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各派に属しない議員副議長参議院
総発言数
5,829
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
副議長
直近の発言日
1984/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 5,829 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,829 20 を表示
日本社会党1984/04/16

101参議院 決算委員会 第6号

○本岡昭次君 私は、今あなたがおっしゃったことをまさに問題にしているわけなんです。非核三原則の枠内あるいはまた領域内に核は存在していない、それはアメリカを信頼すればそういうことになると思います。しかし、今言いましたように、核抑止力というものは核積載艦あるいはそれが水上艦艇であれ原子力戦略潜水艦であれ、あるいはB52戦略爆撃機であれ、それがそのものだけでは機能しないという新しい現代的な核兵器のシステム化が今進んでいるという状況にあって、そ…

日本社会党1984/04/16

101参議院 決算委員会 第6号

○本岡昭次君 直接の関係がないとおっしゃいましたが、そうすると何ですか、依佐美の基地というのは全く戦略核攻撃の問題と無関係だと。あるいは横田、嘉手納それぞれの基地も無関係だと、こういう認識に立っていいわけですね。

日本社会党1984/04/16

101参議院 決算委員会 第6号

○本岡昭次君 これはもう防衛庁長官にあとしばらくお伺いして終わりたいと思うんですが、どうですか、長官、今のやりとりを聞いておってどうお考えになったかということなんですが、しかしアメリカの国防情報センター報告というものによると、明らかに在日米軍の基地や港は米ソ戦争が始まればソ連の主要核攻撃の目標になることは間違いない。こう言っています。私も間違いないと思います。今言いましたように、日本海月辺にある戦略核の問題に全部日本の基地がかかわってい…

日本社会党1984/04/16

101参議院 決算委員会 第6号

○本岡昭次君 核攻撃の対象になるということと非核三原則との関係を見れば、非核三原則というものを国是としてとる限りにおいて、日本自身が核攻撃の対象になってはならぬと、こう思うんですが、いかがですか。

日本社会党1984/04/16

101参議院 決算委員会 第6号

○本岡昭次君 いや、核攻撃を受けるようになればアメリカが抑止してくれるじゃなくて、核攻撃を受けるようになればというふうな自体、それを想定すること自体が非核三原則という問題にもとるんではないか、違反するのではないかということを言っているんです。

日本社会党1984/04/16

101参議院 決算委員会 第6号

○本岡昭次君 そういう立場を日本として具体的に進めていくために、私はこれ以上アメリカの核戦略の機能の中に組み込まれてはならない、こう思うんです。核を持ち込ませずというその問題について、核そのものを問題にしていたのではどうにもならぬという今の状況を私は明らかにしたつもりなんです。だから核の保持にかかわってはならないという問題が持ち込ませずの中になければ、次から次へと重要なアメリカの核戦略の目となり可となりするものが日本の基地の中に存在する…

日本社会党1984/04/16

101参議院 決算委員会 第6号

○本岡昭次君 そういうふうにおっしゃいますけれども、実際日本の防衛の中を見ても、あるいはまた日米のガイドラインの中を見ても、米軍と自衛隊のかかわりというものは、もうアメリカの核戦略のもとで不可分に私はかかわってしまっていると、こう思うんですよ。だから、この前も公海上で核積載艦が日本有事の際に攻撃を受けたら自衛隊が守るのか守らぬのかという問題も、核積載艦であろうとあるいは戦略原潜であろうと当然守らなければならないものは守るんだという立場を…

日本社会党1984/04/12

101参議院 社会労働委員会 第6号

○本岡昭次君 まず初めに、労働者派遣事業の問題について幾つかお伺いをいたします。 労働省は、労働者派遣事業制度化の法案を今国会に提出するということで検討し、準備を進められてきたと聞いておりますが、現在の状況と、いつそれを国会に提出する用意があるのかという点についてまず質問をいたします。

