本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○本多国務大臣 さいぜんのお話を單に聞きましただけでは、それがまつたくそれだけのお話の通りのこととすれば行き過ぎではないかというような点も考えられますけれども、そうしたことの判断はなかなか動機、内容等詳細に研究する必要があろうと思います。またそれに関連する意見といたしましても、国務大臣としての立場ではありますけれども、私の立場から政府の意見を申し上げるよりも、それぞれの責任者からお聞取りくださつた方が的確であり、誤りがなかろうかと存じま…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○本多国務大臣 今度の臨時国会に地方税法の改正案を提案するにつきまして、先般の原案にどういう修正を加えて提出するかということにつきまして、実は政府でも研究いたしまして、その結果新聞にも出ております通り、大体の方向は、附加価値税が何分にも流通的性質の税であるにかかわらず、実施が八月というふうに相当遅れることにもなつて参りますので、これは来年から適用することにして、今年は従来の事業税に修正を加えて、そのかわり財源をまかなうという方法に行く方…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○本多国務大臣 藤田委員からお話のありましたように、御報告を申し落してしまつたのでございますが、地方税改正法案の不成立に伴いまして、預金部融資から二百億、平衡交付金八十二億だけは六月中に繰上げて支給するということで、六月までの財源の欠陷になりまする二百八十二億を補填する処置をあの当時すぐに講じましたことは、新聞で御承知だろうと思います。その後そうした応急措置以外の正常な平衡交付金の交付をいたしますためには、どうしても地方財政委員会が成立…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○本多国務大臣 遅れておりますことは私の責任でもあり、また自治庁でせつかく査定したものを大蔵省によつていろいろ変更を受けますことは、原案をつくつた者の責任でもございますので、ぜひ自治庁で権衡をとつた案の線に沿うて、一刻も早くこれが実現をいたしますように、さらに努力をいたしたいと思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○本多国務大臣 附加価値税を来年から適用することにして一年延期をしたいという意見になり永したのは、まつたく実施の時期が遅延したことが理由でございまして、従来の事業税に比較いたしまして、附加価値税に一日も早く切りかえられることが、負担均衡化の上から適当であるという考えには一つもかわりないのでございます。御承知の通り附加価値税は転嫁的性質を持つておるのでございますが、これが本年四月一日からの実施でありましたならば、一月一日以後の附加価値に遡…
第7回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○国務大臣（本多市郎君） 私が前回の委員会に出席できませんでしたので、他の政府委員よりすでに御報告申上げておるのではないかと存じますけれども、一通り国会後の経過を申上げますと、地方税改正案が不成立に終りました結果、地方団体の財源に歳入の欠陥を生ずることになりましたので、その措置といたしましては、六月までの分といたしまして預金部資金二百億、更にその後の平衡交付金のうちより八十二億繰上げて交付する等の措置を講じましたことは、当時すでに御承知…
第7回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○国務大臣（本多市郎君） 如何でしよう、これは地方財政委員会の委員長から御挨拶に代えて今のことをお答えしたら‥‥。
第7回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○国務大臣（本多市郎君） 只今野村委員長の御挨拶に引続きまして、西郷委員が最前御質問になりました点につきまして簡単に御説明申上げたいと思います。 今回決定されました六月分までの平衡交付金は、昨年度の地方配付税額の丁度四分の一年分でございますので、四分の一をそのまま決定して概算渡しをするわけでございます。従つてこれは府県別の資料をお示しいたして差支えないと思いますので、資料としてお上げいたしたいと思います。それを決定いたしたのでございまし…
第7回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○国務大臣（本多市郎君） 地方税法の影響する部分も含んでこの前の地方鉄道の料金値上げをいたのでございますがこれもいろいろな見通しがございますので、必ずしもその計算上現われている数字を全部そのまま認めたのでなくして、その後の景況の推移等も考慮して決められたものでございます。従つて今後附加価値税法が仮に成立して来年から実施されるということになりましても、その要素はすでに今回の値上げに入つておることでございますから、その理由で値上げはないもの…
