末松義規
会議録に記録された「末松義規」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,517 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金17 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- デジタル行政4 件
- スタートアップ4 件
- 社会保障・年金4 件
- GX・脱炭素2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会74 件・74%
- 予算委員会第七分科会14 件・14%
- 外務委員会12 件・12%
※ 全 3,517 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○末松委員 今政務次官の方からもお話がございましたけれども、ただ私の地元なんか、中小企業の方々だとか、あるいは税理士の方々が、この税制、留保金課税について物すごく強く私の方にも何回も要請してきていますね。だから、全体の二・七％だけだという話ではないような気が私はするのですよ。そういった意味で、今民主党というお話がございましたけれども、一千数百億円の効果があるのか、あるいは二、三百億円の効果かというのも、彼らにとって大きな話であろうかと思…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○末松委員 どうもありがとうございました。これで終わります。
第146回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○末松委員 民主党の末松義規でございます。 きょうは、まず、ちょっと大蔵大臣の方にお伺いしたいんでございますが、最近、オウムの問題とかあるいはライフスペースといった問題、あるいは法の華ということで、いろいろと新聞紙上をにぎわわせております。それで、いろいろな方が被害に遭われたというようなことで、これを逆に言えば、いかに社会が病んでいるか、あるいは心が病んでいるか、それの魂の救済を求めているのかということにもつながることと思います。 一般…
第146回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○末松委員 報道なんかを見てみますと、自己啓発セミナーとかなんとかで、やれ二百五十万円だとか五百万円だとか、ちょっと考えられないようなそういったお金も取っているということで、その辺について、やはりちょっと社会常識、通念とかけ離れているということについては、やや問題視されておられるかなと思ったんですが、その辺については全然問題はないとお思いですか。
第146回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○末松委員 これについてはさまざまな機微の問題もあるでしょうから、ここの点についてはまた後でお聞きをすることになるかと思います。 次に、ちょっと越智大臣にお伺いしたいのでございますが、今の関係で、この前、岡田委員も御質問されましたけれども、政教分離問題で、越智大臣が石田総務庁長官に公明党と創価学会の問題、これは政教分離で懸念があるのじゃないかということを質問されました。これで、この前の岡田委員の質問のやりとりとの関係で考えてみますと、ち…
第146回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○末松委員 今そういう話を大臣からお伺いしましたけれども、例えばこの政教分離というお話の中で、最近冬柴さんが、公明党のホームページにですけれども、その中で新たな解釈だろうかなと私は思うんですけれども、政教は別に一体でも構わない、つまり政党と宗教団体が一体でも構わないのだ、そして政党と宗教団体の組織の分離ということで、創価学会とそれから公明党はそういう認識で考えているのだ、だから政教分離は国家と宗教との分離であって、政党と宗教が必ずしもそ…
第146回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○末松委員 そうしますと、これは過去の法制局の答弁なんかにもあらわれておりますが、例えばいわゆる政教一致、宗教団体が政党をつくって、それがほとんど極めて密接な関係を持っている、一体のものというふうな、その政党のメンバーが日本の国家権力の頂点と言われる内閣に入るということについて、何ら問題はないという位置づけでございますか。
第146回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○末松委員 ということであれば、そこは内閣法制局の判断では何ら問題ないという話なのですが、そうすると、では内閣に入った宗教団体と密接不可分な関係にある政党のメンバーが、例えば宗教的な儀式とかあるいは自分のところの教義、これを実施するために国家権力あるいはいろいろな自治体の権力を使うということについては、憲法は禁止しているということを過去言われていますが、それに相違はないですか。
第146回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○末松委員 私が問いたいのは、どこまで憲法がそれを精神として持っているかということなのですが、先ほど、国家が宗教に介入してはいけないという趣旨は極めてよくわかるのですが、実際にだれが介入しているかどうか、例えば内閣にそのメンバーが入っていて、この方がどういう形でどういうふうな状況で、例えば自分の教義を実施するという話にはストレートに言わなくて、例えば公務員の任免権とかそういうものを通じて、そこで介入をするといったことをもし仮にやったとし…
