本岡昭次
会議録に記録された「本岡昭次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,829 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1981/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産12 件
- 防衛11 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙9 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,829 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 そこで、定年制の問題ですからそれぞれの年齢が当然問題になります。そこで、小学校、中学校、高校とそれぞれ教員を分けていま報告がありました。それからその他の職員、これを引けばいいわけで、約二十万近いその他の職員がいるということになっておりますが、それでは小学校、中学校、高校、それぞれ教員の平均年齢、それからその他の事務職員以下ずっとその他二十万人余りの人たちの平均年齢、そういうのは現在どうなっておりますか。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 平均年齢というふうなものは、統計上出したことがあるんですか、ないんですか。教職員の場合ですよ。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 公立学校の教員、幼稚園から大学までの平均年齢が三十九・二歳ということですが、この平均年齢というのは、地方公務員の他の職種と関係して見るときにどういう位置づけになりますか。たとえば非常に高いとか、いや平均的だとか、いや非常に低いとか、そうしたことについて、いかがですか。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 そこで、いま全職種の平均年齢が三十八歳ということですが、いわゆる基礎学歴というんですか、それぞれの職種の基礎学歴、教員の場合はこれは最低短大、現在はほとんど四年制大学を卒業。だから、教職につく年齢が、ほとんどもう最低二十二歳というところから始まりますね。ところが、いまおっしゃったトータルとした、地方公務員のこの職種のいわゆる基礎学歴というのは、これは極端な話をすれば、これは中学校から高校、短大、高専、大学とすべてにわたって…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 そこで、この自治省が出されておる、地方公務員法の一部を改正する法律案関係資料の提案理由説明の一ページの中ほどに、「地方公共団体におきましても、高齢化社会への対応に配意しつつ、職員の新陳代謝を確保し、長期的展望にたった計画的、かつ、安定的な人事管理を推進するため、適正な退職管理制度を整備することが必要であります。」、このように述べられてある。そこで、「高齢化社会への対応に配意しつつ」、これは午前中私は盛んに総理府と人事院に対…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 いまの教員の場合、六十歳までの勧奨で退職している人が多いから一年でも二年でも延ばして六十ということにする、そのことが高齢化社会への配意だと、こういうふうにおっしゃるわけですね。それでは、後ほどまた具体的に文部省の方に、現に教員がそれぞれの四十七都道府県でどのような勧奨制度のもとに退職管理が行われているかということは、また質問の中で明らかにしていきます。 それでは、その次の、「職員の新陳代謝を確保し、」ということなんです。こ…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 学校の教員の新陳代謝というときに、いまあなたがおっしゃったように、若返りをするということをもって、年配の人をやめさして若い人を入れるというふうな形での新陳代謝は不可能だと考えます。 先ほどもちょっと、ある一つの年代が多いというふうな説明がありましたね。小学校では二十五歳から二十九歳が八万台、五十四と五十歳が八万台と、中学校は四十五と四十九が四万台、それぞれふくれているところがあるんですね。そのふくれているのは、学校というの…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 いまあなたのおっしゃったようなことは、現実には勧奨制度でうまく機能をしているわけで、そういうことがこの定年制を導入しなければならないという最も緊急的な私は要請にはならないという判断をするんです。 続いて、「安定的な人事管理を推進するため、適正な退職管理制度を整備することが必要であります。」と、このように述べてあるわけですが、現在でもそうした新陳代謝なり安定的な人事管理をそれぞれの地方自治体が苦労しながらやっているわけですが…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 重ねてお尋ねしますが、一部では不安定な状況あるいは問題が起きているというふうなことの説明がありましたが、事例を挙げて、その不安定な状況とか問題が起きていて必ずしも適正な退職管理制度でないと言われる事例というのはどういうものですか。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 もっと詳しく聞きたいのですが、まあそれだけに時間をとるわけにいきませんので前へ進めます。 そこでこの同じページのところに、「地方公共団体からも定年制度実施の要望が繰り返し行われてきたものでありますが、」と、こう書いてあるのです。地方公共団体から定年制を実施してくれという要望があったということはいままでからも質疑の中で聞かしていただいています。しかし、その地方公共団体が定年制度を実施したいという事柄の中に、教育委員会に所属し…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 午前中の人事院あるいは総理府に対する質問の中身、あるいはまたいまの中身にしましても、言えることは、提案理由のその文章はずっとこうごく常識的に一般的に書かれてあっても、必ずしも地方公務員の個々の実態に触れて、そしてそれぞれの各職種の置かれている状況から定年というものをどう考えたらいいかという配慮というふうなものが非常に乏しいと私は感じます。そういう意味で、これが実施されると地方自治体職員、また公立学校教職員、すべてこれの対象…
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 いまの退職者、昭和五十四年度で一万三千八百人と出ていましたけれども、それは全体の教員の総数から見て退職率というものが出せると思いますが、どのくらいの退職率になってい、ますか。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 いまの数字はこれ退職勧奨を受けてやめた人の数字ですか。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 それでは、退職勧奨を受けてやめていく人の状態ですが、統計上わかる範囲でよろしいから、ここ最近退職勧奨を受けてやめていく教職員の数というものがふえているのか減りつつあるのか、全体とのパーセンテージはどのようになってきているのかということをひとつ説明をしていただきたい。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 文部省としては、現在退職勧奨制度によって教職員がやめていく、退職していく、いわゆるそういう退職管理そのものは順調に機能していると判断しているんですか。それとも、やはりそれは問題があると判断しているんですか。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 そこで、六十歳以上はどのくらいの人がいるかということ、国家公務員あるいは地方公務員全体としては出ておりましたが、公立学校の教職員の場合、六十歳以上というのは全体でどのぐらいいるんですか、あるいはそれはパーセントにするとどのぐらいになりますか。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 文部省の方、いまの数字でいいんですか。 なお、いまのは教員の場合だけであったんですが、学校には教員だけでなく事務職員、医療職員あるいは高校へ行けば実習助手あるいは寮母、さまざまな職種があります。教員と、それからそうした特にたくさんいる事務職員とかいった人たちの六十歳以上というのはどのぐらいになるか、これ把握しておればひとつ説明してください。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 小中高の六十歳以上が、それぞれ実数が出ましたが、教員として校長、教頭、教諭、養護教諭と、こう分けた場合に、詳細な人数はよろしいが、傾向として、この人数の中に占めている割合はどの人たちが多いんですか。校長、教頭、一般の教諭それから養護教諭というこの教員の一つの集団の中で。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 そうすると、各県で退職勧奨が行われているはずなんですが、四十七都道府県の勧奨制度の中で校長が五百五十人いるということは、退職勧奨制度が六十歳を超しても勤務できるという状態にあるのか、それとも、六十歳で退職勧奨というときに、満六十歳になっても次の年度にやめるということから六十歳以上というのが出てくるのか、そこらあたりはどうなんですか。
第94回 参議院 地方行政委員会 第14号
○本岡昭次君 だから、統計をとる場合に、年度末でとるか途中でとるかということはそれぞれの満年齢の来る時期によってこれは違ってくるわけで、私の知る限り校長が退職勧奨をけって校長を勤められるということはないわけで、大体降格させられてしまいますよね。教頭もそうです。だから、そういうことはこれはあり得ぬ。まことに不思議なことが統計上起こっているというふうに思います。 そこで全国的な勧奨年齢ですね。校長は、四十七都道府県大体どのくらいの年齢で勧奨…