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自由民主党参議院
総発言数
3,175
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1950/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,175 20 を表示
自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/29

7参議院 建設・地方行政連合委員会 第2号

○国務大臣(本多市郎君) 本法案は国会提出で衆議院を通過しておるのでございますが、その趣旨とするところは首都たるの特質に鑑みまして、国におきましてもこの首都建設の事業については特段の考慮を加え、適当な時に充実する施設をやるべきであるという国家的見地から、こういう委員会を作つて特に力を注ぐべきではないかという趣旨であると思うのでございますが、それが東京都の自治性の過度の援助と申しましようか、そういうことになるといたしますと、これは行き過ぎ…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/29

7参議院 建設・地方行政連合委員会 第2号

○国務大臣(本多市郎君) 吉川さんの最初の御質問は、これは中央集積的であり、権力的にこの首都建設の事業に委員会が働くのではないかという御趣旨でありましたが、これは首都であるという特質からいたしまして、国といたしましても、国の施設或いは国家的施設の特に多い首都であり、又首都たるの品格ということ、その他首都としての條件については特段の希望があるわけであります。そうしたことを監督官庁と東京都という立場でやつて行くよりも、こうした委員会を設け両…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/29

7参議院 建設・地方行政連合委員会 第2号

○国務大臣(本多市郎君) これは、たびたび申し上げますように国会提案でございますので、これを拝見いたしまして考慮いたしたのでございますが、国が、首都という持殊性から、特に国家的な要請で施設をして貰いたいという点も、他の都市とは違つた関係にあると思うのでございまして、そうした点に鑑みましてこの法律はこれが成立いたしましたならば、そうした意味において有意義に働くものである、こういうふうに解釈いたしておる次第でございます。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/29

7参議院 建設・地方行政連合委員会 第2号

○国務大臣(本多市郎君) 実は吉川さんの御質問の意味は御了解申上げておるつもりでございますが、答弁でございますから、その半面の又見方も申述べざるを得ないのでございまして、御趣旨はよく了承して、その上で半面をお答えいたしたと、一つ御了承願いたいと思います。

自由党国務大臣1950/03/29

7参議院 文部委員会 第12号

○国務大臣(本多市郎君) 大変御心配をおかけいたしまして実は恐縮いたしておるのでございますが、この学年進行並びに国立移管、学校の定員が増加するということは、これは当然のことでありまして、これらについてこれを政府が認めないために移管の実現ができないだろうというように誤り伝えられて地方にも御心配をかけたようでありますが、文部大臣からお話のございました通りそういう趣旨ではないのでありまして、これは国立大学に今日定員の数六万、中に及んでおります…

自由党国務大臣1950/03/29

7参議院 文部委員会 第12号

○国務大臣(本多市郎君) 御趣旨はよく拜聴いたしました。今回幾分でも縮減できないかと考えまして努力いたしております目標は、前回のように何割減さなければならん、予算で幾ら残さなければならんというような目標でやつておることは全然ないのでございまして、全く合理的にやつて頂いて減員のできるという程度のこと以上のことは考えておらないのでございまして、どこまでも無理の行かないように実情に即してやるつもりでございますから御了承願います。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/28

7衆議院 大蔵委員会 第41号

○本多国務大臣 ただいま提案になりました昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要なる事項について御説明申し上げます。 地方自治の拡充強化は、新憲法の基本方針の一つでありますが、これが実現を期するためには、その裏づけとなるべき地方財政を充実安定させることが、ぜひとも必要であることは申すまでもないところであります。しかるに近年頻繁に発生する台風、地震等は戰時中の国土の荒廃と相まつて…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/27

7参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(本多市郎君) 第一段の、本月中に審議が終らなければ参議院の責任伝々ということについては、さようなことを政府として発表したということは存じません。又政府としてさようなことを話合つたこともございませんので、これにはお答えいたしかねます。平衡交付金の法律案が遅れております事情は、これは、誠に御審議の上に申訳ないと存じております。私がこの平衡交付金法につきまして、関係方面との折衡に当つておるのでございまして、前回申上げましたときから…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/27