第146回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○末松委員 私は、そこを明らかにしたいものですからやらせていただいているわけです。 まさしく最高裁の判断というのは確かに一つ出てくるのだと思うのですが、国政調査権になった場合に、これはどういう形で判断をされるということになるのですか。それは委員長か何かがそこで判断をするということなんですか。
第146回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○末松委員 これで私が申し上げたいのは、大蔵省というものが、いろいろな団体の会計あるいは課税、そういったところで、どこまでどういう形で信教の自由を守るという中でやっていくのか、私はそれのフレームワークの話をまずやっているわけでありまして、そこら辺を淡々と続けさせていただきたいと思います。 実は、これは内閣法制局長官に再度お伺いしますが、自民党の白川さんの論文をお渡ししましたけれども、これについて、あなたの目から見て、白川論文についてのあ…
第146回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○末松委員 質問に答えてください。
第146回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○末松委員 もう一つだけちょっと具体的にいいですか。 白川論文はそちらの見解では反するということでしたが、例えばアメリカで聖書に手を置いて大統領の宣誓をしますね。これを日本で、例えば総理大臣の宣誓という話になったら、これは政教分離に反するという形になりますか。ちょっと具体的ですけれども、言ってください。
第146回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○末松委員 実は、私自身外交官のときに、命令されましてアラビア語研修を行って、中東地域を知るということで、イスラム教とかあるいはキリスト教とかユダヤ教を多少かじって、そして日本の仏教も多少かじったということで、世界宗教に対しては私自身一定の勉強をやっているわけですけれども、その中で非常に、先ほども言いましたけれども、極めて心の問題がこれから大きくなるということで、信教の自由、これは極めて重要になるのだろうと。 いろいろ報道等で言われてお…
第146回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○末松委員 今までのこの話を踏まえまして、そこで、私自身またいろいろと課税それから会計処理上の問題について勉強させていただきまして、これで質問を、とりあえずきょうのところは終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
第146回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○末松委員 委員長の、今の御審議の過程を私もつぶさに見ておりましたけれども、ここの資料が大きく前提と違っているということでございますから、この審議については、中川議員の余りの時間も含めて、これは前提が違うということですから、私自身、ちょっとこの質疑については保留をさせていただきたいと思います。
第145回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○末松委員 民主党の末松義規でございます。 今年度の経済白書が日本経済の持つ問題の中で三つの過剰という構造問題に言及していまして、過剰設備、過剰雇用そして過剰債務、この三つの過剰が顕著である、これをもたらした原因が日本経済及び日本の社会構造の中にとても根深く潜んでいると。 そして、いろいろと民主党でも政調の皆さんを中心にそういう研究をされておられまして、この過剰の原因を調べていきますと、また別の三つの過剰に行き着くんじゃないかと言われて…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○末松委員 大臣からもいただきましたし、通産省さんからもいただきました。非常に問題意識としてはきちんと考えておられるというのを私も非常に評価いたします。市場原理に従って、透明性を心得ながら公開していくということ、これは時代に合ったところであろうと思います。 私は、その中でちょっとだけコメントさせていただきたいのは、恣意性というのは、今の時代でいけば余りなくなってきているんだろうと思うんですね。問題は、逆の意味で、指導性があるかどうかとい…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○末松委員 要するに、創業支援ということについて租特の措置がないじゃないか。企業のリストラについてはいろいろな租特の措置があるのですけれども、創業支援について今回、税制上の措置がないじゃないかということ。
第145回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○末松委員 私の次の質問を言っていただきましたので、エンゼル税制についてお伺いします。 今言われたように、さらなる拡大が必要じゃないかというのが私の立場なんですけれども、先ほどの小池議員と同じ問題意識を持っているわけです。具体的に言えば、例えば民主党は、今回提示させていただいているように、三千万円を限度として三年間、他の各種所得からも繰越損失控除ができるというような、そういったもっと幅広いエンゼル税制が必要だと思うのです。 先ほど局長さ…