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国土交通大臣官房総合観光政策審議官参議院衆議院
総発言数
179 件
直近の所属会派
—
直近の役職
国土交通大臣官房総合観光政策審議官
直近の発言日
2008/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会87 件・87%
  • 行政監視委員会3 件・3%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 外交防衛委員会2 件・2%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

179 件中 20 件を表示
国土交通省大臣官房総合観光政策審議官2008/04/18

第169回 衆議院 国土交通委員会 第13号

○本保政府参考人 お答え申し上げます。 法文上の整理でわかりにくい部分がおありかと思いますけれども、委員の御指摘のとおり、この観光圏整備計画は都道府県をまたがるものも作成ができることになっております。 この点につきましては、各種の説明会などを通じまして、御理解いただけるように周知徹底に努めているところでございます。

国土交通省大臣官房総合観光政策審議官2008/04/18

第169回 衆議院 国土交通委員会 第13号

○本保政府参考人 お答え申し上げます。 市町村もそれから都道府県もその発意によりまして適切な相手方と組んで計画をつくれるようにするというのがこの趣旨でございますので、そのことができるような書きぶりということになりますと、今御提案させていただいているような書きぶり以外にはない、こういうふうに理解をしております。逆に、特定の組み合わせでなければいけない、こう書くことは難しいのではないかと思っている次第です。

国土交通省大臣官房総合観光政策審議官2008/04/18

第169回 衆議院 国土交通委員会 第13号

○本保政府参考人 お答え申し上げます。 まず、法律上でございますが、法律上は、ホテル、旅館によります宿泊客に対しましての旅行商品の販売を可能とする旅行業法の規制緩和などを規定しているところでございます。また、観光圏整備計画に記載された事業につきまして、農林水産省が所管いたします農山漁村活性化の制度による支援も受けられることを規定しているところでございます。法律にあらわれているのはここまででございまして、それ以外に予算上等の措置も準備をし…

国土交通省大臣官房総合観光政策審議官2008/04/18

第169回 衆議院 国土交通委員会 第13号

○本保政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のありました、いわゆるお祭り法案というふうに名前をつけておりますが、地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律、この法律でございますけれども、具体的な支援策といたしましては、一つは、支援事業の実施機関といたしまして、財団法人の地域伝統芸能活用センター、これを指定いたしまして、伝統芸能を活用した行事の際の資金的な援助、あるいは当該行事が円滑に行われるように…

国土交通省大臣官房総合観光政策審議官2008/04/18

第169回 衆議院 国土交通委員会 第13号

○本保政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、最近の宿泊日数の動向を見ますと、四泊という基本計画の目標は、達成はなかなか難しいものがある、こういうふうに認識をしております。そうであればあるほど、とり得る施策を総動員してこれに取りかかっていくということしかないと思っておりまして、今般提出させていただいております観光圏整備法は、二泊三日を実現していくという意味で大きな手がかりになるもの、こういうふうに考えている次第でございます…

国土交通省大臣官房総合観光政策審議官2008/04/18

第169回 衆議院 国土交通委員会 第13号

○本保政府参考人 お答え申し上げたいと思います。 直接のお答えにならないかもしれませんが、お客様の多様なニーズにこたえていくことが大事ということを申し上げましたが、これは、例えば宿泊施設サイドでもサービスの多様化を図っていく、あるいはそれぞれの特性に応じた仕方を考えていく、そういう時代に入ってきているんだと思います。そうした目で見ますと、むしろテレビも電話もないような宿泊施設の方がいい、こういう選択肢もございますし、従来型の和風がいいと…

国土交通省大臣官房総合観光政策審議官2008/04/18

第169回 衆議院 国土交通委員会 第13号

○本保政府参考人 お答え申し上げます。 一例として申し上げたわけでございまして、そうでなければならないという趣旨ではございません。 デジタル化に関する対応について具体的に総務省と今やりとりをしているという実績はございませんが、基本的には、環境規制も含めて社会的規制等が変化した際にどのような形で観光産業などにおいて対応していくかということだと思いますので、個別の規制環境の変化等に応じて関係省庁と相談をして対応してまいりたいと思います。

国土交通省大臣官房総合観光政策審議官2008/04/18

第169回 衆議院 国土交通委員会 第13号

○本保政府参考人 お答え申し上げます。 観光庁は国土交通省の外局として設置されますので、国土交通大臣に対しまして、観光庁の長官は観光に関する事務全体を統括いたしまして、大臣に報告をし、また指導を受ける立場にございます。その中で、報告の必要性、あるいは、現状を踏まえまして大臣に適宜報告を申し上げる、例えば年に数回、今の観光地の形成状況はこういうことでございますということで報告を申し上げるという形になろうかと思っております。

国土交通省大臣官房総合観光政策審議官2008/04/18

第169回 衆議院 国土交通委員会 第13号

○本保政府参考人 ただいま委員御指摘いただきましたように、観光地における案内情報の提供を適切に進めていくということは、外客誘致も含めまして大変重要なことでございます。 そういう観点から、観光立国推進基本法の中にもその旨の規定が置かれておりまして、これを受けまして、観光案内所の整備でありますとかガイドの育成、こういった事業に国土交通省が中心になって当たっているところでございます。

国土交通省大臣官房総合観光政策審議官2008/04/16

第169回 衆議院 国土交通委員会 第12号

○本保政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省では、旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究というものを行っておりますが、これによりますと、平成十八年度の国内の旅行消費額は約二十三・五兆円になっております。そのうちの約三分の二の六六・六%が宿泊旅行に伴うものということでございまして、日帰り旅行による消費額は四・七兆円、割合にして二〇・一%でございますので、宿泊旅行が大きな経済的効果を持っているということがわかるのではないかと思ってい…

