末松義規
会議録に記録された「末松義規」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 3,517 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金17 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- デジタル行政4 件
- スタートアップ4 件
- 社会保障・年金4 件
- GX・脱炭素2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会74 件・74%
- 予算委員会第七分科会14 件・14%
- 外務委員会12 件・12%
※ 全 3,517 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○末松委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、宮腰沖縄及び北方対策担当大臣及び河野外務大臣から順次説明を求めます。宮腰沖縄及び北方対策担当大臣。
第198回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○末松委員長 次に、河野外務大臣。
第198回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○末松委員長 次に、平成三十一年度沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。左藤内閣府副大臣。
第198回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○末松委員長 以上で説明の聴取は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前九時三十七分散会
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○末松委員 おはようございます。立憲民主党の末松義規でございます。 きょうは、一時間与えられておりますので、順次、関心のあるテーマについて話をさせていただきたいと思います。 まず最初に、時期的なもので恐縮なんですけれども、麻生大臣の方に、今、塚田一郎前国土交通省副大臣が下関北九州道路の関係でそんたく発言をやったということで世上を騒がせておられますけれども、大変迷惑な話だと大臣は捉えているのを私は感じるんですけれども、まず、麻生財務大臣の…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○末松委員 担当の副大臣がそんたくということを公言するということが非常に、森友、加計問題も含めて、やはり安倍政権はそういう内閣なのかと言われると、これは政権にとっても大きな打撃であろうと思いますので、我々はちょっと立場は違いますけれども、そこはそういうことがないようにしていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。 それでは、質問に入りますけれども、今、消費税率の引上げについての対策で、私は、最低賃金を上げていく、さらに、サラ…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○末松委員 今のはどちらかというと一時的な駆け込み需要、減に対する措置であって、私が問うているのは、実質所得が下がって、つまり二%上がるということで所得が、それに対して恒久的な形の措置というのは、これはないですか。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○末松委員 この対策がどれだけ効果があるかどうかというのは、これはまだいろいろ議論が分かれるところですけれども、一定のいろいろな措置をやったということは、私の方でもそこはそれなりに認識をしているところなんですね。 私が申し上げたいのは、先ほど、サラリーマンの給料を上げるということの観点からいくと、やはり、消費税率によって引き上げられた物価上昇を上回るような賃金上昇というものが必要じゃないか。要は、それが日本に欠けているから力強い景気回復…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○末松委員 済みません、パートとか高齢者の、そういうのがふえたとあったんですけれども、その後の部分をちょっともう一回ゆっくり言っていただけますか。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○末松委員 そこで、今、人手不足についてはちょっと明確な答えがなかったんですけれども、今、人手不足ということをどういうふうな形で把握しているんでしたっけ。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○末松委員 そういった有効求人倍率、これはよく政府が使っている統計ですけれども、ここで、人一人に対して求人の応募がどれだけあるか、これが伸びてきた。これはいいことなんですね。ただ、それがうまくマッチングをしているか、実際に求職者との関係で。それがあるにしても、今あなたがおっしゃったように、有効求人倍率も上がって、そして、連合の調査でも、それは非常にいい結果になっていると。じゃ、それがなぜ、本当に、実質賃金が下がっている状況になっているの…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○末松委員 ちょっと細かな議論にも入っていきますけれども、先ほど、連合の調査で、労使がかなり、どんどん五年以上上がっていったと。でも、上がっていったといっても、連合がやっておられる労使の合意が、ほかの三百五十万者以上ある中小企業とかそういうところには波及しているんですかね。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○末松委員 今の御答弁で、確かに、一次、二次、三次、四次、五次、六次と、要するに、子請、孫請も含めて、そういう構造が日本社会の中小企業の一般的な構造だと思うんですけれども、そこに対して、そういう賃金がどこかでうまく上がらないような、コスト低下圧力というのかな、そういうのは中小企業庁で調べられたことはありますか。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○末松委員 極めて有効な調査が行われていると。その調査結果を私にもちょっとシェアをさせていただければと思いますので、そこはよろしくお願い申し上げます。 今のが、かなり、日本社会の企業の実態をこれから解き明かしていく一番大きなポイントになっていくと思うんですね。 そういった中で、ちょっと見方を変えて、最低賃金についてなんですけれども、今、日本の最低賃金、平均で八百七十四円なんですね。最低賃金の平均が八百七十四円ですから、それより下があるわ…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○末松委員 私も、今、立憲民主党の中で最低賃金のチーム長としてやっているわけなんですけれども、ちょっと、今の言い方で少しひっかかるのは、各国比較で、最低賃金の額だけが問題じゃないんだという言い方をしましたよね。ほかにどんなものがあるんですか。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○末松委員 各国制度が違うというのは当たり前なんですよ。適用除外も、私も子細に調べてみて、各国、違いは見てみたんです。だから、比較というのは、最低賃金の額しか共通項ではできないんですよ。それが私の結論ですよ。だから、あなたが言ったように、だから最低賃金の額だけで比較はできないんだと言ったら、何の比較もできないじゃないですか。そこはちょっと厳しく申し上げておきたいと思います。別にここで責めているわけじゃないんですけれども。 ただ、最低賃金…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○末松委員 とすると、今の言い方ですと、大企業は高い、中小企業は低いんだよねと。それはそうでしょう。でも、世界もみんな、大企業と中小企業があるわけですよ。世界の、OECDの方は大企業も中小企業も高いんですかという次の疑問が出てくるわけですよ。その辺はどうなんですか。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○末松委員 私も、きのうですか、ちょっと事務方の方と話をしたときに、正直言うと余りOECDのそういった企業間の比較というのは実はできていないんだという話をいただいたので、ここでこれ以上あなたに更に質問していくということは控えざるを得ないんですけれども、そこはちゃんと、中小企業庁なんだから、しっかりと、欧米の中小企業の現状とか、あるいはどういうふうな施策をやっているんだと。だから、日本の生産性が低いというんだったら、どこが一番問題か。多分…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○末松委員 そこはぜひお願いしたいんですね。特に、生産性の中で、やはり、労働生産性の中で、賃金が低いというのはかなり大きな問題なんですね。だから、やはり、中小企業、零細企業の賃金を引き上げていくことが消費力をアップさせて、その消費力のアップの中で経済を立て直していく、私は重要なキーポイントだと思っているので、そこはぜひお願いをしたいと思います。 同じく中小企業庁の方に聞きますけれども、ある著名な東京税理士会の税理士の方からヒアリングをし…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○末松委員 そこは本当に一番大きな、日本経済のネックになっているところなので、ぜひそこは改めてお願いを申し上げたいと思います。 それで、ちょっと資料を持ってくるのを忘れたんですけれども、OECDの資料で民間部門の時給の変動率という統計がありまして、本当は皆さんにちょっと資料でお配りしたかったんですけれども、ちょっと忘れまして。一九九七年から二〇一七年までの二十年間、欧米の民間部門の時給はどんどん上がっているんですよ。日本だけがマイナスで…