末松義規

第145回衆議院大蔵委員会第16号

○末松委員負債、負債と言われますけれども、再生委員会は、大手銀行への公的資金注入で、劣後ローンを資本とみなして一部の銀行にも注入しているわけですね。何かそこの辺、ちょっと私自身、今の御説明では納得できない、矛盾があると思うのです。ですから、ちょっと時間がなくなりましたので、再度ここは質問させていただきます。次に、最後ですが、国会移転問題について、公的資金ということで国民に税金の負担を求めるという意味の観点から質問させていただきます。…

第145回衆議院大蔵委員会第16号

○末松委員そうしますと、国会等移転審議会におきましては、国会を移転しないという判断はそこではできませんね。

第145回衆議院大蔵委員会第16号

○末松委員総理府の方もおられるかと思いますけれども、ちょっと時間がなくなったのであれですけれども、そうしますと、新しい首相官邸なんかをつくっても、国会移転したらまたその地において首相官邸をつくらなければいけないのではないか、だれが見てもそう思うわけです。この費用は四百数十億円かかるという話なのですが、これはどういうことですか。そんなに我が国の財政は余裕がありましたか。大蔵大臣、大蔵省として予算を認めた立場から、そこの御見解をお伺いした…

第145回衆議院大蔵委員会第16号

○末松委員私ども考えておりますという決断はだれがやっているのですか。それは大蔵省が勝手にそういうふうに考えているのですか。それはだれが決定したか、その位置づけを言ってください。

第145回衆議院大蔵委員会第16号

○末松委員早急に老朽化した首相官邸をつくりかえる、これは多分筋が通っていると思うのですね。ただ、スケジュール的に見ますと、二〇〇三年にそれが終わるという状況なのですね。一方、国会移転については、当時の平岩会長が昨年の一月に、平成十一年の秋ごろ、作業上の一応の目安として移転先の候補地を選定することができるよう精いっぱい努力と書いてあるのです。ということであれば、もう同時並行的に全部やっていくということなのですが、危険の分散だという今の位…

第145回衆議院大蔵委員会第16号

○末松委員それで国民は納得するかどうか、国民に判断をゆだねますけれども、今は質問を終わります。ありがとうございました。

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第13号

○末松議員まず最初に第一点目からお答えをさせていただきますが、岩永先生がおっしゃられたように、今の時代というのは、非常に総合的な判断あるいは機動的な判断、これが政治的なリーダーシップのもとにやられなければいけない、そこは私ども、全く一緒の問題意識でございます。では、大胆な改革をしていかないと日本が沈没してしまうのじゃないかというのが我々民主党の議論の最初の問題意識でございました。そういった意味で、私ども、全く同じような問題意識があると…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第13号

○末松議員山本先生の御認識の中で、縦割り行政というのは、本当に日本が陥っている一番大きな病巣であると思います。ただ、これは今だけ陥っているのじゃなくて、先ほど安住議員からも言われましたけれども、政官攻防という、大きなやはり政と官の攻防史という形で、これは「政官攻防史」という本も金子先生が書いておられますけれども、そういった意味での、長い長い政と官の攻防という歴史があるかと思います。今のこの官僚の意識からいっても、私も実は外務省という…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第13号

○末松議員今の先生の御指摘でございますが、やはり私どもは全体を見ておりまして、政府案の方はどうも官僚がやはりコントロールしやすいような仕組みがそのまま温存されている。例えば、先生の御指摘になられた内閣強化という政府案を見てみますと、総理大臣の発議権というのがございますが、これは基本的にもとからある話であって、何も今さらここで言う話ではないんですね。しかも、全会一致という形を前提としてとっておりますから、役所の代弁者が大臣として来たと…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第13号

○末松議員まず、ちょっと私の方から事務的な形で答えさせていただきますけれども、首相のリーダーシップを補佐するということで、政治任用者が大体三十名から五十名ぐらい予定し、そして、それを事務的なスタッフとして百名から百五十名ぐらいのスタッフが支えるという形での首相府を考えております。どんな機能をするかといいますと、例えば、秘書業務をする秘書室というのと、あと内閣総理大臣の基本方針や予算編成大綱の作成などをする補佐室、これが総合調整を行い…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第13号