国土交通省大臣官房総合観光政策審議官2008/04/16

第169回 衆議院 国土交通委員会 第12号

○本保政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、宿泊を伴う観光旅行の促進が経済効果が大きいということでございますので、魅力のある観光地づくりという観点からは、宿泊そのものの魅力に加えまして、例えば二泊三日以上の滞在もできるような観光メニュー、こういうものを充実していくことが大変重要だと思っているところでございます。 一例を申し上げますが、例えば、お地元じゃなくて恐縮でございますけれども、長野県の飯田市の事例を申し上げますが、…

国土交通省大臣官房総合観光政策審議官2008/04/16

第169回 衆議院 国土交通委員会 第12号

○本保政府参考人 お答え申し上げます。 この法律案では、観光圏の整備に取り組む地域に対しまして、さまざまな支援制度を用意しているところでございます。 例えば、ホテル、旅館によります宿泊客への旅行商品の販売を可能といたします旅行業法の規制緩和などを法律案において規定いたしますとともに、観光圏整備計画に記載された事業について、農林水産省が所管いたします農山漁村活性化の制度による支援、こういうものも受けることができるように規定しております。 …

国土交通省大臣官房総合観光政策審議官2008/04/16

第169回 衆議院 国土交通委員会 第12号

○本保政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、地元にすべてを任せきりにするということではなくて、国もある意味では腰を入れてしっかり支援をしていく姿勢、こういうものが大事だと思っております。 とは申しましても、これは地域の自主性も大事なところでありますから、その兼ね合いをとりながらということになりますので、基本的にはコンサルティングの機能を強化していくことが重要と考えまして、従来からいろいろな形で相談には応じてきておりますけ…

国土交通省大臣官房総合観光政策審議官2008/04/16

第169回 衆議院 国土交通委員会 第12号

○本保政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、豊かな観光地づくり、あるいは観光立国の実現ということを進めていくためには、いろいろな意味での環境整備が必要だと思っております。この中核をなすものの一つが人材育成かと思っておりまして、さまざまな形での人材育成策に努めているところでございます。 人づくりという観点では、例えば高等教育が重要であるということで、これは大学で数が大変ふえてきておりますし、また専門学校も充実している、こう…

国土交通省大臣官房総合観光政策審議官2008/04/16

第169回 衆議院 国土交通委員会 第12号

○本保政府参考人 お答え申し上げます。 外国人が訪れている先の把握の仕方についてはさまざまな統計がございますが、宿泊統計が一番正確かと思いますので、これをベースに申し上げたいと思います。 平成十九年の数字で申し上げますと、これは全体を申し上げると煩瑣になりますのでベストファイブを申し上げますが、一番が東京都、二番が大阪府、三番が北海道、四番が千葉県、五番が愛知県、こういう状況になっておりまして、委員御質問の趣旨に沿いまして、これを三大都…

国土交通省大臣官房総合観光政策審議官2008/04/16

第169回 衆議院 国土交通委員会 第12号

○本保政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員から、九州には韓国の方が多いのではないかという御質問がございましたが、まさにそのとおりでございまして、実は、韓国の方が九州にたくさんおいでになる前は台湾の方も多くいらっしゃっていまして、その台湾の方々は今北海道に大変大勢行っております。実は、このことは、一度日本に来られた方々は、日本にほかにいいところがあれば、これを求めて行かれるという姿を示しているものと思います。 そういう意味で、リ…

国土交通省大臣官房総合観光政策審議官2008/04/16

第169回 衆議院 国土交通委員会 第12号

○本保政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のように、観光地として本当に魅力あるためには、外国人のみならず日本人からも選ばれることが重要だというふうに御指摘いただきましたが、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案、これは基本的に国際競争力のある観光地づくりを目指すということで、内外のお客様から選ばれるような観光地づくりをすることによりまして、日本人、外国人ともに来ていただけるような地域づくりを目指したいというこ…

国土交通省大臣官房総合観光政策審議官2008/04/16

第169回 衆議院 国土交通委員会 第12号

○本保政府参考人 お答え申し上げます。 この法律案には、大きく四つの特徴があると考えております。第一は、農林水産省との共管によりまして農山漁村活性化制度による支援ができることでございます。第二は、国土交通省としての総合力を生かしまして、ソフト、ハードの連携による支援を行うことでございます。第三は、事業の成果が出ますように、事業者が観光庁長官に政策の改善を提案できることでございます。第四は、ホテル、旅館による宿泊者への旅行商品の販売を可能…

国土交通省大臣官房総合観光政策審議官2008/04/16

第169回 衆議院 国土交通委員会 第12号

○本保政府参考人 お答え申し上げます。 地域のお祭り、文化、伝統芸能、こういうものは、大体地域に長く根づいてきて、愛郷心の源になっているものだと思います。こういうものが非常に個性を発揮して、内外の訪問者に選んでいただけるということは、観光地づくりのために大変重要なことだと思っております。 そうした意味で、地域において、今申し上げたような文化、芸能等の関係者が参加いたしまして、観光資源を生かした学習、交流プログラムの開発など、観光圏整備事…

国土交通省大臣官房総合観光政策審議官2008/04/16

第169回 衆議院 国土交通委員会 第12号

○本保政府参考人 お答え申し上げます。 「国際競争力の高い」ということにつきましては、このように考えております。国内、国外の観光旅客にとって、ほかの内外の観光地と比較いたしまして訪れてみたいという強い魅力を有していて、結果として、ここが大事でございますが、訪問先として選ばれるような観光地というふうに考えております。