本岡昭次
会議録に記録された「本岡昭次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,829 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1989/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産12 件
- 防衛11 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙9 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,829 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 参議院 予算委員会 第3号
○本岡昭次君 また大蔵委員会の場で、改めて今の問題をさらに詳しく質問をしていくことにいたします。 それから、最近の新聞に盛んに出てきているのが公共料金の消費税転嫁問題であります。きょうもある新聞に、「消費税転嫁見送り、十八都道府県に」というようなことが出ているわけですが、実際自治省としてつかんでおるのは、この消費税見送りはどういう実態ですか。
第114回 参議院 予算委員会 第3号
○本岡昭次君 そうすると、転嫁を見送ったところが六団体、一部見送ったところが十五団体、合わせて二十一地方自治体ということになりますが、見送った六団体、一部見送った十五団体の県名をここで報告してもらいたい。
第114回 参議院 予算委員会 第3号
○本岡昭次君 残りの十五団体について県名を挙げて資料としていただきたい。よろしゅうございますか。
第114回 参議院 予算委員会 第3号
○本岡昭次君 問題は幾つかあるわけでありますが、まず第一点として、東京都の場合、初め知事は値上げをする、要するに三％転嫁をするという方針であったものが、その後いろいろ論議があったんですが、最終的に新聞で見るところ、渡辺自民党政調会長が直接出向いて、三％を転嫁したら選挙に勝てないというふうなことで強引につぶしたということなんです。選挙に勝てるとか勝てないとかというふうなことが転嫁をするしないの理由になるということは、一体これどういうことな…
第114回 参議院 予算委員会 第3号
○本岡昭次君 転嫁してもしなくても、具体的にはその料金が上がっても上がらなくとも、これは消費税をその事業の中から取るということであるのかどうか。どうですか。
第114回 参議院 予算委員会 第3号
○本岡昭次君 今、好ましくないというふうな発言がありましたが、見送ったところは消費税法というこの法律に基づいて具体的に徴税をするわけですが、納めていく地方自治体の納め方というのは、どういう形が好ましくてどういう形が好ましくないんですか。
第114回 参議院 予算委員会 第3号
○本岡昭次君 政府のおひざ元の自治体の中から、選挙絡みというふうな、税金と全然関係のない側面からこれを見送るとか転嫁をしないとかといった問題がこの四月一日を控えて具体的に起こっているわけで、これを大蔵省は、転嫁しようとしまいと事業者なんだからそこから三％の消費税を取ると、こう言っておりますけれども、いずれにしましても、政府も言っているように、公共料金への一律適正な転嫁というものがやっぱり必要だという観点に立ってもなおかつこういう状態が起…
第114回 参議院 予算委員会 第3号
○本岡昭次君 公共料金というのは、私は余り詳しくありませんが、原価主義というんですか、そこに利益を上乗せしてというふうなことじゃなくて、これはもうぎりぎりのところで大体価格がついているんだと、こう思うんですね。それを企業努力によって転嫁しなくてもいいというなら、現在ある価格というものは一体何なのかという問題をこれは問われてくる、僕はこういうふうに思うんです。だからこの問題は、ここで深くする時間もありませんので、また次の機会に譲りますけれ…
第114回 参議院 予算委員会 第3号
○本岡昭次君 売上高三千万未満とした理由は何ですか。
第114回 参議院 予算委員会 第3号
○本岡昭次君 免税事業者となる割合の高い業種はどういう業種ですか。 そして、その業種ごとの付加価値率を示してもらいたい。
第114回 参議院 予算委員会 第3号
○本岡昭次君 付加価値率。
第114回 参議院 予算委員会 第3号
○本岡昭次君 付加価値率。
第114回 参議院 予算委員会 第3号
○本岡昭次君 この免税事業者は納税義務を免除されるわけですが、この人たちにも消費税三％の転嫁を認めたということですが、そのとおりですか。
第114回 参議院 予算委員会 第3号
○本岡昭次君 この免税事業者に消費者の納めた消費税の一部を利益として取り込むことについて、それは許されるんじゃないかという話でありましたが、それは全体として幾らになるんですか。
第114回 参議院 予算委員会 第3号
○本岡昭次君 免税事業者をつくったことによって、今、二千数百億という消費税が国に納入されないということがそこで一つ明らかになったわけであります。そのこと自身、私はこの税制の持つ大変な欠陥だと。それは要するに、売上高を三千万と高く設定したことに起因すると思うんですね。しかも、今度はそれが業種ごとに全部変わってくるということになる。 例えば、農林水産業の付加価値が二三・五％とすると、そこにかかる仕入れの消費税は二十二万三千円。例えばこれは私…
第114回 参議院 予算委員会 第3号
○本岡昭次君 要するに、大蔵省は、免税業者といっても業種ごとにさまざまな問題がそこに起こるということを今認められたと考えてよろしいですか。
第114回 参議院 予算委員会 第3号
○本岡昭次君 次に、簡易課税方式で問題を検討してみたいのでありますが、今言いましたように、消費税の持っている根本的な欠陥は、各業種によって付加価値率が全部異なるものを一律に三千万円以下であるとか六千万円以下であるとかあるいは五億円未満であるとかという金額によって設定したことによる混乱が非常に大きい、私はこういうふうに見ているわけであります。 それで大蔵省、まず業種別付加価値率、今、免税業者の分を言っていただきましたが、大蔵省が資料として…
第114回 参議院 予算委員会 第3号
○本岡昭次君 今、小売業が一七・八％というふうに言われたわけで、この小売業は、平均的に二〇％付加価値率がないことによって簡易税制を受けるメリットがない、原則的に課税方式で計算しなければならぬということになるわけなんです。 ところが、小売業は企業数で二百二十三万七千事業者あると言われています。そのうち売上高五億円未満は二百二十一万九千事業者と言われておりまして、ほぼ九九％が全部五億円以下なのであります。五億円未満ということは、それは簡易課…
第114回 参議院 予算委員会 第3号
○本岡昭次君 私は、事務負担の問題だけであればいいんですけれども、簡易課税方式を採用することによって税制度の中でメリットが生じるでしょう。その問題を言っているんですよ。 そしてまた、今、大臣が言われましたけれども、簡易課税方式というものを適用できるのは、事務負担の問題でとおっしゃるけれども、今言いましたように、それならば小売業者が全部原則課税の方式を採用する場合、それから簡易課税方式でする場合、それでは大蔵省、平均の一七・八％で一遍計算…
第114回 参議院 予算委員会 第3号
○本岡昭次君 いや、そんなこと聞いてないよ。