本岡昭次
会議録に記録された「本岡昭次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,829 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1981/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産12 件
- 防衛11 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙9 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,829 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 こうした勧奨制度下にあって、先ほどおっしゃったように、小学校で千三百五十五人、中学校で七百九十五人、高校はまあちょっと小中と違う面がありますから、実態的に想像できますけれども、小中学校でこうした実数が退職勧奨制度で本当に出てきているのかどうか非常に疑問でありますし、もしこれをける人というのは、恐らく民間から相当年配になって教員に再就職されたというふうな方々が年金との関係等からあえて退職勧奨を受けずに勤務を継続しているという…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 自治大臣、いま退職管理の実態を細かくやりとりいたしましたが、私の言わんとするところは、定年制というふうな強硬手段を講じなくとも、退職勧奨というふうな方法でもって、年齢的にも社会的常識といったようなもので一線を引きながらやっていて、六十歳を超えているというのは統計的には〇・三％というふうなごくわずかであるわけなんですね。そして、この勧奨の年齢も、私の経験から言えば、五十歳であったものが五十一になり、五十二になり、五十三になり…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 自治大臣にお尋ねしますが、いま定年制は職員に安定性を持たすんだ、安心してある一定の年齢まで仕事ができるようにしてやるんだという、職員にとって利益、プラスの面が非常に大きいんだ、また将来のことも考えてやったんだ、あるいはまた、地方からも要望があったんだということですが、それではお尋ねしますが、地方の要望があったという定年という意味ですね、これは今回の国家公務員法、地方公務員法を一斉に改正をして、原則六十歳定年をしこうとする、…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 いま違いは言われましたけれども、だから私は今回のようなやり方は原則定年を基準に決めて、基準にして一斉にやるというのはやはり地方自治の本旨に反する、条例で決めるということについて地方議会が何らそれにかかわれない、ある一定のものがあればそれしかできないということで、これは地方分権あるいは地方自治の問題でも重要問題なんですね。こんなことを私は地方自治体が過去要望したんではないだろう、こう思うんです。だから、いままで地方自治体が繰…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 具体的には言いませんけれども、地方自治体の私がいろいろ意見交換した人たちは、自治体の長は、過去私たちもそういうことを要望してきた、しかし、あくまでそれはそれぞれの地方自治体の現在の職員構成なりあるいは退職管理なり財政事情なり、そういうものを見て、そしてその自治体で条例を決められるようにしてくれということであった。今度のように原則六十なんていうようなことを自治体と関係なしに決められるということはこれはありがた迷惑だ、困ると、…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 いまの点については、これはいままでも多く論議をされてきたと思いますし、まだ後わが党にも質問者がありますから、そういう点はまた深めていただくにしまして、進めます。 そこで教員の場合、あるいは学校事務職員、栄養職員、こうした学校に働く教職員の場合の職員の特徴というのは、女子が非常に多いということじゃないかと私は思うんです。 そこで文部省にお尋ねしますが、先ほど退職者のことをいろいろ報告していただきましたけれども、その中で、女子…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 五十四年はわかりましたが、それでは五十三年、五十二年、五十一年、五十年とひとつ過去にさかのぼっていってみて、ここ数年、五十年ごろから女子が、いま六千人ですか、大体四〇％以上の比率を占めていますが、その傾向はどうですか。だんだん女子が少なくなってきているのか、女子がだんだん多くなってきているのか。そうした点いかがですか。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 まともに答えてください。私はそういう質問をしていないんですよ。 それから何ですか、五十四年に退職勧奨でやめた人が約一万三千人いて、そのうちに女子が六千人ということでしたね。ところが、私の持っているこの「教育委員会月報」昭和五十六年の三月号、ここに、文部省の地方課が統計をとっているんです。昭和四十八年から五十四年まで統計をとっています。この統計は、退職者総数の中には勧奨が入りませんからこれは次の質問に譲って、いま退職勧奨のこ…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 これから論議しようとすることが同じ数字を基礎に置かなければ、あなたの持っているのと私の持っているのでやりとりしたんでは、これ審議はできないね。