本保芳明
会議録に記録された「本保芳明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 179 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通大臣官房総合観光政策審議官
- 直近の発言日
- 2008/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会87 件・87%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 予算委員会3 件・3%
- 外交防衛委員会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（本保芳明君） お答え申し上げます。 観光立国の実現につきましては、国、地方公共団体、民間などの幅広い関係者が一体となってこれに取り組みをしなければいけないと、このように認識をしております。また、外国との効果的かつ円滑な交渉協議というものも大変重要だと思っておるところでございますが、このためにはもう少し体制の強化が必要ということで、観光庁という国家行政組織法の第三条に基づく組織にすることによりまして、繰り返し何度も申し上げて…
第169回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（本保芳明君） 我が国のみならず諸外国におきましても、いわゆる国際的な観光プロモーション、こういうものにつきましては、基本的に国の行政機関が観光政策の企画立案を担いまして、別の公的主体が観光プロモーションを実施するという形態を取っております。 これは、一つには海外におけます観光プロモーション、これは現地の旅行会社あるいはメディア等とのネットワークをきちっとつくりまして、その中で情報収集、分析をしてマーケティングを行っていくと…
第169回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（本保芳明君） お答え申し上げます。 訪日外国人誘致のための運動をビジット・ジャパン・キャンペーンという形で展開しておりますが、これがスタートいたしましたのは二〇〇三年でございまして、その時点で五百二十一万人の外国人がいらっしゃっていましたが、それから二〇〇七年まで六〇％増えまして、八百三十五万人になっております。 その中で地域別に見てまいりますと、一番高い伸びを示しているのがアジアでございまして、七五％でございます。国別で…
第169回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（本保芳明君） お答え申し上げます。 ビジット・ジャパン・キャンペーンの予算でございますが、二〇〇三年に二十億円でスタートをしておりまして、今年度予算は三十四・五億円ということになりまして、この間の伸び率は七二・五％と申し上げていいと思います。ただいま申し上げている数字は国費でございまして、国際観光の振興は地方との連携が非常に重要でございますので、地方連携事業ということで、自治体あるいは地元の観光業者さんと一緒になったキャン…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 二〇〇三年が一つのスタート地点になっているかと思いますが、この時点から、二〇一〇年に外国人のお客様を一千万人に増加させる、こういう目標を設定いたしまして、ビジット・ジャパン・キャンペーンを展開してきたところでございます。これにより特に国際観光の振興に取り組んでまいったところでございますが、その後、二〇〇六年の十二月に観光立国推進基本法が成立いたしまして、観光立国の実現に向けた施策の柱として、国際競…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、観光旅行の形態それからニーズというものは相当変わってきているかと思います。国内宿泊旅行につきましては、先ほど委員からも御指摘ありましたように、従来は添乗員やガイドが同行いたしますいわゆるパック型の旅行が多うございましたが、現在は添乗員、ガイドが同行しない個人型のいわゆるフリープランと呼ばれる旅行に旅行者のニーズが変化してきております。 若干数字を申し上げますと、平成十二年当時は…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 委員は内なる観光とおっしゃいますが、まさに御指摘のように、地域で皆さんが一体となって観光地づくりをしていくという機運が醸成され、しかも、地域の固有のよさ、アイデンティティーをきちっと確立していくというプロセスが大変重要であり、これが実現できていなければ観光地づくりがなかなかうまくいっていない、こういう実態だと承知しております。したがいまして、私どもも、そういうものを一番大事にするという姿勢で、観光…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 観光庁が所管することとなる法律は、今御指摘ありましたような幾つかのものがございましたが、合計で十一本を予定しております。これらがどういう関係を持っているかという御質問だったと理解いたしますけれども、まず、観光立国の実現に関する中核となる基本的な法律は観光立国推進基本法であると認識しております。旅行業法その他の観光関係の法案は、この法律に定める基本的な施策に関連する法律、こういうふうに位置づけている…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 まず、観光圏整備法案についてお答えを申し上げたいと思います。 御案内のように、平成十八年十二月に観光立国推進基本法が定められております。大きな意味で、観光に関する流れはここに集約されて国民の総意として法律がつくられたもの、こういうふうに理解をしておりまして、この基本法の中で、基本的な施策として「国際競争力の高い魅力ある観光地の形成」が規定されました。