぐ…

日本社会党1981/05/27

94参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第8号

○本岡昭次君 いまおっしゃいました二百三万の、法律に基づく身体障害者の中に、本日提案されているこの自動車事故に遭って、そして重度の後遺障害を持ち、現在介護料をもらっている方、そしてこの法律ができればそうしたセンターに入所できるという人たちは入っているのですか、入っていないのですか。

日本社会党1981/05/27

94参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第8号

○本岡昭次君 体の障害が永続固定をして、もう変わらないということですね。そして、自立更生ができる、そういう立場でなければ、いわば厚生省が身体障害者として認定をして身体障害者手帳を交付するということにはならないということですね。しかし、重度意識障害者の実態のこの調査の中では、自立更生というのですか、治ったというケースも幾つか出てきているわけですね。だから、この対象者の中で、先ほどおっしゃいましたように、すべてをその福祉法の対象から外すとい…