本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○本多国務大臣 今回の補正について御説明申し上げております通り、この財政計画は全体の総わくであり、また個々の府県市町村にいたしましても、収入のふえるものもあり、また減収するものもあるのでありまして、それを調整いたしまして、基準財政需要額に不足という場合に、補填の問題が生ずるわけでございます。でありますから、全体的な計画といたしまして、これならば大体満たされている。ただいま御指摘のような鉱産税等が減収になるという面は、予測せざる事柄ではあ…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○本多国務大臣 お説の通り、ただいまのところではこれだけの平衡交付金の増額によつて、収支の均衡が得られると考えております。しかしさらに重大なる新事態が生じますと、これは現在の特別平衡交付金として保留しておるようなものでもどうにも調整ができないということがないとも限りませんので、その際は別問題であるということを申し上げたのであります。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○本多国務大臣 大体お話の通りでございまして、ただいまでは収支の均衡が得られると思いますけれども、重大な新事態が生じました場合、均衡が得られない場合が起り得るか、均衡が得られない場合が起り得るという予測は今からできませんけれども、そうした場合は、そうした場合について考えなければならないと思います。御指摘のような平衡交付金全体としても、まつたくこれに重大な変化を生ずるような事態が起きた場合は別問題でありますから、お話の通りであります。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○本多国務大臣 今御指摘の条例案というのは、やはり給与についての条例をそれぞれ持つ必要があろうと思いまして、ひな型を示しただけのものだろうと思います。やはり全国の自治体の指導というような意味からつくるとすればどういうものになるかということが、不案内のところもあろうと思いまして、ひな型を示しただけのものであると思うので、文部大臣の言われました通りに、今度町村に教育委員会ができて、そこで給与額を決定して、しかもその支払いの責任は県教育委員会…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○本多国務大臣 ただいまの御疑念はしばしば聞くのでございますが、地方公務員の給与は国家公務員に準ずるという原則は、もうこれは御了承くださつていることと存じます。それではその両方の給与を比較して、国家公務員の基準給与が実際の実態給台と違つていたのではないかというところに議論が生じて来るのではないかと思います。この点につきましては、法令の定むろところに従いまして、あるべき給与額というものを算定いたしまして、そうして実際の公務員の若干にあては…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○本多国務大臣 実態調査とは私も申し上げなかつたのですが、八府県にわたつて全員について実際に調査をした。これを実態調査といえば該当するのじやないかと思います。私が申し上げましたのは、給与基準額というものを、だすいま申し上げましたような諸法令に従つて算定して、そのものと実際この調査に当りました者が、現実にその立場にある国家公務員と、頭の中で勘案いたしまして違いはないという断定を下したものと考えております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○本多国務大臣 その点は同様に考えております。ただ私が申し上げましたのは、基準給与額というものを算定して、この検討に関係した者が、この基準給与額とはたしてその国家公務員の実態給与との間に開きがあるかないかということを検討いたしまして、さしたる開きはない、こういうことでこれをものさしとして、地方公務員との比較に当つたものである、こう申し上げたのです。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○本多国務大臣 やつたとは申し上げておらないのでありまして、大体大差ないと考えるからやる必要がなしということで、ものさしを決定したものと思います。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○本多国務大臣 国家公務員については、地方公務員の場合の府県に対する全員についての実態調査というようなことは行つていないと聞いております。しかし全体について調べる必要があるかないかという結論を出すまでには、一部の者についてこのものさしを当てて、狂いはないということをきめたわけでございます。しかしこの問題についてはいろいろ御議論もあることでございますので、なお今後研究いたしたいと思つております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○本多国務大臣 まことに重要な点であると思うのでありますが、この問題について十分の研究をいたしておりませんので、ここで満足な答弁はできませんけれども、私のただいまの考えといたしますと、御説を拝聴いたしましたところでは、法律では実支出額の半額と、こうきまつておるのですから、それはその通りに解釈しなければならないと思うのであります。しかし一面地方財政が自主的に運営され、給与等の条例によつて自主的にできるものであるということと、さらに一方国家…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○本多国務大臣 さいぜんの答弁にあらかじめ申し上げました通り、十分研究をいたしておりませんけれども、しかし地方財政の自主的運営という面から、自主的に支出されたものが何らの規格なしにそのままということでは、まことにそこに調整の必要があるような感はいたすのでございますけれども、文部大臣の御答弁もありますので、私も十分研究いたしたいと思います。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○本多国務大臣 ただいまの御趣旨を尊重いたしまして、十分検討いたしたいと思います。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○本多国務大臣 だんだんお伺いしておりますと、まことにその点は研究を要すべき点と存じますので、御意見を尊重いたしまして再検討いたしたいと存じます。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○本多国務大臣 先日文部大臣からも老朽校舎の問題につきまして、特に政府から補助金を出しても、この改築を促進したいという御意見があつたのでございますが、同感でございまして、これに対応いたして来年度においては、老朽校舎に対する起債のわくを相当確保するように努力いたしたいと考えております。
第15回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（本多市郎君） 地方制度調査会の委員は御承知の通り五十名以内となつておるのでございますが、その構成は国会議員、地方公共団体側、官庁、関係行政機関、更に学識経験者、各界というふうに非常に各方面からこれに入つて頂く建前になつております。そこで政府のほうでは国会側から何名御参加願うかということにつきまして、いろいろ他の方面から参加して頂く委員数との釣合いも考え、国会から十七名参加して頂くということに方針をきめまして、そのうち参議院に…
第15回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（本多市郎君） 御尤もな御注意でございまして、今回国会側から参加頂く委員のかたについては、衆議院、参議院に議長を通じて御推薦方を一任しておりますが、その他の学識経験者等の人選につきましては只今お話のありましたところも慎重に考慮いたしております。お話の通り、経歴だけでその人の思想を断定するわけには行きまけせんれども、併しやはりそうした面もよく考えまして、偏する人数にならないようにということに十分考えを重点的に置て選考いいたしてお…
第15回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（本多市郎君） アメリカの学者の論説ですか、著書ですか……
第15回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（本多市郎君） その指摘されておる問題について文書を以て答えろというお話でございますが、これはまあ非常に極めて簡単なものであるというお話でありますけれども、一々学者の研究されておる題目について答えるということはなかなか困難ろうと思います。併し、お話をお伺いしておりますと、非常に貴重な資料のようでございますから、研究さして頂きたいと存じます。 それから最前の、地方行政委員会はシヤウプ勧告に基く委員会であつたというので、その性格を…
第15回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（本多市郎君） 只今のお話は極く簡単なもので答えられるものでありましたら、答えて差支えないと思いますが、ただその折角地方制度調査会に地方制度の全般の諮問をするという際でございますから、余りこれから研究して頂きますことを方向ずけるような答え方はするのが適当な時期じやないような気もいたします。でありますから一遍それを私が読まして頂いた上で一つ研究してみたいと思います。
第15回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（本多市郎君） お答えいたします。国会が十七名、地方団体十二一名、学識経験者が十六名、それから政府の関係行政機関が五名と、これで大体五十名です。