私はこれに出ているからと言ったんですよ、この「教育委員会月報」。そんなものできませんと言うから——先ほども私ちょっと文句言うたけれども、できませんと言うたってこれに出ているやないかと……。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 非常に退職していっている伸びが大きいと思うんですが、なぜこのように女子職員の退職勧奨者数というのが増大をして、ついに六〇％に至るようになったのか、この原因ですね。文部省、なぜこういうことになっているのかということをおつかみですか。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 もう一つの問題として、この二十七ページの下段に退職者の年齢構成、もちろんこれは男女含めてのことが書いてあります。見ていただきたいんですが、非常に傾向的に特異なものが出てきていますね。二十五歳未満から六十歳以上という統計のとり方で、一番多いのは五十五歳以上六十歳未満。もちろんこれは当然だと思います。その次は五十歳以上五十五歳未満、これもわかるんですが、三番目に多いのが——中学校ではこれは二番目に多くなっておりますが、二十五歳…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 もう少し正確に答えられた方がいいのと違いますか。 もう一つの観点を言いますと、二十五未満でも小学校が八・四％やめておるんです。中学校で九・二％やめておるんですよ。二十五歳未満というと、これはもう勤めてすぐやめたということになるんでしょう。そして、あなたがおっしゃった、教職になじまない人が来て、やってみたけれどもどうもこれは自分の一生の仕事だとは思えないといってやめていく。一体採用試験はどうなっているんですか。何十倍という大…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 この二十五歳未満、二十五歳以上三十歳未満でやめていくパーセントが高いのは、いまおっしゃったように、女子教員が、婦人教員が結婚をして、そして出産をするという事柄にかかわって、育児とそれから職業を継続するかどうかという問題の中で育児をとって、せっかくむずかしい試験を突破して大学に入って、そしてまた難関の教員採用試験をこれも通過して無事教員に就職して、さあこれから三十年なり、日本の教育のためにやってもらわないかぬという人が、結婚…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 九県退職勧奨の年齢差がそこにつけられているということですが、これについて文部省はどのように考えられているんですか。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 適切でないと、こうおっしゃいました。私も適切でないと——もっと別な言葉を使いたいが、あなたは適切でないとおっしゃったから、私も適切でないと言います。そして指導をしていると言われている。そうすると、現在あるこの九県、適切でない退職勧奨を行っているこの状況に対して、それではどのような具体的な指導をされているのか、お聞きしたいんです。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 そうすると、文部省が各県の人事課長会議を一月と四月に開いて、退職勧奨に当たって男女差をつけることは基本的に適切でないという指導をしているんだが、現に九県もこれがあるということですね。 そこで自治省にもちょっとお聞きするんですが、地方公務員法の第十三条に、「すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われなければならず、人種、信条、性別、社会的身分若しくは門地によって、」「差別されてはならない。」と、こう書いてあるわけ…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 結構です。いまの答弁のとおりでいいんです。 そこで文部省、鳥取県はどうなっていますか。鳥取県の男女の勧奨の年齢。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 年齢を言ってください、年齢を。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 何か年齢言って差しさわりがあるのですか。では、私が言いましょう。 鳥取県教育委員会教育長の、「昭和五十五年度末公立学校教職員人事異動方針及び昭和五十五年度末公立小・中・養護学校人事異動取扱要領について（通知）」、正式の文です。昭和五十五年十二月十八日付公文書です。そこにこう書いてあります。「教員男子満五十九歳以上 教員女子満五十六歳以上」、そしてその下に「（生計主体）」と書いてある。この人が独身の場合はそれは生計主体ですね…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 後でお見せします。間違いないです。ちゃんとここに大きく「写」と、公文書番号もついています。だから、文部省にごまかして報告しておるんです。 そこで先ほども自治省が、勧奨年齢に差を設ける場合に、男女の肉体的とかあるいはまた職務の実態等の中で合理的な理由が必要だとおっしゃいましたね。ぼくもそれは認めるよね、ある程度は。それを全面的に認めたくないけれども、実態として認めたい気もする。しかし、ここに書いてある生計主体、共かせぎであっ…