第7回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○国務大臣（本多市郎君） 最近に価格の改訂を見ましたものは、この地方税法の改正も価格或いは料金の計算の要素の中に織込んでございます。やはり今回のガス料金の値上の内容にはなつておるのでございますが、地方税法の関係は実はそれほど大きなパーセントにならないのでございまして、ガス料金は主としてコークスの販売価格が暴落をしたということが料金値上の理由になつておるのでございます。又その値上をするという計算の根拠も、これは計算ではこの程度になるが、そ…
第7回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○国務大臣（本多市郎君） これは根本的には、税というものが所得等の後で決める場合お話のようなことが起きようと思います。でありますから、できることなら税というものはその年度の前からその税率というものがはつきり確定していることによつて、同じ所得の中から消費生活をやるにしてもその覚悟を以て生活することができる。不動産をこれを使用する場合にしてもそうした覚悟を以てやることができるわけでありまするが、現にこの住民税のごときは実績による所得税、そう…
第7回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○国務大臣（本多市郎君） 起債の枠の五十億円を三百七十億円に拡張いたしたいと考えております。それはシヤウプ氏の地方税計画に基く枠の範囲内でございますので、是非最終的にはそこまで拡張して貰うように司令部方面の了解を得るように申請をして努力も続けております。この起債の枠等は実は地方税法の成立とやはり関係があるように考えられますので、一方税として徴収する側の吸収面が一部分止つて、預金部融資、平衡交付金の繰上交付というようなことですでに三百億円…
第7回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○国務大臣（本多市郎君） 本年度分につきましては、平衡交付金を増額しないでやはり地方税法の改正によつて千九百億の税収入を確保したい。こういう方法で行きたいと考えておりますが、来年度につきましては、これについて再検討を加えまして、若し国の財政に余裕ができましたならば平衡交付金の増額ということによる地方税の軽減ということも考慮したいと考えております。
第7回 参議院 内閣委員会 第30号
○国務大臣（本多市郎君） 実員の整理数を四千四百ぐらいと推定しておりますが、その計算の基礎は、それぞれ各部局ごとに計算いたしまして、その各部局ごとの実員に対する今度の新らしい定員を比較いたしまして、起過分を出しておるのでございます。これは現在の実員でございますから、今後三段階に分けて整理することになつておりますが、整理する最後段階までの間に自然退職者がある場合、これは四千四百名よりも強制退職の数は減るということになります。併しそういう場…
第7回 参議院 内閣委員会 第30号
○国務大臣（本多市郎君） その通りでございます。
第7回 参議院 内閣委員会 第30号
○国務大臣（本多市郎君） その通りでございます。
第7回 参議院 内閣委員会 第30号
○国務大臣（本多市郎君） これは計算をして見なければよく分りませんが……。
第7回 参議院 内閣委員会 第30号
○国務大臣（本多市郎君） 出張旅客、起過勤務手赤等を入れまして、大体において千人一億くらいになるのじやないかと思いますから、四千人ならば四億くらいじやないかと思います。
第7回 参議院 内閣委員会 第30号
○国務大臣（本多市郎君） これは移管される分につきましては、どちらにしても必要な国家事務でございまして、それが国で負担しますと、地方の職員にして、そうして交付金をこれを交付するのと、別にその数さえ減らない限りはこの国民負担の軽減にはならないわけでございます。ただ併しこの移管します数は、やはり割当事務等の減少の割合によつてその減らした数を移管することにはなつております。減らした範囲内においてはその面においても国民負担の軽減になると存じます…
第7回 参議院 内閣委員会 第30号
○国務大臣（本多市郎君） 現今の交通運輸事業が只今お話のような方向に向つていることは全くその通りであると感じております。従つて一県内でなく数県に跨がるような陸運行政というものについてこれを処理し得る機関が必要であるということになつて来るのでございます。この点につきましては、ブロツク機関である陸運局というものがございまして、これがそうした幾県にも跨がるような陸運行政に当るわけでございます。今回移管いたしますのは、実は主としてタイヤ、油、チ…