7参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(本多市郎君) 只今の御質問に対しましては、政府を代表いたしまして私が午前中に詳細御答弁申上げた通りでございます。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/27

7参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(本多市郎君) これは私が政府を代表して答弁いたしたのでございますから、総理から御答弁あつたのも同じに御了承を願いたいと思います。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/27

7参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(本多市郎君) 只今お話の教職員の整理の問題でございまするが、これは必ず教職員として適当な者でないという確信の下にやつたことであると存じます。何か思想関係、或いはその他政党関係というようなことのように御解釈になつておるようでありますが、政府はさようには考えておらないのでありまして、いずれにいたしましても適当でないという信念でやつたことと信じております。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/27

7参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(本多市郎君) 私が総理に代つて御答弁申上げたのでございますが、殖田法務総裁等に更に詳細に御質問になりたいという御趣旨でありましたならば、他の機会にお願いしたいと思います。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/27

7参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(本多市郎君) いずれにいたしましても提起されました御質問の問題は政府は適当な処置であつたと信じております。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/27

7参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(本多市郎君) 只今お話の資料は只今手許にございませんので、それにつきましては取調べて御答弁申上げたいと思います。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/27

7参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(本多市郎君) 総理と打合せてやつておるのでありまして、総理の手許にもございませんので、取調べてからということでありますから、総理に代つて御答弁申上げたのであります。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/27

7参議院 大蔵委員会 第30号

○国務大臣(本多市郎君) 只今提案になりました昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要なる事項について御説明申上げます。 地方自治の拡充強化は、新憲法の基本方針の一でありますが、これが実現を期するためには、その裏付となるべき地方財政を充実安定させることが是非とも必要であることは、申すまでもないところであります。然るに、近年頻繁に発生する台風、地震等は、戰時中の国土の荒廃と相俟つ…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/26

7参議院 予算委員打合会 第1号

○国務大臣(本多市郎君) 藤野さんの食糧事務所の定員についての御質問でございますが、昨年は御承知のように…… 〔小林勝馬君「委員長、おかしいじやないか。議事進行のときに……」と述ぶ〕

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/26

7参議院 予算委員打合会 第1号

○国務大臣(本多市郎君) 支拂証書の発行事務が新たに附加せられましたのでありまして、それには実は不慣れな、野帳を以て検査にのみ従事しておりました検査員諸君が、この経理の仕事まで担当するということになりましたために、少しく間違いを生じたということも聞いておるのでございます。併しこの経理計数の事務は、熟練いたしますと非常に能率が違うのでありまして、これは経理の專門家と素人では数倍の開きを生じて来るのでございますが、昨年一ケ年の経験によりまし…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/26

7参議院 予算委員打合会 第1号

○国務大臣(本多市郎君) 地方税につきましても、協同組合に対する課税というその方針には、大蔵大臣から只今答弁された通りでありますが、附加価値税はこれは所得を捉えて課税するのでありませんで、その事業団体の段階において附加された附加価値を捉えて課税標準といたします。その関係からその附加価値の分配の方面からこれを見ますと、勿論人件費というものが含まれることになります。 〔委員長退席、理事田村文吉君委員長席に着く〕

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/26

7参議院 予算委員打合会 第1号

○国務大臣(本多市郎君) 発達を阻害するというような目的で出発しておるのでないことは申上げるまでもないのでありますが、協同組合に対する課税ということにつきましての根本方針である、大蔵大臣の言われましたやはり課税すべきものであるというその立場に立ちますと、これは課税しなければならん。その点からは只今人件費というものについて特にお話があつたのでございますが、最前も申上げました通りに、これは総売上金額から他の事業から購入したものの代金を引いた…