本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○本多国務大臣 私のわからないところは事務当局に答弁させたいと思いますが、多分御趣旨は教育委員会の権限と府県知事の義務教育教員の給料等の負担責任の問題ではないかと思います。この点につきましては、私といたしましてもさらに検討してみたいと思つておりますが、事務当局の方から説明をさせます。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○本多国務大臣 まだ具体的に案はまとまりつつありませんけれども、この欠陥のあることはほぼ研究は済んでおりますので、急いで対策を講ずべきであると考えております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○本多国務大臣 御質問の理論的所要額という意味が、もし平衡交付金決定後に政府の責任において地方の経費の増を来すべき措置を講じた場合、そういう意味、あるいはまた国の責任において制度の変更あるいは給与の引上げとか減税とかいうような措置のために、地方財政に影響を及ぼした場合、一々この平衡交付金の増減というものをやることが理論的であるというお考えでありますならば、それをできる限り忠実にやりたいと考えております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○本多国務大臣 地方財政の現状の詳細につきましては、いろいろ資料等によらなければ、ただいま御説明申し上げることは困難でございますが、事補正予算に関する関係でございましたならば、平衡交付金制度の本旨に沿うように、さいぜんお話のありました理論的に忠実に補正したいと努力しておる次第でございます。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○本多国務大臣 ただいまの御質問の要点は、結局地方税の自然減増収の問題になるのではないかと思います。そういう面から行きまして、これはいろいろな見方がありますけれども、政府として検討中ということはさいぜん申し上げた通りでございます。平衡交付金算定の方法は交付金制度できまつておりますので、それに基きまして政府の責任において措置しなければならぬということについては、さいぜんお話のと通りでき得る限り忠実にやらなければならぬと思つておりますが、地…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○本多国務大臣 お話の通り、ぜひ皆様方の御協力を得なければ円満なる遂行は困難でございますので、でき得る限り打明けて御相談申し上げたいと存じますけれども、たださいぜんの給与ベースの資料のごとき、今真剣に検討の最中でございまして、それをその段階において発表いたしますと、政府の最後の決定がきまらないうちにいろいろ誤解を生ずる点も起きていけませんので、この場合は発表いたしかねるのでございますけれども、今後は努めてあらかじめ、もう少し問題がこうい…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○本多国務大臣 検討中の資料をお話申し上げて、教育委員会の経費が幾ら要求されているということのお話でございますが、その数字と地方団体の出した数字とどちらが正しいかということについて、これは政府といたしましては最後の決定のときに断定を下すのでありますけれども、委員会においてその後さらに御研究くださることはけつこうだと思つております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○本多国務大臣 今の場合困難だと思います。一々地方から資料が出ており、それとの差額がどういう原因で生じたかということは、決定のときならば言えますけれども、各段階ごとに政府がこれを発表して行くということはなかなかむずかしいと思います。しかし私は、委員会の性格がかわつたようには思つておりませんが、そのいかんにかかわらず、今後こうした切迫しないうちにいろいろとぶちまけてご相談申し上げて行きたいという気持は、委員会の性格がどう法律上かわつたか存…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○本多国務大臣 いろいろお話をいただいておりまするお気持は、あらゆる段階において地方財政確保のために御協力をしてくださるというお心持からの御発言でございまして、まことにそのお心持は感謝にたえないのでございますけれども、今の段階において、同じ政府から発表する数字が食い違つて発表されるということになりましたのでは、あとの政府の意見を調整して決定することに、なかなか支障を来すということが考えられますので、不断に各種の資料をお出しをして御協力を…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○本多国務大臣 地方財政の実際から参りますと、国家公務員よりも高い町村、また安い町村もあるかもしれません。これは国家公務員については大体停年制に近いようなことで給料が頭打ちになるようになつておりますが、地方公務員については、有能な士が非常な長年月勤める場合、その勤続年数に応じて無制限に上つて行くというような事情もありまして、勤続年数の長い人が多い。従つて、平均給与は地方公務員が高いというような実情は私も了承しております。しかし、それでは…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○本多国務大臣 平衡交付金の補正額を算定いたしまして、その幾らの額を起債財源で充当するかという問題は、お話の通りあるのでございます。その補填すべき総額がまだ決定しておりませんので、これもまだ正確には申し上げかねるのでございます。 それから起債の種類につきましては、一般会計については預金部資金流用の一般起債、また地方の公営事業につきましては、預金部資金等の融通が困難な面も考えられますので、そういう面については公募公債のわく等について考慮す…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○本多国務大臣 従来政令で定まつていたものを法律化するという趣旨の法案だと思いますが、内容については次長から御説明申し上げます。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○本多国務大臣 第一は御想像願いたいと思います。ただしかし御質問の中に、もし自然増があれば、平衡交付金の増額はないのだと言われました点は、必ずしもそうではないと思います。自然増が多少あつたからというて、補正すべき金額が超過する分だけは当然補填しなければなりませんから、必ずしもそうではありません。増収があるという建前で話をしておるか、減収という建前で調整に努力をしつつあるかという点については御想像におまかせするよりほかはありません。それか…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○本多国務大臣 賃金ベースが二割増になつておりますと、たとえば年末に一箇月分の支給ということになりますれば、上つた賃金べースに従つて賞与が支給されますから、それだけ財源も増額されなければならぬということになります。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○本多国務大臣 結局まだ政府として決定していない数字を見込みで申し上げたりいたしますと、今のようなおしかりを受ける結果に陥るおそれがございまして、私の地方公務員の賃金ベース引上げのための財源は二百七、八十億くらいになるだろうと申し上げましたのも、これは見込みでございます。どうかひとつそういうものも確保するという建前で努力しているところでございますから、見込み数字が私と次長との間に違いがありましても、御寛大にひとつ御検討を願いたいと思いま…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○本多国務大臣 国家公務員と地方公務員との給与の差額につきましては、地方の不利益にならないように調整に努力いたしております。しかし地方公務員が現実の支給額が高いのであるから、その高い額に持つて行つて、高い額に相応する財源を与えるようにという趣旨では実は考えておりません。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○本多国務大臣 その事情はよくわかりますが、ただ平衡交付金算定の基礎としては、やはり法律上国家公務員に準ずるということになつておりますので、この原則ははずせないのでありますけれども、地方財政運営の面におきまして、くふうをしていただきたいと思つております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○本多国務大臣 その差額を決定するための資料を今検討中でございますので、今はここで答弁することができないのであります。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○本多国務大臣 お気持はよくわかるのでございますが、実は考えとしてはそう申し上げるわけに行かないわけでございます。地方が人材を迎えるために奮発して給料を出す、それはやはり自主的にやつていただくのでありますから、よけいに給料を払えば、それに平衡交付金の算定基準がついて行くというようなことは、どうしても申し上げられないわけでございます。どうしてもこれは、その現地の自治体が、財政運営の妙を得てやつていただく以外にはないと考えております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○本多国務大臣 いろいろ給与についての政令、条例、規則等があれば、それは尊重しなくてはならぬものがあると思いますが、自主的にやつてもらうものについて、政府がその具体的な数字にとらわれて行くことは困難であるということでございます。