日本社会党1984/04/12

101参議院 社会労働委員会 第6号

○本岡昭次君 労働省が現在掌握している労働者派遣事業の実態について、報告をしていただきたいと思います。

日本社会党1984/04/12

101参議院 社会労働委員会 第6号

○本岡昭次君 職業安定法の第四十四条は、労働者供給事業を明確に禁止をしています。しかし、今報告があったように、警備保障、ビルメンテナンス、一タイピストや受付嬢などの一般事務、さらには情報サービス業などの分野で労働者派遣が一般化して立派な企業として運営をされてきています。 一方、一流の大企業もこれらの派遣事務所から派遣労働者を大量に受け入れております。そうなると、企業は、自分で雇用責任を負わない労働者を、必要な部分で必要なときに安く使用が…

日本社会党1984/04/12

101参議院 社会労働委員会 第6号

○本岡昭次君 私は、今のような労働省の対応の仕方で労働者派遣事業を推進することには反対なんです。 まず基本は、五十三年の七月に行政管理庁による行政監察が行われております。民営職業紹介泰業等の指導監督に関する行政監察結果報告害というのがあります。これを読みますと、もうこの段階で、既に職安法四十四条に違反する労働者供給事業がいろんな形で行われているということが指摘をされて、違反事項もここに明確に挙げてあります。そして、労働省が職安法四十四条…

日本社会党1984/04/12

101参議院 社会労働委員会 第6号

○本岡昭次君 幾ら取り締まったかという件数を言ってください。

日本社会党1984/04/12

101参議院 社会労働委員会 第6号

○本岡昭次君 いや、そんなことは聞いていない。もうわかっているんだ、私も調べて。

日本社会党1984/04/12

101参議院 社会労働委員会 第6号

○本岡昭次君 やってないんだな。

日本社会党1984/04/12

101参議院 社会労働委員会 第6号

○本岡昭次君 その五、六十件を監査して、そうしてどうなったんですか、その結果は。

日本社会党1984/04/12

101参議院 社会労働委員会 第6号

○本岡昭次君 その五十九件の監査というのは、それはどこか東京都とかいう一都道府県単位ですか、それとも全国で五十九件やったというのとどちらですか。

日本社会党1984/04/12

101参議院 社会労働委員会 第6号

○本岡昭次君 全国で五十九件をやったということになるんですか、それ。あなたは今労働者派遣的事業というものは大変な数に上っていると言ったでしょう。ビルメンテナンス八千カ所、そして従業員数は三十万。これだって何も労働省がやったんじゃない、総理府の統計を写してきているんですよ。警備関係三千業者、十二万四千人。これだって警察庁の調べ、何も労働省のあれじゃない。情報サービス五千カ所、十五万七千。これも総理府。労働省が責任を持ってやった統計はここに…

日本社会党1984/04/12

101参議院 社会労働委員会 第6号

○本岡昭次君 大臣も聞いておいていただきたいんですが、労働省が、今の人員配置なり監督機能からして私は無理だと思います。だけれども、無理だといっても、職安法四十四条に禁止されてあることが横行しているということは、これは労働行政そのものが問われるんです、結果として。 現在、特に重脳下請構造ということで、多くの労働者がいろんな形態のところで働かされております。本来一つの企業の中で雇用すべき人たちが結局企業外のところでいろんな下請、あるいはまた…

日本社会党1984/04/12

101参議院 社会労働委員会 第6号

○本岡昭次君 私も、今の議論の中で言っておりますように、労働者派遣事業というふうな一つの形態を全面的に否定しているんじゃないんですね。ただ、労働省がそこにすべてを逃げ込んでしまって、今も局長が-むずかしいですよ、この問題は。実態をつかむのもむずかしい。だから、むずかしさをそこへ、労働者派遣事業を法制化して逃げてしまってはだめですぞということを言っているんですよ。やはり労働者を保護する、労働者を不利益な状態に置かないという立場に立って職安…

日本社会党1984/04/12

101参議院 社会労働委員会 第6号

○本岡昭次君 私も、電気労連が研究した情報処理産業における派遣労働者対策指針というのですか、これもいただいて読ませていただきました。また、労働者派遣事業問題調査会に参加をしておられた総評の内山副事務局長の意見書、これも繰り返し読んでもみました。私も、どちらの意見もよくわかるわけでございまして、ひとつこうした意見をとにかくよく調整をして、整合性のある対応、制度化をやってもらわなければならぬと、こう思うんです。 産業的には、情報処理産業にお…