本岡昭次
会議録に記録された「本岡昭次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,829 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1981/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産12 件
- 防衛11 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙9 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,829 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 自営業はわかりますが、再就職というのは、それはどういうところに再就職しているんですか。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 そこで、総理府あるいは自治大臣にもお伺いをしたいんですが、私がここの部分を問題にしているのは、定年制を人事院が導入することを意義あることだとしている主要な理由に、勤労者の間に高年齢まで働きたいという意識が高まっている、一体このことを評価するのかしないのか。高齢化社会に急速に進むわが国にあって、この問題をどうとらえるのかということ。そして、しかし働きたいという意思があるけれども、その高齢者の働く職場というのは非常に少ない。だ…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 いま総理府あるいはまた大臣の方から、労働者の高齢化に伴って定年制を導入した、その前後の問題についての具体的な説明がありましたので、その点については私も納得ができます。 そこで、高齢労働者の問題というのはやはり三つあると思うんですね。一つは、人事院のこの文書にもあり、先ほど論議したように、とにかく高齢になっても働きたい、雇用関係をどこかと結びたいという雇用への進出というんですか、働きたいという、そういう者に対して雇用の場を与…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 総理府に再度お尋ねしますが、いますぐこれを実施するんじゃないんだ、六十年だと。定年制の問題は実施するまでいろいろな準備が必要だから早目にこれをやって、そして私が言った高齢者の働く諸問題についてはその間に全部整えて、私が言った三つの問題は定年制が実施されるときには一つの整合性のある統一された高齢者労働の政策として必ずやると、こういうお話でありますが、それはでき上がっていたものとしてならそれはわかるんですがね。しかし、いま定住…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 そこで、高齢化社会の問題を論議するときに、われわれはどうしても欧米の先進諸国の経験を参考にする必要があると思うんです。というのは、わが国よりも先に一歩先んじてそういう高齢化社会の事態に直面をしてその問題の解決のためにいろんな経験をやっているわけですね。 そこで人事院にお伺いしますが、今回の公務員の定年制を出すについての、欧米の先進諸国での高齢化社会に対する対応、定年を何歳に引いているとかということじゃなくて、高齢化社会に対…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 アメリカや西ドイツ、スウェーデン等に、そういう高齢化社会への対応とそれから定年制問題ということについていろんな先進的な試みがあるということを、私の読みました資料等から見て、人事院なり総理府なりに資料を求めたんですが、そんなものありませんということで、仕方がないから国会図書館に頼んだら、西ドイツの問題、スウェーデンの問題、アメリカの問題、ちゃんとこうして日本にも資料があるわけで、そんなにアメリカやスウェーデンや西ドイツへ行か…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 私が長々と述べたことを一応理解をされた上でこの際六十歳と、こういうことであったんです。この際六十歳ということ——私は、この際でも六十歳というのは適当でないと思うんですが、それは意見の食い違うところであろうと思います。しかし、この際六十歳がいつごろ六十歳では都合が悪いというふうになるというふうにお考えですか。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 またそういう問題は論議するときがあろうかと思いますので、先へ進みます。 そこで、民間の問題も先ほど大分出ましたから、民間の問題について質問をいたします。 民間企業が定年制を設ける際に、いま言いましたような雇用への進出の問題とかあるいはまた雇用の継続、こうしたことについてさまざまな措置をしているんですが、人事院、どういうふうな措置をしているか、調査の中で明らかになったことをひとつ言ってください。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 民間企業には、いま説明がありましたように、定年制と同時に勤務延長制度とか、あるいは再雇用制度というふうなものもとって、雇用の継続ということに対応をしているという報告がありました。 そこで、これは人事院の方でわかっているかどうかわかりませんが、いま私が一番問題にしたいのは、勤務延長なり再雇用がどれだけの人に適用されているかということですね。勤務延長の場合、勤務延長をしましょうといって会社の方からが八四％、それから希望者全員が…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 それで、このこともわかるかどうか、わかっておれば答えていただきたいんですが、いま何％何％と言われた数字は、勤務延長したその内訳として何％と、こうおっしゃったわけですね、再雇用の内訳として。そうでなくて、もう一つ基本的に大事なことは、たとえばことしならことし退職したその総数の中で、それでは勤務延長あるいは再雇用、そうしたものがどのくらいの割合で民間では行われているのかと、こういうことはわからないんですか。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 それでは確認しますけれども、勤務延長ということを採用している会社のうち一三％は、そこの職員が勤務延長をしたいと、引き続いて勤めたいと、働きたいと希望したら、それは条件はいろいろあるにしても働かしていると、それが全体の一三％あると、こういうことですか。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 そうすると、この勤務延長なり再雇用というものをその程度まで——もっと私は深く調査してほしかったんですが、そこまで調査したそのことが、人事院が総理府に送ったその書簡の中の、定年制が実施される場合にはかくかくしかじかということの中にどのように生きているんですか。あるいは生かされているのかいないのか。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 民間企業で会社が認めたものという場合の具体的な例というのはここでは言えませんか。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 そこで、希望者全員を勤務延長あるいはまた再雇用ということをやっている民間の企業もある。しかしそれは二割程度、片方は一三％、片方は一一％。非常に少ないので、今回のこの意見を述べる中にはそのことについては入れなかったと、こういうことですか。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 民間のそうした勤務延長、再雇用、そうした問題も考慮に入れてこの特例とか再任用とかあるいは退職年齢の決定とかいうものについての意見を総理府に述べたと、こういうことのようで、総理府もそれを受けて、定年制が実施されるまでにそうしたもろもろの関係の問題を全体として整理をして整合性のあるものにしたいということであるという考え方はいままでの質問の中でわかったのでありますが、わかったからといって私は何も賛成しているわけでないんで、それで…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 私が資料要求をしましたのは、もちろん人事院が何を具体的に調査をしているかということを私がわかるすべもないわけで、私が知りたかったのは、先ほどから一時間半にわたって延々とやった、要するに定年制というその労働関係を断ち切る法律だけを提案するのは片手落ちだと、先進諸国では解雇制限法とかあるいは高齢労働者雇用促進法とか、いろんなものが付随して出されて、高齢化社会に対する対応をしているということだから、そうしたものの資料を欲しいとい…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 午前中の休憩に入る前に、志苫理事の方から、人事院の今回の書簡を総理府に出すことについて、法律上議会にもそれを出す義務があるではないかという問題についての答弁を冒頭するようにということで締めくくりましたが、その問題について、まずひとつ答弁をしていただきたいと思います。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 それでは、午前中は主として人事院の所管について中身をただしていきました。これから提案理由の部分と、それから法案そのものの部分とに分けてお尋ねをしていきます。 そこでまず、地方公務員という一つの概念ですが、これは多くの職種があります。一般的にとらえることもできますが、それでは問題の核心に触れることができないと思います。そこで私は、公立学校に働く教職員、これは地方公務員であります。その立場から、これから一貫してひとつ追及をさし…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 私がお尋ねしたのは、公立学校に働く教職員の総数はとお尋ねしておるんです。それでいいですか、いまのお答えであなたはいま教育職とおっしゃった。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 そうすると、公立学校に働く教職員の総数というのは、教員の八十七万八千三百二十八人、それから事務職員以下職員として百八万三百六十八人、これを合計した約百九十五万人ですか、ということになるんですか。