これに基づきまして十九年の六月に観光立国推進基本…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 さまざまな場面で御答弁申し上げていますように、観光立国の実現のためには、多様な手段、施策を総合的に講じていくことが必要と考えております。この中で何をどの順番で講じていくのか、これは優先順位をつけながらやっていかざるを得ないと思っておりますが、その中で法的整備をしなければ実現できないもの、これは法律にしていくということであろうかと思っております。 したがいまして、今後も各省施策を進めていく上で必要が…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 基本方針につきましては、法律の公布後、三月以内の施行日までの間にこれを出すということが決められておりますので、これがデッドラインということで、それまでに関係省庁との調整等を進めていくということでございます。具体的にどの時期ということは今の時点では申し上げられませんが、可及的速やかに方針を定めて周知をするということが重要と考えております。 それから、国民の意見を聞くことについてお尋ねがございましたが…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 説明不十分で申しわけございませんでした。聞くという意味でございます。 〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕
第169回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 基本的に、これは自治体あるいは地元の発意で創意工夫を生かした計画をつくっていただくということでございますので、どれだけ認定申請が出てくるかということは現時点では正直予測がつかないところがございますが、予算の規模も勘案すれば十数件程度を見込むのが妥当かと考えているところでございます。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 観光圏整備実施計画の策定に要する期間でございますが、関係者の準備期間は、目標設定あるいは事業内容の検討状況でありますとか地元での関係者との調整状況、こういうものによって随分変わってまいりますので、一概に申し上げることはできないかと思っております。 それから、二つ目のお尋ねの、事業を実施するための資金の額及びその調達方法に関する規定でございますが、これは、観光圏の整備計画では、計画提出時における想定…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 およその見積もりということでございますので、具体的な調整は実施の段階で、例えば、補助金申請をいたすときにはかなり詰めたものを検討していただくということになろうかと思います。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 地域で十分な準備ができて、適切な計画をつくり、成果が上がるものをつくっていくべきであって、補助金目的であったり、とりあえず計画をつくってその場をしのぐということであってはならないという御指摘は、全くそのとおりだと思っております。ある意味で、そのために法律という形で長期にわたって対応ができる仕組みをつくった、私どもはこのように考えているところでございます。 実施に当たりましても、成果が出ることが何よ…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 協議会の構成メンバーにつきましては、例示をさせていただいておりますが、本質的に一番大事なところは、本気でやる気があって取り組まれている方々ということになりますので、その範囲については特に限定をしておりません。熱意のない人が入ってきて、委員御指摘あったように、形式的な協議をするのであれば、事業の成果を伴わないことになりますので、そういうものは避けていきたい、このように考えております。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、現在の旅館のサービスは、いわゆる一泊二食、要するに一泊を前提としたようなサービスが多いというのが実態かと思います。そうした中で、ゆっくり滞在を楽しんでいただけるような状況をつくっていくためには、旅館等でも旅館サイドでの改革、対応が必要だと思っております。 そうした中で、御指摘のように、連泊による割引とか泊食分離による料理の多様化、あるいは選択の多様化、こういったことは大変重要な…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、地域の観光の魅力をしっかりお伝えするためには、地域の説明が十分できるガイドさんなどの人材育成が大変重要だと思っております。 こうした観点を踏まえまして、観光立国推進基本計画では、通訳案内士の登録人数を平成二十三年までにおおむね五割ふやしまして一万五千人にする、それからボランティアガイドの数につきましても、平成二十三年までにおおむね五割ふやしまして四万七千人にする、こういう目標を…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○本保政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、地域固有の魅力が観光の原点であり、取り組みが多様であるべきであるということは、まさにそのとおりだと思っております。その意味で、地域の自主性を生かしていくこと、これも重要だと思っております。他方で、この法律では国が一定の支援を行うという仕組みになっております。そのためには、自治体が基本方針に基づきまして観光圏整備計画を作成するというのは、最低限の要件ということで整理をさせていただ…