○末松議員先生の御指摘の件は、先ほど自民党の岩永先生からも御指摘をいただいたところなんですが、議院内閣制といった場合に、憲法第六十五条ですか、「行政権は、内閣に属する。」この点については、閣議というものを通じて行政の意思をはっきりさせるんだ、そこは我々としても当然のこととして考えているわけなんですけれども、その中で、憲法第七十二条に「内閣総理大臣は、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。」という文言もございます。なぜそういう文言があ…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第13号

○末松議員私どもも、内閣のもとで国会に対して連帯して責任を負う、この範囲内で、じゃ、どこまでが内閣の意思なんだということがポイントだろうと思います。内閣の意思といった場合に、例えばこの前の法制局長官の答弁のように全会一致だけしかだめなんだという解釈、これは慣行としてあった解釈です。もう一つ、もう少し幅を広げて、例えば、最初に内閣総理大臣が、私の内閣では多数決の意思をもって内閣の決定といたしますという形で合意したとしましょう。一応、内…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第13号

○末松議員ちょっと手続面にも触れますが、民主党の場合、首相府がお世話している予算関係大綱の会議というのが開かれます。それは、総理大臣をヘッドにして、関係の閣僚及び参考の方が入るんですが、そこで大綱を企画立案します。政府案はこれが調査審議だということになっていますけれども、民主党の場合は、企画立案して、そして内閣で決定する。それをもって、この大綱をもとに、方針をもとに内閣府できちんと予算が具体化するという状況でございます。これは、当然の…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第11号

○末松委員民主党の末松でございます。きょうは、内閣法の改正、そして内閣官房、あるいは内閣府設置法ですか、この点についてお聞きをしたいと思っております。むしろ、国の基本方針をどういうふうにしていくか、この点について、民主党の方でも数カ月間の議論を経まして、私ども、首相府の設置法、そして内閣府設置法ということで対案を出すという形で今事務を進めているところでございますので、この辺についてお聞きをしてみたいと思います。私は、外務省にいた…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第11号

○末松委員今総務庁長官が言われたように、まさしく政治のリーダーシップが必要だ、特に内閣の各省に対するリーダーシップ、そして内閣における内閣総理大臣のリーダーシップが必要だということが基本的な認識になられているということでございますので、改革のチェックすべきポイントは、まさしくそこにあるかと思います。実際にそういうふうに、総理が例えば内閣の中できちんとリーダーシップが発揮できるようになっているか、あるいは内閣が政府の中できちんとしたリ…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第11号

○末松委員ということなんですが、どうも実際を見ますと各省が、大体イギリスは、サッチャーさんの伝記なんかも読むとわかるんですが、ほうっておくと大臣がそのまま各省の、どちらかというと、何といいますか、人質というか代弁者ですね。各省の利益の代弁者になってしまって、どうも閣議では、全体としてあるいは日本の最高のチームとして国政の方針を決めるときに余り議論が起こらずに、役人に依存してしまう。本当に、内閣というのはまさしく二十名弱の最高の日本の選…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第11号

○末松委員今大森長官の言われた、連帯して責任を負うということで、何かちょっと、憲法上の要請というものがあってそれが全会一致になっているというのは、私は言い過ぎだと思うんですよ。といいますのは、今大森長官が言われた内閣の意思、これの一体性ということ、今言われましたよね、これが本当に重要だということであるのですから、それであれば、例えば、総理が冒頭に、閣議で、私のこの内閣では多数決制をもってこの内閣の意思決定といたしますという話に、これ…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第11号

○末松委員国の基本方針に、戦略を考える上で、二十人近くの方が一つ一つについてすべてがすべて一緒だというふうに考える方が、ある意味じゃおかしいということにならざるを得ない。ということは、翻っていけば、まさしく役所で全部積み上げられて、これでもう反対のしようもないというようなものがわあっと上がってきて初めて、これしかないねというのが、日本のダイナミックな政治の一番の問題点じゃないかと、よくこれが言われているわけです。ただ、閣議の決定方式…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第11号

○末松委員そこに私はある意味でこだわるわけですけれども、先ほど、なぜ内閣の一体化が必要かと。今、憲法の要請、要請ということだけで言われておられますけれども、もう少し具体的に言って、国会に対して連帯して責任を負うということに対して、各閣僚が、私は多数決で結構ですということの同意を与えているということであれば、自分は国会に対しても連帯して責任を負いますよという意思をもう示しているわけですよ。これ以上にまた何が全会一致の必要な条件になるんで…